英国の金融規制当局が、一般投資家向けの投資信託において暗号資産への投資を一部解禁する方向で動き出した。
金融行動監視機構（FCA）は2026年6月9日、リテールファンドの資産構成のうち最大10%までを暗号資産に割り当てることを認める提案書を公開した。これは、これまで暗号資産に対して極めて慎重な姿勢を崩さなかった英国の規制当局が、一定の条件下でその価値を認め始めたことを示唆している。
今回の提案は、英国が掲げる「グローバルな暗号資産ハブ」という目標に向けた重要な転換点となる可能性がある。一般の個人投資家が、使い慣れた投資信託を通じて間接的にビットコインなどの暗号資産に触れる機会が広がるからだ。
英国FCAが提案する「10%ルール」の概要
FCAが公開したコンサルテーション・ペーパー（協議書）によれば、リテールファンドが暗号資産を組み入れる際の条件として「10%」という上限が設定されている。この数字は、投資家保護と市場の活性化の間で当局が導き出した妥協点といえる。
リテールファンドへの門戸開放
今回の提案が対象とする「リテールファンド」とは、一般の個人投資家が購入できる投資信託を指す。これまで英国では、個人投資家が暗号資産に関連する金融商品にアクセスすることは厳しく制限されてきた。特に暗号資産を裏付けとしたETN（指標連動証券）などは、リテール向けの販売が禁止されていた経緯がある。
しかし、FCAは今回の提案で、ファンド全体の資産の1割までであれば、暗号資産への露出を認める方針を示した。これにより、従来の株式や債券で構成されるポートフォリオに、少量の暗号資産をスパイスとして加えるような運用が可能になる。
「投機的」という慎重な姿勢の維持
門戸を広げる一方で、FCAの基本スタンスは依然として慎重だ。当局は、暗号資産の基礎となる資産が「極めて投機的である」との見解を崩していない。そのため、リテールファンドが暗号資産に対して「重大な露出（大きな割合の投資）」を持つことは、現時点では不適切であると断じている。
この10%という制限は、万が一暗号資産市場が暴落したとしても、ファンド全体の純資産価値（NAV）に与える影響を限定的に抑えるための防波堤として機能する。投資家に新しい選択肢を与えつつ、破滅的な損失からは守るという規制当局の苦心が透けて見える。
投資家保護と運用目的の整合性
単に「10%までなら何でも良い」というわけではない。FCAは、暗号資産を組み入れるファンドに対して、厳格な説明責任を求めている。
運用目的との整合性が鍵
暗号資産への投資を希望するリテールファンドは、その投資が「開示されている投資目的およびリスクプロファイルと一致していること」を証明しなければならない。例えば、極めて保守的な元本確保型をうたうファンドが、突然ビットコインを組み入れることは認められない可能性が高い。
投資家に対して「なぜこのファンドに暗号資産が必要なのか」「それが全体のパフォーマンスやリスクにどう寄与するのか」を明確に説明し、納得させるプロセスが不可欠となる。これは、暗号資産を単なる流行として追うのではなく、一つの資産クラスとして真摯に向き合うことを運用会社に求めているものだ。
適格投資家向けスキームとの明確な分離
一方で、プロの投資家や富裕層を対象とした「未認可スキーム」や「適格投資家向けスキーム」については、今回の10%制限は適用されない。これらのファンドはより投機的な資産に自由に投資できるが、その代わりに一般消費者へのマーケティングや販売は引き続き禁止される。
また、FCAは不動産などの「長期資産」を主な投資対象とするファンドが、暗号資産ETNを保有することについても否定的な見解を示している。暗号資産の流動性や価格変動の激しさが、長期的な資産形成を目的とするファンドの性質にそぐわないと考えているためだ。この点についても、今回の協議期間中に広く意見を募るとしている。
英国が進める包括的な暗号資産規制の枠組み
今回のリテールファンドに関する提案は、独立した動きではない。英国政府と各当局が連携して進めている、巨大なパズルの一片に過ぎない。
ステーブルコインとステーキングの整備
FCAとイングランド銀行（BoE）は現在、ステーブルコイン（価格が安定するように設計された暗号資産）やカストディ（資産保管）、さらにはステーキングに関するルールの策定を急いでいる。ステーキングとは、特定の暗号資産を保有・預け入れることでネットワークの維持に貢献し、報酬を得る仕組みのことだ。
イングランド銀行は以前、ステーブルコインの保有額に上限を設けるなどの厳しい規制案を提示していた。しかし、業界団体からの「採用を阻害する」という猛反発を受け、方針を軟化させる兆しを見せている。規制とイノベーションのバランスをどこに置くか、英国政府内でも激しい議論が続いている状況だ。
トークン化ファンドの推進
2026年4月には、FCAは「トークン化ファンド」に関する新しい規則も導入している。これは、投資信託の受益権をブロックチェーン上で管理できるようにするものだ。資産運用会社がブロックチェーン技術を活用しやすくすることで、運用の効率化とコスト削減を目指している。
このように、英国は「資産のデジタル化」を国家戦略として推進している。今回のリテールファンドへの暗号資産組み入れ容認案も、こうした大きな流れの一部として理解する必要がある。伝統的な金融システムと、新しいデジタル資産の世界をシームレスにつなごうとする英国の意図が明確に現れている。
独自分析、リテールマネー流入が市場にもたらす長期的影響
FCAによる「10%の解禁」は、一見すると小さな変化に見えるかもしれない。しかし、その実質的なインパクトは数字以上に大きいと推測される。
「怪しい投資」から「公認の資産」への昇格
最大の意義は、暗号資産が英国の公的な規制の枠組みに取り込まれることにある。これまで「自己責任の投機」として片付けられてきた暗号資産が、FCAの認可を受けたファンドのポートフォリオに並ぶことで、その信頼性は飛躍的に高まるだろう。
これは、一般投資家が抱く「暗号資産は怖い、怪しい」という心理的な障壁を取り除く効果がある。たとえ組み入れ比率が数パーセントであっても、プロのファンドマネージャーが管理する商品の一部として保有できることは、大衆化に向けた巨大な一歩となる。
機関投資家の参入を促す呼び水
リテールファンドへの解禁は、それを提供する資産運用会社側の体制整備を促す。カストディアル体制の構築やリスク管理モデルの策定など、暗号資産を扱うためのインフラが伝統的な金融機関の内部で整っていくことになる。一度インフラが整えば、10%という上限が将来的に引き上げられた際や、他の金融商品へ展開する際のスピードは格段に早まるはずだ。
また、今回のコンサルテーション期間は7月13日までと短く設定されている。これは英国当局がスピード感を重視している証拠だ。米国でビットコイン現物ETF（上場投資信託）が承認され、巨額の資金が流入した成功例を、英国も無視できない状況にあるのだろう。世界的な「暗号資産の金融商品化」という奔流の中で、英国が再び金融センターとしての存在感を示せるかどうかが試されている。
この記事のポイント
- 英国FCAは、リテールファンドによる暗号資産への投資を資産の最大10%まで認める提案を行った。
- 暗号資産の投機性を考慮し、10%という上限を設けることで投資家保護を図っている。
- ファンド側は、暗号資産の組み入れが投資目的やリスクプロファイルと一致することを証明しなければならない。
- この提案は、ステーブルコインやトークン化ファンドなど、英国が進める包括的な暗号資産ハブ戦略の一環である。
- 協議期間は2026年7月13日までとなっており、早期のルール化が期待される。
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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