韓国の金融規制当局と与党は、暗号資産（仮想通貨）取引所の筆頭株主による出資比率を20%以下に制限する方針を固めた。この規制案は、特定の個人や企業による取引所の私物化を防ぎ、ガバナンス（企業統治）の透明性を高めることを目的としている。
韓国メディアの報道によると、与党・共に民主党のデジタル資産タスクフォースと金融委員会（FSC）は3月4日までにこの方針に合意した。この制限が実施されれば、Bithumb（ビッサム）やGopax（ゴパックス）といった国内主要取引所の多くが、資本構成の抜本的な見直しを迫られることになる。
本規制は「デジタル資産基本法」に組み込まれる予定であり、投資家保護と市場の健全化に向けた韓国政府の強い姿勢を示すものだ。一方で、民間企業の経営権に対する過度な介入であるとの批判も根強く、施行に向けた議論は今後さらに激化すると予想される。
筆頭株主の出資比率を20%に制限、例外規定も設定
韓国政府が導入を検討している新規定では、仮想通貨取引所の筆頭株主が保有できる株式の上限を20%に設定する。これは、銀行法など既存の金融規制に近い水準であり、取引所を金融機関と同等の厳格な基準で管理しようとする意図が読み取れる。
ただし、一律の制限ではなく、一部の例外も認められる見通しだ。FSC（金融委員会 / Financial Services Commission）が定める施行令に基づき、特定の条件を満たす場合には最大34%までの保有が許可される方針である。FSCとは、韓国の金融市場を監督し、政策を策定する閣僚級の政府機関を指す。
この規制案には、既存の取引所に対する猶予期間も設けられている。大手取引所に対しては、法案の施行から3年間の猶予が与えられる。さらに、資本力の乏しい小規模な取引所に対しては、適応のための準備期間として合計6年間の猶予が検討されている。
つまり、現在20%を超える株式を保有しているオーナーや親会社は、この猶予期間内に保有株を売却するか、第三者割当増資などによって出資比率を希薄化させなければならないということだ。これにより、韓国の仮想通貨業界では今後数年にわたり、大規模な株式譲渡や経営権の交代が発生する可能性が高い。
BithumbやBinance傘下のGopaxに直撃する影響
今回の規制案が最も大きな影響を及ぼすと見られているのが、国内第2位の取引所であるBithumbと、Binance（バイナンス）が買収したGopaxである。
Bithumbの複雑な支配構造と売却の必要性
現在、Bithumbの運営会社であるBithumb Koreaの株式は、親会社であるBithumb Holdingsが約73%を保有している。20%という上限を大幅に上回っており、規制が施行されればBithumb Holdingsは保有株の過半数を手放さなければならない計算になる。
Bithumbは以前から実質的なオーナーを巡る不透明な支配構造が問題視されており、当局によるガバナンス改善の要求を繰り返し受けてきた。今回の出資制限は、こうした不透明な支配体制を強制的に解消させるための「切り札」としての側面を持っている。
BinanceによるGopax買収への暗雲
世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceも、今回の規制によって韓国市場での戦略修正を余儀なくされる。Binanceは現在、国内取引所Gopaxの株式の約67%を保有している。
BinanceはGopaxの経営難を救済する形で市場に参入したが、韓国当局はBinanceの不透明な財務状況や海外での法規制問題を理由に、筆頭株主の変更を長期間承認してこなかった。今回の20%制限が法制化されれば、Binanceは保有株の大部分を売却せざるを得ず、韓国市場における支配力を大幅に失うことになる。
背景にあるガバナンス不全とBithumbの誤送信事件
韓国当局がここまで踏み込んだ規制を導入する背景には、国内取引所の内部管理体制に対する根強い不信感がある。特に、2025年2月に発生したBithumbによる「430億ドル（約6.5兆円）相当のビットコイン誤送信事件」が、規制議論を加速させたと指摘されている。
この事件は、システム上のミスにより天文学的な金額のビットコインが誤って移動されたもので、幸いにも顧客資産への実害はなかったものの、取引所の内部統制がいかに脆弱であるかを露呈させた。当局はこの事件を重く受け止め、特定の個人やグループに権限が集中する構造が、リスク管理の甘さを招いていると判断した。
また、韓国市場では「キムチプレミアム」と呼ばれる、海外市場よりも価格が高騰する現象が頻発している。こうした市場の歪みを是正し、国際的な基準に合わせた透明性を確保するためには、取引所の所有構造からメスを入れる必要があるとの見方が強まった。
業界団体DAXAは「産業の成長を阻害する」と猛反発
一方で、業界側はこの規制案に対して強い懸念を表明している。Upbit（アップビット）やBithumbなど、国内主要5取引所で構成される自主規制団体「DAXA（Digital Asset Exchange Alliance）」は、出資制限の導入に反対する声明を出した。
DAXAは、民間企業の所有構造を政府が強制的に変更させることは、私有財産権の侵害に当たる可能性があると主張している。また、新興産業である暗号資産分野において、資本力を持つ筆頭株主の関与を制限することは、技術投資や海外展開といった成長戦略を著しく阻害するとの見解を示した。
専門家の間でも、この規制が韓国市場の「ガラパゴス化」を招くとの懸念がある。海外の有力な仮想通貨企業が韓国市場に参入しようとしても、20%という低い出資比率では経営権を確保できず、参入意欲を削ぐ結果になりかねないからだ。
独自分析：韓国市場は「信頼の回復」か「競争力の喪失」か
今回の20%出資制限は、韓国の仮想通貨市場にとって大きな転換点となる。筆者の見解では、この規制は短期的には市場に混乱をもたらすが、長期的には「機関投資家が参入しやすい環境」を整えるための産みの苦しみであると分析する。
韓国は世界でも有数の仮想通貨取引高を誇るが、その実態は個人投資家による投機的な売買が中心である。機関投資家の参入が進まない理由の一つに、取引所のガバナンスリスクが挙げられてきた。所有と経営を分離し、金融機関並みの透明性を確保することは、将来的なビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認など、市場の成熟に不可欠なステップと言える。
一方で、Binanceのようなグローバルプレイヤーを事実上排除するような動きは、韓国市場の閉鎖性を強めるリスクも孕んでいる。規制の目的が「投資家保護」にあるのか、それとも「国内資本による市場独占の維持」にあるのか、施行令の詳細な設計を注視する必要がある。
この記事のポイント
- 韓国金融当局が仮想通貨取引所の筆頭株主の出資比率を原則20%以下に制限することで合意した。
- BithumbやGopaxなどの主要取引所は、猶予期間内に大規模な株式売却や資本構成の見直しを迫られる。
- 規制の背景には、Bithumbの誤送信事件などに象徴される取引所の内部統制やガバナンスへの不信感がある。
- 業界団体DAXAは、民間企業への過度な介入が産業の成長を阻害するとして強く反対している。
- この規制は「デジタル資産基本法」に盛り込まれ、韓国市場の透明性を高める一方で、国際的な競争力に影響を与える可能性がある。
出典
- The Block「South Korean authorities settle on 20% ownership cap for crypto exchanges: report」（2026年3月4日）
- The Korea Herald「Regulators agree on 20% ownership limit for crypto exchanges」（2026年3月4日）
- Hankyung「FSC to finalize Digital Asset Basic Act proposal soon」（2026年3月4日）
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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