暗号資産市場の包括的なルールを定める米国の「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」の最終草案が、7月22日に議会関係者の間で出回り始めた。
この草案には、ドナルド・トランプ大統領自身が関与する暗号資産ビジネスへの制限を盛り込んだ倫理条項が初めて含まれている。
上院が夏の休会に入るまで残りわずかというタイミングで、この法案が実際に成立するかどうかは、与野党間の綱引きと、大統領のビジネスとの利益相反をどこまで厳格に扱うかにかかっている。
最終草案に盛り込まれた倫理条項の内容
7月22日に議員間で共有された草案には、大統領をはじめとする政府高官が暗号資産に関与することを禁じる条項が明記された。
具体的には、大統領や副大統領、上級職員が特定の暗号資産や関連企業に直接の利害関係を持つことを制限する内容だ。この条項は時限措置として設計されており、2029年に失効する。法律が成立すれば、規制当局は1年以内に具体的なルールを施行しなければならない。
この倫理規定を実際に執行する役割は司法省（DOJ）に委ねられる。つまり、利益相反の疑いがあれば、司法省が調査や告発を行う仕組みになる。
トランプ大統領は昨年の個人財務開示で、自身の暗号資産関連事業から10億ドル（約1,500億円）以上の収益があったことを明らかにしている。この数字が、民主党内で「ホワイトハウスに腐敗と利益相反が存在する証拠だ」との批判を強める根拠となってきた。
市場関係者の間では、もしこの条項が厳格に適用されれば、トランプ氏が関与する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」などのプロジェクトに少なくとも何らかの事業見直し圧力がかかるとの見方がある。
法案成立をめぐる攻防と民主党の反発
民主党が抱える根強い不満
草案が業界関係者に示された一方で、民主党議員にはまだ詳細が共有されていなかった。Punchbowl Newsが報じた草案テキストに対し、民主党の一部からは早くも批判の声が上がっている。
上院で法案を可決するには、議事妨害を防ぐために60票が必要だ。共和党が53議席を占める現状では、少なくとも7人の民主党議員の賛成を得なければならない。しかし、委員会で賛成票を投じた数少ない民主党議員の一人であるアンジェラ・オルスブルックス上院議員でさえ、「司法省による倫理規定の執行など、真面目な提案とは言えない」と表明し、現状の文言では支持しないと述べている。
先週には、民主党上院議員数名が記者会見を開き、暗号資産業界のワシントンでの影響力拡大に警鐘を鳴らし、Clarity Actへの反対を表明した。党内は、エリザベス・ウォーレン議員の下で一貫して反対する陣営と、共和党と交渉を続ける穏健派に割れている。
トランプ大統領と共和党の妥協点
共和党上院議員らは先週、トランプ大統領と会談し、倫理条項をめぐる妥協案をまとめた。ホワイトハウス関係者は月曜日に「トランプ大統領は史上最も包括的で広範な倫理規定に同意した」とCoinDeskに語っている。
ただし、この規定がトランプ氏に対して実際にいつ効力を持つのか、また同氏がワールド・リバティ・ファイナンシャルを含む多数の暗号資産事業との関係をどのように処理するのかは、依然として不透明だ。
法案の最有力推進者であるシンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は、Fox Businessのインタビューで「そろそろこの法案を着地させる時だ」と強調した。彼女は声明で、民主党の貢献に謝意を示しつつ、数日中に合意に達する決意を表明した。
DeFiと開発者に配慮した保護規定
草案には、分散型金融（DeFi）セクターにとって大きな安堵材料となる条項も含まれている。
「ブロックチェーン規制確実性法（Blockchain Regulatory Certainty Act）」として知られる条項はそのまま維持された。これにより、利用者の資産を管理しない開発者は「送金業者（マネートランスミッター）」とは見なされず、厳しいコンプライアンス負担を回避できる。
ソラナ政策研究所のミラー・ホワイトハウス＝レバインCEOは、草案のポイントとして以下を挙げている。
- トークンとトークン資金調達に対する明確な規制上の取り扱い
- 取引所規制の確立
- 金融機関によるパブリックブロックチェーンの利用を容認する方針
- トークン化された証券と先物市場をオンチェーンで実現するための規制経路を連邦機関に指示
- 消費者と開発者の堅牢な保護策の確立
草案にはさらに、連邦法による州法の先占（連邦政府の規制が州法に優先する仕組み）、暫定登録手続き、商品プール運営者に関する新たな文言も追加された。専門家たちは現在、これらの条項を精査している最中だ。
残された時間はわずか、夏の休会が迫る
上院は7月22日から数えて16日後（週末を含む）には夏の休会に入る予定だ。議会の日程を管理するジョン・チューン上院多数党院内総務の事務所は、CoinDeskに対し、休会前の数日間で法案を本会議に持ち込む意向だと伝えた。
9月にも一部の議会日数はあるが、議員たちは11月の中間選挙に照準を合わせる。このため、8月の第1週が通常の立法プロセスでClarity Actを上院で通過させられる最後のタイミングと広く見なされている。
デジタル商工会議所のコーディ・カーボンCEOは、「本日の草案は、我々が求めてきた上院での採決に向けた有意義な一歩だ」と歓迎する声明を出した。しかし、安定した収益を生むステーブルコイン商品に関する規制を懸念する銀行業界団体は、新草案が「米国の経済活動を支える地域融資をリスクにさらす」と反発している。
この記事のポイント
- Clarity Actの最終草案が7月22日に議員間で共有され、トランプ大統領の暗号資産ビジネスを制限する倫理条項が含まれた。
- 倫理条項は2029年に失効する時限措置で、司法省が執行を担当する。
- 民主党はこの内容に不満を示しており、上院通過に必要な60票の確保が難航する可能性がある。
- DeFi分野では、資産を管理しない開発者を送金業者と見なさない規定が維持され、業界に配慮した内容となっている。
- 上院の夏の休会までの限られた時間が、法案成立の正念場だ。
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。