分散型の先物取引所Hyperliquidのトークン「HYPE」を保有する米上場企業が、米国で先物ビジネスを始めるための登録申請に動いている。
Hyperliquid Strategiesは11月5日の決算発表にあわせ、子会社による先物取次業者（FCM）の登録申請が審査中だと明らかにした。これまで米国の利用者を締め出してきたHyperliquidのマーケットが、規制の枠内で米国に入ってくる可能性がある。
この記事では、申請の中身とそれを支えるHIP-3という仕組み、そして実現までに残る課題を順に整理していく。
Hyperliquid Strategiesが米国でFCM登録を申請
決算発表とあわせて計画を公表
Hyperliquid Strategies（ティッカーはPURR）は米国の上場企業だ。HYPEを買い集め、保有やステーキングを行うことを本業にしている。
同社は9月末までの四半期決算を公表した声明の中で、米国での先物事業に向けた計画を明かした。FCMの設立は、Hyperliquid上に展開されたマーケットを米国内に持ち込むための手段だと説明している。
海外にとどまっていた取引の場を、米国内に移す「オンショア化」を目指すという宣言に近い内容だ。
申請したのは子会社HypeStrat Markets
申請の主体は子会社のHypeStrat Marketsだ。申請先は全米先物協会（NFA / National Futures Association）で、提出は8月だった。NFAの登録記録を見ると、現時点でもステータスは審査中のままになっている。
NFAは、米国の先物業界が自ら運営する自主規制団体だ。CFTC（米商品先物取引委員会）が監督するFCMについて、登録の審査を受け持っている。役所に代わって業界団体が入口の関所を担うイメージだ。
同社自身も、申請の時期や結果については何の保証もないと認めている。承認がいつ下りるのかは、まったく見通せない状況だ。
そもそもHyperliquidとFCMとは何か
海外パーペチュアル先物の巨人Hyperliquid
Hyperliquidは、独自のブロックチェーン上で動く先物取引所だ。ネイティブトークンはHYPEで、主力商品はパーペチュアル先物（無期限先物）である。
パーペチュアル先物とは、満期のない先物取引のことだ。通常の先物には「この日に決済する」という期限がある。パーペチュアルにはそれがなく、ポジションを好きなだけ持ち続けられる。
期限がない代わりに、「資金調達率（ファンディングレート）」と呼ばれる定期的な支払いがある。買い手と売り手の間でお金をやり取りし、先物価格が現物価格から離れすぎないよう調整する仕組みだ。
Hyperliquidはこの分野で海外有数の規模に育った。ただし米国の利用者には門戸を閉ざしたままだ。米国で個人に先物を提供するにはCFTCのルールに従う必要があり、無登録の海外プラットフォームは使えない。
FCMは「先物の証券会社」
FCM（先物取次業者 / Futures Commission Merchant）は、顧客から先物の注文を受け、証拠金を預かる業者だ。日本でいえば、先物を扱う証券会社や商品先物会社に近い存在である。
FCMには、顧客資産の分別管理や自己資本の基準といった厳しい義務が課される。利用者から見れば、取引の窓口が規制当局の目の届く場所に置かれることになる。
トレジャリー企業という立ち位置
Hyperliquid Strategiesは、Hyperliquidを開発するチームとは別の会社だ。ストラテジー社がBTCを財務資産として抱えるのと同じく、HYPEを大量に保有する「トレジャリー企業」に分類される。
今回の申請は、そのトレジャリー企業がトークンを持つだけでなく、取引の窓口という実業に乗り出す動きでもある。
構想の中核となるHIP-3の仕組み
HIP-3は「事業者が自分の市場を出せる」枠組み
Hyperliquidをそのまま米国に開放するのは難しい。ブロックチェーン上の取引所は世界中の誰もが使える設計で、利用者ごとの本人確認を前提にしていないからだ。そこで同社が持ち出したのがHIP-3である。
HIP-3は、Hyperliquidの改善提案（Hyperliquid Improvement Proposal）の3番目にあたる仕組みだ。一定量のHYPEをステーキングした事業者が、Hyperliquidの基盤の上に独自の先物マーケットを立ち上げられる。
たとえるなら、ショッピングモールの建物を共有しつつ、各テナントが自分の店を出すようなものだ。建物にあたる基盤部分を、同社は「中立的なインフラ層」と表現している。
