OKXがスタンチャートやリップルから資金調達、暗号資産取引所から金融プラットフォームへ転換
暗号資産取引所OKXが、スタンダードチャータード銀行系ベンチャーやサークル、リップルなどから新規投資を獲得した。評価額はプレマネーベースで250億ドルに達する。取引所の枠を超え、決済やトークン化資産を扱う国際金融テック企 … 続きを読む
月: 2026年10月
米FinCENが1万ドル報告規則を撤回。セルフカストディ規制が消滅
米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産を自己管理型ウォレットへ送る際の報告規則案を正式に撤回した。対象となったのは2020年提案の1万ドル報告規則と、2023年のミキサー取引を巡る追加報告義務案 … 続きを読む
OKXとNYSE親会社が米国株トークン化プラットフォーム申請、SEC新制度を活用
暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社が、米国株式のトークン化取引プラットフォームを米証券取引委員会（SEC）に申請した。 申請したのはOKXIC … 続きを読む
Bitgetハッキング、AI追跡で北朝鮮関与を特定。盗難資金の流れを追う
ブロックチェーン分析企業のChainalysisが、9月に発生した暗号資産取引所Bitgetからの387億ドル規模のハッキングについて、北朝鮮系ハッカーの関与を正式に認定した。同社はAIを使った追跡で、従来20時間以上か … 続きを読む
米地域銀行団体がOCCを提訴。暗号資産トラスト免許の「裏口」化を問題視
全米の地域銀行を代表する業界団体が、通貨監督庁を提訴した。暗号資産企業にトラスト免許を与える権限は法律で認められていないと主張している。 10月2日に連邦裁へ提訴したのはICBA（米国独立コミュニティ銀行協会）だ。OCC … 続きを読む
イギリスが暗号資産の認可申請を開始、期限は2027年2月末
イギリスで暗号資産企業を対象にした正式な認可申請の受け付けが始まった。申請期限は2027年2月末まで。その後、2027年10月に新しい規制枠組みが導入される予定だ。 金融行動監視機構（FCA）が9月30日、認可申請の窓口 … 続きを読む