インド準備銀行（RBI）が再び、国内の銀行システムと暗号資産取引の関係を断つ方向にかじを切ろうとしている。国際調査会社チェイナリシスの2025年版グローバル暗号資産導入指数でインドが首位を獲得してわずか数日後の報道であり、市場に衝撃が走った。
この動きは目新しいものではない。実は2018年にRBIが講じた措置とよく似ている。当時は銀行に対し、暗号資産に関わる個人や企業にサービスを提供しないよう指示する通達を出した。法的には個人が暗号資産を所有・取引することまでは禁じておらず、あくまで銀行という「水道管」を遮断する手法だった。
なぜ金融当局は直接禁止ではなく迂回路を使うのか。背景にはインドの複雑な規制環境と、2020年に一度は最高裁でくつがえされた政策の教訓がある。本稿では今回の動きの意味と、これまでの経緯を整理してみたい。
「銀行隔離」という手法
インド準備銀行がとろうとしている方策を一言でいえば「封じ込め」だ。暗号資産そのものを非合法化するのではなく、法定通貨と暗号資産の出入り口にあたる銀行口座をふさぐことで、事実上の取引断絶を狙う。
これは法規制のグレーゾーンでも実施できる現実的な手段であり、過去に中国なども似たアプローチをとってきた。ただし中国とは異なり、インドの場合は憲法と最高裁判所という強力な「安全弁」が存在する点が今回の焦点になる。
2018年の通達がもたらした混乱
2018年4月、RBIは規制対象の金融機関に対し、暗号資産の売買や関連サービスの提供から手を引くよう通達を発出した。この結果、国内の暗号資産取引所は銀行口座を次々と閉鎖され、顧客がインドルピーで入出金できなくなった。
取引所はやむを得ずピアツーピア（P2P）取引への移行を余儀なくされ、ユーザー体験は大きく損なわれた。物理的な現金取引も横行し、かえって透明性は低下した。当時のインド暗号資産コミュニティには「禁止されたわけではないのに、実質的に取引が成立しない」という矛盾が渦巻いていた。
最高裁が示した「比例性の原則」
転機は2020年3月に訪れる。インドの最高裁判所は、取引所と業界団体インターネット・モバイル協会が起こした訴訟で、RBIの通達を撤廃する判断を下した。判決の核心は「比例性」という概念にある。
最高裁はRBIが予防措置をとる権限自体は認めたものの、規制対象の金融機関が実際にどのような損害を被ったのかを中銀側が示していないと指摘した。つまり「予防のため」という理由だけで、自由な経済活動を広範に制限するのはやりすぎだ、という理屈だ。
この判決はインドの暗号資産市場に大きな息吹を与えた。銀行口座は再び開かれ、取引量は急回復。その後も世界トップクラスの導入率を維持し、2025年のチェイナリシス指数では堂々の首位に立つまでになった。
なぜ今、同じ動きを繰り返すのか
2026年7月にCointelegraphが報じたところによると、RBIは再び金融機関に対して、暗号資産関連のサービス提供を断つよう求める方針を検討しているという。過去の失敗をふまえて、今回はどのような論拠で臨むのかが焦点になる。
採用指数ランキングへの不快感
興味深いのは、RBIがチェイナリシスの2025年グローバル暗号資産導入指数でインドが首位になったことに対し、異議を唱えている点だ。Cointelegraphの記事では、RBIが民間主導の採用ランキングの方法論に疑問を呈していると伝えられている。
ここには中銀のプライドと同時に、ある種の危機感もうかがえる。世界の耳目が「インドは暗号資産大国だ」と一斉に報じれば、国内の投資熱はさらに過熱しかねない。それに対する予防線として、「指標そのものが正しくない」という言説を用いる可能性は否定できない。
AML（アンチマネーロンダリング）と外貨管理の名目
2021年5月の通達でRBIは、2020年の最高裁判決によって無効となった古い規制を銀行が顧客注意喚起の根拠にすることはできないと明示した。ただしマネーロンダリング対策（AML）や本人確認（KYC）、外国為替に関するコンプライアンスは引き続き適用できるとした。
