分散型金融（DeFi）のレンディング市場で最大規模を誇るAave（アーベ）が、プロジェクトの歴史において最も重要とも言えるガバナンス投票を可決させた。今回の決定により、プロトコルから発生するすべての収益がAAVEトークン保持者の手に戻ることになる。
これまで数ヶ月間にわたって続いていた、開発会社であるAave Labsと、コミュニティによる意思決定機関であるAave DAOとの間の対立は、これでようやく終止符を打つ形となった。この動きは、単なる収益の分配方法の変更にとどまらず、DeFiプロジェクトにおける「誰が真の所有者か」という問いに対する明確な回答を示している。
AAVEトークンは、これまで主に議決権としての役割が強調されてきた。しかし今回の提案可決により、トークンそのものがプロトコルの経済的価値を直接的に享受する資産へと進化を遂げる。これは、Aaveが単なる貸付プラットフォームから、巨大な金融ネットワークへと脱皮するための戦略的な一歩だ。
Aaveガバナンスが「Aave Will Win」を可決
2026年4月、Aaveのガバナンスコミュニティは「Aave Will Win（AWW）」と呼ばれる画期的な提案を承認した。この提案の核心は、Aaveブランドを冠するすべての製品やアプリケーションから発生する収益の100%を、Aave DAOの財務（トレジャリー）にリダイレクトすることにある。
Aave DAOとは、特定のリーダーが存在せず、トークン保持者が投票によって運営方針を決める自律分散型組織のことだ。今回の可決により、Aave AppやAave Proといったユーザー向けインターフェースから得られる手数料も、すべてDAOの管理下に入る。これにより、AAVEトークン保持者はプロトコルの経済的権利を完全に掌握することになった。
創設者のスタニ・クレチョフ氏は、自身のSNSでこの提案を「Aaveの歴史の中で最も重要なもの」と評している。AAVEトークンを持つことは、単に投票に参加できるだけでなく、ブランド価値、ユーザー基盤、そしてプロトコルが生み出す利益そのものを所有することを意味するようになったからだ。
収益のすべてをDAOの管理下へ
今回の提案が可決されたことで、Aave Labsの活動資金もDAOが承認する形で提供されることになった。具体的には、約2,500万ドルのステーブルコインによる助成金と、5,000 AAVEトークンの割り当てが承認されている。
現在の市場価格で、AAVEトークンは1,400ドル付近で推移している。5,000 AAVEは約700万ドル（約6.8Mドル）に相当し、開発チームへの報酬とインセンティブとして機能する。DAOが財布の紐を握ることで、開発チームはコミュニティの利益に反する行動を取りにくくなる仕組みだ。
AAVEトークンの役割がガバナンスを超えた
これまで多くのDeFiトークンは「ガバナンス・トークン」と呼ばれ、投票権以外の直接的な価値が不明確な場合が多かった。しかしAWW提案は、AAVEをプロトコルの経済的価値と直結させた。これは、株式における配当権や資産請求権に近い性質をトークンに付与したと言える。
つまり、Aaveを利用するユーザーが増え、手数料収入が拡大すれば、その恩恵は直接的にDAO、ひいてはトークン保持者に還元される。このモデルにより、長期的な保有者がプロジェクトの成長を自分事として捉える強力な動機付けが完成した。
数ヶ月にわたる収益の支配権争いの決着
今回の歴史的合意に至るまでには、激しい内部対立があった。事の発端は2025年12月、Aaveのインターフェースに統合された取引機能から発生する手数料が、密かにDAOの財務ではなく外部の受取人に転送されていたことが発覚したことだ。
当時、ガバナンスの代議員たちは、取引アグリゲーターであるCoWSwap（カウスワップ）との統合において、手数料がコミュニティの知らないところでバイパスされていたことを指摘した。これがきっかけとなり、「Aaveの最も価値ある資産であるユーザーと収益を、誰がコントロールすべきか」という論争が巻き起こった。
この対立は、開発を主導するAave Labsと、分散化を重んじるDAOコミュニティの間のパワーバランスを浮き彫りにした。一時は開発側とユーザー側の信頼関係が揺らぐ事態となったが、今回のAWW提案はその答えを「DAO側」に明確に寄せる形で解決した。