「許可型マーケット」で米国ルールに合わせる
声明によると、承認が得られればFCMは、HIP-3上に展開される「許可型」マーケットの米国顧客口座を管理する。許可型とは、本人確認などの条件を満たした参加者だけが取引できる市場のことだ。
つまり、基盤は中立のまま、入口だけを規制に合わせて絞るということだ。米国の顧客はFCMで口座を開き、そこからHyperliquid上の許可型マーケットにアクセスする形が想定される。
同社はこの仕組みによって、規制された枠組みの中で米国の顧客にパーペチュアル先物を届ける役割を担えるとしている。ただし許可型マーケット自体にも当局の承認が必要で、その見通しも保証されていない。
トランプ政権の追い風と既存業界の反発
8月のトランプ大統領発言
トランプ大統領は8月、政権がCFTCの協力を得てHyperliquidを米国に呼び込もうとしていると発言した。その際には「完全に法令を順守した合法的な形で」と強調している。HypeStrat Marketsの申請も同じ8月に出された。
政権はパーペチュアル先物の市場を米国内に築き、この分野で主導権を握ることを目指している。CFTCも、暗号資産の先物やパーペチュアルに対して門戸を広げる姿勢を見せてきた。
CMEなど既存デリバティブ業界の反発
一方で、追い風ばかりではない。米国のデリバティブ業界からは、パーペチュアル先物の扱いをめぐって法的な異議が出ている。10月には、大手取引所CMEの法的主張をCFTCが退ける場面もあった。
既存の取引所にとって、海外で育った巨大なパーペチュアル市場が米国に上陸するのは、顧客を奪われかねない事態だ。規制当局が前向きでも、業界内の綱引きはしばらく続くとみられる。
独自分析、申請が示す「オンショア化」の型と残る課題
ブロックチェーンではなく窓口を規制する設計
今回の構想の特徴は、規制の線引きの仕方にある。Hyperliquidのブロックチェーン自体には手を入れない。米国顧客と接する窓口だけを、FCMとして規制下に置く設計だ。
CoinDeskは、Hyperliquid創業者のジェフ・ヤン氏が、米国の監督対象はブロックチェーンではなく取引プラットフォームであるべきだと考えていると報じている。今回の申請は、その発想を具体的な形にした試みとみることができる。
この型が認められれば、他のDeFi（分散型金融）にも応用できるとの見方がある。DeFiとは、銀行などを介さずにブロックチェーン上で金融取引を行う仕組みの総称だ。基盤はオープンなまま、米国向けの入口だけを規制業者が担う方式は、米国進出のひな型の候補になりうる。
トレジャリー企業の生き残り策という側面
トークンを買って持つだけのトレジャリー企業には、弱点がある。保有資産の値動き以外に、収益の源が乏しい点だ。FCMとして手数料収入を得られれば、事業の柱が1本増える。
HYPEを大量に持つ企業が、HYPEを使う市場の米国窓口も担う。保有資産の価値と本業の成長が連動する構図で、筋の通った戦略との見方がある。
ただ、特定トークンの大口保有者が、そのエコシステムの取引仲介も担う形になる。利益相反をどう管理するのかは、審査で問われる論点になりうる。
承認時期は不透明、過度な期待は禁物
申請から約3か月が経っても、NFAの審査は続いている。加えて、HIP-3の許可型マーケットにも当局の承認が必要とされる。FCMの登録が通れば終わり、という単純な話ではない。
CMEなど既存業界の反発や、政治状況の変化も不確定要素だ。米国の利用者がHyperliquid上の市場に気軽にアクセスできるようになるまでには、まだいくつもの関門が残っている。要は、方向性は見えたが、時間軸はまだ白紙に近いということだ。
この記事のポイント
- HYPEを保有する上場企業Hyperliquid Strategiesが、子会社HypeStrat Marketsを通じて米国のFCM登録をNFAに申請した
- 申請は8月に提出され、NFAの記録では現在も審査中のままで、承認の時期や結果は保証されていない
- HIP-3上の許可型マーケットにFCM経由で米国顧客を受け入れ、基盤は中立のまま入口だけを規制に合わせる構想だ
- トランプ政権とCFTCは後押しの姿勢だが、CMEなど既存デリバティブ業界の法的な反発も続いている
- 承認されれば、DeFiが米国市場に入る際のひな型になりうる一方、利益相反の管理などが論点になる可能性がある
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。