つまりインドの金融規制には「水面下の水脈」がすでに存在している。AMLやKYCを厳格化すれば、銀行は取引所との関係を事実上断つことができる。今回の新たな動きは、この「既存の水脈」を掘り起こし、より強固な壁を築こうとするものとみられている。
インド市場の重要性と投資家への影響
今回の報道が国際的な注目を集めるのは、インドが単なる一市場にとどまらないからだ。人口14億人超、IT人材の厚み、携帯電話の爆発的普及率という三拍子がそろったこの国は、暗号資産の次の巨大なフロンティアとして長らく目されてきた。
統計でも導入率の高さは明白だ。ピアツーピア取引プラットフォームの利用状況や、分散型金融（DeFi）プロトコルへの参加データを見ても、インドの個人投資家は世界平均を大きく上回る熱量を持っている。
規制強化がもたらす市場のねじれ
インドで銀行の遮断が再び実行されれば、取引所はふたたび法定通貨の入出金ルートを失うことになる。2018年当時と比べて市場規模もユーザー層も桁違いに大きいだけに、混乱の規模も一段と広がる可能性がある。
ただし前回と異なるのは、分散型取引所（DEX）やP2P市場のインフラが格段に成熟している点だ。銀行が使えなくなれば資金の流れはそうした非中央集権的な経路に流れ込み、当局の監視はむしろ難しくなる。規制の意図とは逆に、取引の透明性が低下する逆説が生じかねない。
企業とスタートアップへの冷や水
さらに深刻なのは、インド国内で暗号資産やブロックチェーン関連のスタートアップを立ち上げようとする起業家への影響だ。銀行口座がなければ給与の支払いも、取引先との決済もままならない。
海外のベンチャーキャピタルもインド企業への投資に慎重になる。せっかく育ちつつあるWeb3エコシステムが、根こそぎ他国へ流出するリスクが高まる。インド政府が掲げる「デジタル大国」の看板に傷がつく可能性もある。
規制とイノベーションの微妙なはざま
インドの事例は、各国の政策立案者が直面する普遍的なジレンマを凝縮している。投資家保護と金融安定を重視すれば市場を締め付けたくなる。しかし締め付けすぎればイノベーションの芽を摘み、GDP成長の機会を逃す。
RBIが再び銀行隔離の道を選ぶとしても、最高裁が示した「比例性の原則」という高い壁を越えなければならない。前回は中銀側が損害の証拠を示せずに敗れた。今回、新たなデータや脅威が示されるのかどうかが一つの分岐点となる。
「規制の明確化」という対案
多くの市場関係者は、単純な禁止ではなく「明確なルール作り」こそが解決策だと指摘する。税制の整備、取引所へのライセンス制度、投資家保護の枠組みを整えれば、AMLやKYCの問題も封じ込められるはずだ。
実際、2022年以降インドでは暗号資産取引に対する一律30%の課税や1%の源泉徴収（TDS）が導入されている。規制の枠組みは中途半端ではあるものの、少なくとも「存在は認める」方向へかじは切られていた。今回の報道はそのベクトルを逆方向に引っ張る動きとも受け取れる。
グローバルな連鎖反応への懸念
インドの規制動向は新興国市場における「試金石」としても注目される。人口規模やIT産業の影響力を考えれば、インドが再び銀行遮断に舵を切れば、他のアジア・アフリカ諸国も追随する可能性は否定できない。
逆に、裁判所や議会が適切な歯止めをかけ、明確な規制の道筋を示せば、それは世界的な模範事例にもなりうる。「インドの次」は世界の暗号資産地図を大きく塗り替えるだけに、政策決定のプロセスは国内外から厳しく見つめられることになる。
この記事のポイント
- インド準備銀行（RBI）が再び、銀行と暗号資産取引の関係を断つ方針を模索している
- 2018年の同様の規制は2020年に最高裁で撤廃された経緯がある
- 導入指数世界1位への不快感やAML強化が背景とみられるが、最高裁の「比例性の原則」を越えられるかが焦点
- 規制強化は取引の地下化を招き、逆に透明性を損なう可能性がある
- インドの選択は他の新興国市場にも波及するだけに、国際的な関心が高い
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。