発端は2025年末の手数料リダイレクト問題
2025年末に表面化した問題は、DeFi業界における「価値の漏洩（Value Leakage）」という課題を象徴していた。開発チームが独自の収益源を確保しようとする動きは、トークン保持者から見れば、本来得られるはずの利益が奪われているように映る。
CoinDeskの報道によれば、この論争は単なるお金の話ではなく、プロトコルのガバナンス構造そのものに対する挑戦だった。開発チームがDAOのチェックを受けずに収益構造を変更できるのであれば、それはもはや分散型ではないという批判が強まったのだ。
Aave LabsとDAOのパワーバランスの再構築
AWW提案の可決により、Aave Labsは今後、Aaveに関連する製品のみを独占的に開発することをコミットした。独自の利益のために製品を作るのではなく、あくまでDAOのサービスプロバイダーとして機能することに同意した形だ。
これにより「ガバナンス提案への支払いは終わりだ」とクレチョフ氏は断言している。不透明な政治や摩擦を減らし、すべてのサービスプロバイダーが測定可能な目標を持ち、DAOに対して責任を負う体制が整った。
1.4億ドルの収益とV4による新たな収益源
Aaveの収益力は、すでに暗号資産業界の中でもトップクラスだ。2025年のプロトコル収益は約1億4,000万ドル（1.4億ドル）に達しており、2026年も同水準、あるいはそれを上回るペースで推移している。
この数字は、Uniswap（ユニスワップ）やLido（ライド）といった主要なプロトコルと肩を並べる規模だ。さらに、今回DAOに還元されることが決まったAave.comやAave Proでのスワップ収益だけで、年間1,000万ドルから2,000万ドルの追加収入が見込まれている。
ここに、次世代バージョンである「Aave V4」がもたらす技術革新が加わる。V4では、レンディングプール内で活用されていない「浮遊資金」を自動的に運用し、利回りを生み出す再投資機能が実装される予定だ。これにより、既存のV3にはなかった新たな収益の柱が構築される。
アプリケーション層での収益多角化
Aaveはこれまで、スマートコントラクトという「土台（プロトコル層）」での活動が中心だった。しかし今後は、ユーザーが直接触れる「アプリ層」での収益化を加速させる。Aave AppやAave Proといった製品がその中核を担う。
特に一般ユーザーをターゲットにしたAave Appでは、フィンテックアプリのような使い勝手を目指している。ユーザーごとに100万ドルの口座保護機能を提供し、将来的にはトレジャリーに手数料をもたらす専用カードの展開も計画されている。
Aave V4がもたらす効率的な資本運用
技術面での最大の注目はAave V4だ。従来のレンディングでは、借り手が現れるまで資金はプール内で待機しているだけだった。V4の再投資機能は、このアイドル状態の資金を他の安全な運用先に振り向け、常に収益を生み出し続ける仕組みだ。
さらに「Spokes（スポークス）」と呼ばれる新機能により、担保オプションが拡大され、DeFi市場全体の流動性需要に応えることが可能になる。これは、資本効率を極限まで高めることで、競合他社に対する圧倒的な優位性を築く戦略だ。
目標はTVL1兆ドル。銀行やFintechを巻き込むネットワークへ
現在、Aaveは複数のブロックチェーンをまたいで約250億ドルの預かり資産（TVL：Total Value Locked）を保有している。これはDeFiのレンディングプロトコルとしては世界最大だ。しかし、クレチョフ氏の視線はさらに先を見据えている。
彼の目標は、TVLを現在の規模から400億ドル、そして最終的には1兆ドルへと拡大させることだ。この壮大な目標を達成するために、Aaveを単なる「暗号資産の銀行」ではなく、あらゆる金融機関が接続できる「金融ネットワーク」へと進化させようとしている。
フィンテック企業、伝統的な銀行、あるいは資産運用会社が、その裏側のインフラとしてAaveを利用する世界。これがAaveが描く究極のビジョンだ。そのための布石として、開発者向けのエージェント型AIインフラへの投資も計画に含まれている。
