米国で期待されている仮想通貨市場構造法案「Clarity Act（クラリティ・アクト）」が、大きな岐路に立たされている。仮想通貨業界にとって悲願ともいえるこの法案は、明確な規制枠組みを作ることを目的としているが、足元ではステーブルコインの報酬を巡る議論が足かせとなっている。
議会のカレンダーは残り少なく、2026年内の成立に向けて残された時間は決して多くない。推進派はわずかなチャンスをものにしようと奔走しているが、銀行業界からの強い反発が交渉を複雑にしている状況だ。
もしこの法案が頓挫すれば、米国の仮想通貨市場は再び不透明な規制環境に置かれることになる。業界が注視する交渉の裏側と、今後の焦点について詳しく見ていこう。
Clarity Actの停滞を招くステーブルコイン報酬の議論
現在、Clarity Actの進展を最も妨げているのは、ステーブルコインの「報酬（リワード）」を巡る議論だ。これは、ユーザーが特定のプラットフォームでステーブルコインを保有した際に得られるインセンティブが、銀行の預金利息とどう違うのかという問題である。
トム・ティリス上院議員（共和党）を中心に銀行業界との交渉が続いているが、銀行側はこの報酬プログラムが自分たちのビジネスモデルを脅かす可能性があると主張している。銀行からすれば、ステーブルコインが高い報酬を提供することは、顧客の預金が流出するリスクにつながるからだ。
この議論は法案の核心的な目的とは少し離れた場所で起きているが、無視できない影響を及ぼしている。当初は4月中の進展が期待されていたものの、銀行側の懸念を払拭するための調整により、スケジュールはすでに5月へとずれ込んでいる。
銀行業界と仮想通貨プラットフォームの対立
仮想通貨取引所大手コインベース（Coinbase）などは、ステーブルコインの報酬プログラムを制限することに強く反対している。コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、自身のSNSで「明確さ（CLARITY）を支持しながら報酬に反対することはできない」と述べ、妥協を許さない姿勢を示した。
現在検討されている妥協案では、預金保険のような仕組みを持つ製品での利回り支払いを禁止する一方で、クレジットカードのポイントのような「インセンティブ」としての報酬は認めるという方向で調整が進んでいる。しかし、この線引きをどこに引くかが非常に難しく、交渉を長引かせる原因となっている。
ホワイトハウスの介入と政治的思惑
この問題にはホワイトハウスも介入しており、銀行預金の利息とは異なる形での報酬提供を認める方向で仮想通貨業界寄りの立場を示唆している。トランプ政権の仮想通貨アドバイザーであるパトリック・ウィット氏は、銀行のロビー活動を「強欲か無知によるものだ」と厳しく批判し、早期の決着を促している。
政治的な力学で見ると、民主党側はトランプ大統領（当時）などの政府高官が仮想通貨から利益を得ることを制限する倫理規定の追加を求めている。こうした複数の思惑が絡み合い、一つの問題を解決しても次の課題が浮上するという膠着状態が続いている。
迫り来る2026年議会カレンダーの壁
Clarity Actが今年中に成立するためには、非常に厳しいスケジュールをクリアしなければならない。米議会は8月に休会に入り、その後は11月の中間選挙に向けた選挙モードに突入するからだ。
ワシントンでの実質的な活動期間は残り12週間ほどしかなく、その間には国土安全保障省の資金調達やイラン情勢、さらには連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ氏の指名承認など、優先度の高い案件が山積している。
仮想通貨市場は依然として不透明な動きを見せており、ビットコイン（BTC）は76,900ドル付近で推移しているが、規制の進展がなければ大きな資金流入は期待しにくい。市場参加者は、議会が夏休みに入る前に何らかの結論が出ることを切望している。
7月までの最終投票が絶対条件
ロビイストや議員補佐官によれば、Clarity Actが生き残るためのデッドラインは7月の最終投票だという。5月中に上院銀行委員会での審議（マークアップ）が行われ、その後速やかに上院農業委員会が通過させたバージョンと統合される必要がある。
この「統合プロセス」は時間的な余裕が必要な作業であり、現在のステーブルコイン報酬を巡る数週間の遅れが、そのまま致命傷になるリスクを孕んでいる。もし7月までに上院を通過できなければ、選挙後の「レームダック（落選や引退が決まった議員が活動する期間）」に望みを託すしかなくなるが、その成功確率は極めて低い。
下院との再調整というハードル
