ビットコインの強気な支持者として知られるマイケル・セイラー氏率いる企業、Strategy（旧マイクロストラテジー）が、方針の転換とも受け取れる発言をした。
同社は5月5日に発表した2026年第1四半期の決算説明会で、今後の配当支払いのため、保有するビットコインの一部を売却する可能性に言及したのだ。これまで積極的なビットコイン買い増し戦略で知られていただけに、市場には驚きが広がった。
この発表を受け、時間外取引でStrategyの株価は4%以上下落。ビットコイン相場も81,000ドルを下回る場面があった。企業の財務戦略が仮想通貨市場全体に波及する、その構造を改めて浮き彫りにした格好だ。
巨大な純損失とビットコイン保有の実態
Strategyが公表した2026年第1四半期の決算は、数字の規模感がけた外れだ。純損失は125億4,000万ドル（約1兆8,800億円）にも上った。
これは同社の事業が赤字であることを示すが、その理由は単純な本業の不振ではない。保有する巨大なビットコインの評価損が、会計上の損失として計上された影響が大きい。決算発表時点で同社は818,334BTCを保有しており、これは全発行量の約4%に相当する。平均取得単価は1BTCあたり75,537ドルだ。
企業が暗号資産を大量に保有する場合、その価格変動が決算を大きく左右する。価格が上がれば利益に、下がれば損失になる。今回は四半期末のビットコイン価格が平均取得単価を下回っていたため、巨額の評価損が発生した。この仕組みは、企業会計における暗号資産の取り扱いの難しさを端的に表している。
配当支払いという喫緊の課題
Strategyが直面しているのは、帳簿上の損失だけではない。現実のキャッシュが必要となる、年間約15億ドル（約2,250億円）の配当支払い義務がある。
内訳は、発行済みの優先株式に対する配当と、既存債務の利払いだ。現在の手元資金でこの支払いをまかなえる期間、いわゆる配当カバレッジは、約18カ月分と見積もられている。この数字だけを見るとまだ猶予はあるように思えるが、積極的なビットコイン投資を続ける余裕は確実に細っている。
セイラー氏の説明と市場への予防線
こうした状況下で、マイケル・セイラー氏は決算説明会の場で、ビットコイン売却の可能性について踏み込んだ発言をした。CoinDeskの記事によると、セイラー氏は「おそらく配当を支払うために一部のビットコインを売却するだろう」と述べたという。
彼はこの行動の目的を「市場に予防接種をし、『我々はそれを実行した』というメッセージを送るため」だと説明している。つまり、将来的にどうしても必要な時は売るという前例を、計画的に一度作っておくという意思表示だ。突然の売却で市場を驚かせるよりも、織り込み済みの事実にしようという戦略的な意図が読み取れる。
セイラー氏が描くモデルは明快だ。信用（借入金）を使ってビットコインを購入し、その値上がりを待つ。価値が上がったところで、その一部を売却して配当などの債務に充てる。銀行からお金を借りて不動産を買い、家賃収入や値上がり益でローンを返済しながら資産を増やしていく手法に似ている。しかし、その資産価格が下落した場合のリスクもはらんでいる。
市場の反応とビットコイン価格への影響
セイラー氏の発言に対する市場の反応は迅速かつ否定的だった。Strategyの株価は決算発表後の時間外取引で4%以上下落した。
同時に、ビットコイン価格も81,000ドルを割り込んだ。81,000ドルという水準は、記事執筆時点の市場心理を示す一つの節目だった。最大の法人保有者による売却示唆は、短期的な需給悪化への懸念を呼び起こす。81万BTC超のポジションのうち、ごく一部が市場に出るだけでも、心理的なインパクトは無視できない。
独自の分析と見解
今回の発言は、Strategyにとって戦略上のジレンマを露呈したとも言える。ビットコインを「売らない」こと自体が同社のブランドであり、株式のプレミアムの源泉だったからだ。
投資家はStrategy株を、一種のビットコイン投資信託のように見なしてきた。実際にビットコインを保有する手間なく、価格上昇の恩恵を得られる代替手段として機能していた。ところが、自ら「売る」と言ってしまえば、その根拠が揺らぐ。なぜ現物のビットコインを直接買う代わりに、売却するかもしれない主体の株を保有する必要があるのか、という疑問が生じる。
より本質的な問題は、同社のキャッシュフロー構造にある。本業のソフトウェア事業からは、年間15億ドルもの配当を継続的に支払えるだけのフリーキャッシュフローは生まれていない。そのため、資金調達の手段は借入か増資、そして今回示唆されたビットコインの売却に限られる。この構造は、ビットコイン価格が右肩上がりであることを前提としており、相場が長期停滞した場合の脆さを内包している。
一方で、この方針転換を戦略的な「現実解」と捉えることもできる。企業として永遠に売却しないと宣言してしまえば、万が一の際の柔軟性を失う。市場を過度に怖がらせない小さな規模で売却を実行し、いざという時の安全弁を確立しておくことは、長期保有者としての企業存続のために必要な判断との見方もある。いずれにせよ、同社の四半期決算とセイラー氏の発言は、仮想通貨市場の参加者にとって見逃せない新たな論点を投げかけた。
この記事のポイント
- StrategyはQ1決算で約125億ドルの純損失を計上し、保有する818,334BTCの含み損が響いた
- セイラー氏は年間15億ドルの配当支払いのため、BTCの一部売却を示唆し、市場への予防線を張った
- 発表を受け、Strategyの株価は時間外で4%超下落、ビットコインも81,000ドルを割り込んだ
- 今後は「売らない」戦略からの転換が、同社の銘柄としての魅力にどう影響するかが焦点となる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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