既存金融との接続を加速させるAave Appとカード事業
1兆ドルという目標は、暗号資産ユーザーだけを相手にしていては到達できない。そこで重要になるのが、既存金融（TradFi）との橋渡しだ。Aave Appが提供しようとしている「フィンテックのような体験」は、暗号資産に詳しくない一般層を取り込むための鍵となる。
カード事業の展開も、実生活での決済とDeFiの利回りを結びつける強力なツールになる。ユーザーが日常の買い物でカードを使うたびに、その裏側でAaveのプロトコルが稼働し、DAOに手数料が蓄積される。この循環こそが、規模拡大のエンジンとなる。
AIエージェント向けインフラとしての側面
未来の金融では、人間だけでなくAIが自律的に資産を運用する場面が増えると予想される。Aaveは、これらAIエージェントが安全かつ効率的に資金を動かせるためのインフラ構築にも投資している。
AIが最適な利回りを求めて24時間体制で資金を動かす際、その受け皿として最も信頼され、流動性が高い場所がAaveであれば、TVLの爆発的な増加も現実味を帯びてくる。人間、企業、そしてAIという三つの主体をターゲットにした全方位戦略だ。
独自分析。Aaveの決断がDeFi業界に与える影響
今回のAaveの決断は、他のDeFiプロジェクトに対しても強力なメッセージを発信した。それは「プロトコルの成功はトークン保持者のものであるべきだ」という、Web3の原点回帰とも言える姿勢だ。長らく議論されてきた「ガバナンス・トークンの価値提案」に対する、一つの完成形を示したと言える。
特筆すべきは、開発チームであるAave Labsが自ら権限を縮小し、DAOの管理下に入ることを受け入れた点だ。これは、短期的な利益よりも、Aaveというブランドの長期的な信頼性と分散性を優先した結果だろう。この「規律」こそが、機関投資家や伝統的金融機関がAaveを採用する際の最大の安心材料になるはずだ。
一方で、サービスプロバイダーに対して「Aaveのための独占的な開発」を求める姿勢は、業界の競争環境を激化させる可能性もある。有能な開発チームを囲い込む動きは、エコシステムの強固な結束を生む半面、他のプロジェクトとの連携を阻害するリスクも孕んでいる。Aaveがこの「独占」と「オープンな金融ネットワーク」という矛盾しがちな二つの要素をどう両立させていくかが、今後の焦点になるだろう。
「価値の漏洩」を防ぐトークンエコノミクスの完成
多くのDeFiプロジェクトが直面する問題に、プロトコルは有名だがトークン価格が伴わないという「価値の乖離」がある。Aaveは今回のAWW提案によって、プロトコルの成長とトークンの価値を強固に結びつけた。
「価値の漏洩」をゼロにするという断固たる姿勢は、投資家から見れば非常に魅力的なガバナンス構造だ。これにより、AAVEは単なる投機対象から、DeFi市場のインデックス（指標）のような地位を確立する可能性がある。
サービスプロバイダーの独占契約という新たな課題
今後の課題は、DAOが開発チームを適切に「管理」し続けられるかという点だ。年間数千万ドルの予算をDAOが承認するプロセスにおいて、政治的な対立や意思決定の遅延が発生すれば、開発のスピードが落ちるリスクがある。
クレチョフ氏が「政治や摩擦を減らす」と述べている通り、ガバナンスプロセスの改善が急務だ。1兆ドルという壮大なビジョンを実現するためには、分散化を維持しつつも、シリコンバレーのスタートアップのような迅速な実行力が必要とされる。
この記事のポイント
- Aaveのガバナンスが「Aave Will Win」提案を可決し、全収益の100%をDAOに帰属させることを決定した。
- 2025年末に発生した手数料リダイレクト問題に端を発する、開発チームとDAOの対立が完全に解消された。
- AAVEトークンは単なる投票権から、プロトコルの経済的価値を直接享受する資産へと再定義された。
- Aave V4の導入やAIインフラへの投資を通じて、TVLを現在の250億ドルから1兆ドルへ拡大させる目標を掲げている。
- 開発を主導するAave LabsはDAOのサービスプロバイダーとなり、Aave製品の独占的な開発にコミットする。
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。