上院で法案が可決されたとしても、それで終わりではない。現在上院で議論されている内容は、昨年下院を通過したバージョンとは大きく異なっているため、再び下院での承認が必要になる。下院側は迅速な対応を約束しているものの、新たな修正案が加わればさらなる時間を要することになる。
最終的な署名を行うトランプ大統領は、法案成立に前向きな姿勢を見せている。しかし、有権者の国籍確認を義務付ける別の法案が通るまで署名しないといった条件を提示しており、大統領の気まぐれな判断も不確実性要素の一つとなっている。
DeFi市場の混乱が示す規制の必要性
Clarity Actの議論が遅れる一方で、仮想通貨市場では新たなリスクが顕在化している。最近ではKelp DAOのrsETHトークンを狙った約2億9,200万ドルの不正流出事件が発生し、分散型金融（DeFi）プラットフォーム全体に緊張が走った。
このハッキング事件の影響で、Aaveなどの主要なレンディングプラットフォームから巨額の資金が引き出される事態となった。開発者によれば、LayerZeroベースのインフラにおけるクロスチェーン検証の設定ミスが原因とされており、モジュール化された柔軟なセキュリティが逆に脆弱性を生んだ形だ。
こうした事件は、投資家保護のための明確なルール作りがいかに急務であるかを物語っている。Clarity Actが目指すのは、まさにこうした構造的なリスクに対して、法的責任の所在を明確にすることにある。
DeFi保護条項の合意は完了か
法案交渉の中で、かつて議論の的となっていたDeFiの保護に関する条項は、すでに実質的な合意に達しているという。これは業界にとって一歩前進と言える。DeFiは中央管理者がいないため、既存の金融規制をそのまま当てはめることが難しく、開発者への責任追及の範囲が争点となっていた。
上院の補佐官によれば、DeFi関連の障壁はほぼ取り除かれており、現在は前述のステーブルコイン報酬の問題さえ解決すれば、委員会承認への道が開ける状態だという。つまり、技術的な細部よりも、既存金融との利害調整という極めて政治的な問題が最後の壁として立ちはだかっているのだ。
独自の分析、Clarity Actが成立しなかった場合のシナリオ
仮想通貨投資会社ギャラクシー（Galaxy）の調査によれば、Clarity Actが2026年内に成立する確率は「50対50、あるいはそれ以下」と予測されている。この不確実性の正体は、個別の論点というよりも、厳しい時間制限の中で解決すべき課題が多すぎる点にある。
筆者の見解として、もしこの法案が今年成立しなければ、米国の仮想通貨業界は「規制による執行（Regulation by Enforcement）」の時代がさらに数年続くことになるだろう。SEC（証券取引委員会）などの規制当局が、明確なルールがないままに個別のプロジェクトを提訴するスタイルだ。
一方で、業界は長期戦を見据えている。Fairshakeのような仮想通貨系の政治行動委員会（PAC）は、すでに数百万ドルを投じて議会内に友好的な議員を増やす活動を続けている。たとえ今年のClarity Actが失敗に終わったとしても、来年以降の議会にはさらに多くの「仮想通貨支持派」が名を連ねることになるはずだ。
次の焦点はビットコインの国家備蓄か
Clarity Actが無事に成立した後の世界では、議論はさらに次のステージへと進むだろう。具体的には、税制の抜本的な見直しや、米国連邦政府によるビットコインの国家備蓄（ストックパイル）の構築などが議題に上がると予想される。
仮想通貨が単なる投機対象から、国家戦略の一環へと昇華するためには、今回のClarity Actのような市場構造の基盤作りが欠かせない。銀行業界との対立は、仮想通貨が既存金融システムにとって無視できない存在になったことの裏返しでもある。この「産みの苦しみ」を乗り越えられるかどうかが、今後の10年を左右することになるだろう。
この記事のポイント
- Clarity Actは米国の仮想通貨市場に明確なルールを作る重要な法案である
- ステーブルコインの報酬プログラムを巡る銀行業界との対立が最大の遅延要因となっている
- 7月までに上院を通過しなければ、選挙スケジュールの影響で年内成立は絶望的になる
- DeFi関連の条項はほぼ合意に達しており、残るは政治的な利害調整のみとなっている
- 成立確率は50%程度と見られているが、業界は長期的な政治工作を継続している
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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