米財務省が、大手暗号資産取引所MEXCを米国の金融システムから締め出す命令を出した。
財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は11月6日、MEXCがイラン、ロシア、北朝鮮の制裁対象グループに関わる取引を含め、少なくとも160億ドル規模の不正な取引を仲介したと指摘した。
この記事では、命令の中身と背景、利用者や業界にどんな影響が出そうかを順に整理する。海外取引所を使っている人にとって、他人事ではない話だ。
FinCENがMEXCとの送金処理を禁止する命令
米国の金融機関はMEXC関連の送金を扱えなくなる
FinCENは米財務省の一部局で、マネーロンダリング（資金洗浄）の監視を担う機関だ。銀行に怪しい取引の報告を義務付けたり、問題のある相手との取引を止めさせたりする権限を持つ。金融の世界の「交通整理役」のような存在である。
今回の命令は、米国の金融機関に対し、MEXC Globalが関わる送金の処理をやめるよう求めるものだ。命令は連邦官報に掲載されてから30日後に発効する。つまり、米国の金融網を通ってMEXCとお金をやり取りする道が、事実上ふさがれるということだ。
命令文書はFinCENの公式サイトで公開されている。Cointelegraphの記事によると、同メディアはMEXCにコメントを求めたが、公開時点で返答はなかった。
5年間で160億ドル、制裁回避やサイバー犯罪に関与と認定
問題とされた期間は2021年5月から2026年5月までの5年間だ。FinCENは、この間にMEXCがイラン、ロシア、北朝鮮の制裁対象グループに関わる取引を扱っていたと主張している。
不正とされる取引の総額は少なくとも160億ドルにのぼる。中身は制裁逃れ、サイバー犯罪、そのほかの違法行為に結び付く取引だ。財務省の発表では、このうちロシアの制裁回避に関するものだけで約15億ドルあるという。
規模感をつかむため、MEXCの手元資産と比べてみたい。DefiLlamaのデータでは、MEXCの総資産は11月6日時点で約44.8億ドルだった。不正とされる取引額はその3倍超にあたる。5年間の累計なので単純比較はできないが、決して小さな金額ではない。
背景にあるのはイラン包囲網の強化
8月に始まったOperation Economic Outcast
今回の措置は、財務省が8月に立ち上げた「Operation Economic Outcast（経済的追放作戦）」の一環だ。イランの制裁回避を手助けする金融機関を、ドルの世界から切り離すことを狙ったキャンペーンである。
制裁とは、特定の国や組織とお金のやり取りをすることを禁じる措置だ。ただ、制裁対象もあの手この手で抜け道を探す。国境をまたいで素早く送金できる暗号資産は、その抜け道として使われやすいと長く指摘されてきた。
ベッセント長官「両方を取ることはできない」
スコット・ベッセント財務長官は声明で、金融機関は両方を取ることはできないと強調した。イラン体制を支えるのか、米国の金融システムへのアクセスを選ぶのか、どちらかだという趣旨だ。
長官はさらに、イラン体制の経済的な生命線を断ち、デジタル資産を使った制裁回避の試みを阻止し続けると述べた。暗号資産を名指しで「抜け道」として扱っている点から、同様の措置が今後も続く可能性は高いとの見方がある。
ロシア関連の法的枠組みが使われた可能性
公開された命令文書のファイル名には「Section 9714」とある。これは2021年度の国防権限法（NDAA）に盛り込まれた条項を指すとみられる。ロシアに関わる不正資金を断つため、FinCENが特定の金融機関を「主要なマネーロンダリング懸念先」に指定できる仕組みだ。
表向きはイラン対策として打ち出されているが、法的な根拠はロシア関連の規定に置かれている可能性がある。ロシアの制裁回避に絡む約15億ドルの取引が、その足がかりになったと考えられる。複数の国の制裁違反を、1つの命令でまとめて突いた形だ。
米国外の取引所でも影響が大きい理由
暗号資産取引所もドルの決済網に頼っている
MEXCは米国の顧客向けにサービスを提供していない。それなら米国の命令は関係ないのでは、と思う人もいるだろう。だが実際はそう単純ではない。
暗号資産取引所は、法定通貨の入出金や事業資金の管理で、銀行や決済会社とつながっている。国際的なドル送金の多くは、最終的に米国の銀行を経由する。米国の銀行が扱えなくなれば、ドル建ての資金の出入り口が細ることになる。
たとえるなら、ある店が大通りに面した正面入口を封鎖されるようなものだ。裏口は残っていても、取引先は「関わると自社も危ない」と距離を置き始める。こうした間接的な萎縮効果のほうが、命令そのものより重くのしかかる場合がある。
30日の猶予期間に何が起きるか
命令が発効するまでには、連邦官報への掲載から30日の猶予がある。この間に、MEXCと取引のある企業は関係を見直すことになるとみられる。決済代行業者や、MEXCで売買を支える業者も判断を迫られそうだ。
ここで言う売買を支える業者とは、マーケットメイカーのことだ。取引所で常に売りと買いの注文を出し、取引を成立しやすくする役割を担う。米国と関わりのある業者が撤退すれば、MEXCの注文板が薄くなり、売買しにくくなる可能性がある。
前例から読む今後のシナリオと利用者への影響
Bitzlatoに下された命令との比較
Section 9714が暗号資産取引所に使われるのは、今回が初めてではない。FinCENは2023年1月、香港で登記された取引所Bitzlatoに同じ条項にもとづく命令を出している。Bitzlatoはロシア関連の不正資金に関与したとされ、同じ時期に創業者が米国で逮捕された。
Bitzlatoはその後、事実上の運営停止に追い込まれた。一方でMEXCは数十億ドル規模の資産を持つ大手だ。同じ道をたどるとは限らないが、当局との対話で体制を改める余地がどこまであるかが、今後の見どころになる。
日本の利用者が気を付けたいこと
MEXCは日本の金融庁に登録されていない海外取引所だ。それでも、取り扱う銘柄の多さから、日本の個人投資家にも一定の利用者がいるとされる。
今回の命令は米国の金融機関を対象にしたもので、MEXCの口座がすぐ凍結されるわけではない。ただ、提携先の離脱や出金の混雑など、間接的な影響が出る可能性は否定できない。海外取引所に資産を置いている人は、預け入れ額を見直すきっかけにしたい。
規制の矛先は取引所そのものへ
今回の件から見えてくるのは、米国の制裁執行の対象が広がっている流れだ。これまでは、制裁対象のウォレットアドレスを指定して取引を禁じる手法が中心だった。今回はプラットフォームごと金融網から外すという、より強い手段がとられた。
背景には、取引所がKYC（本人確認 / Know Your Customer）をどこまで徹底しているかへの疑問がある。KYCとは、口座開設時に身分証などを確認し、誰が取引しているかを把握する手続きだ。確認の緩さで利用者を集めてきた海外取引所には、強い警告になるとの見方がある。
もっとも、米国の措置が国外の事業者にどこまで効くかは別の問題だ。ドル以外の決済手段や、米国と距離を置く地域の金融機関を使えば、取引は続けられるかもしれない。その結果、米国の規制に従う取引所とそうでない取引所の分断が進むとの指摘もある。
この記事のポイント
- 米財務省のFinCENが、米国の金融機関にMEXC関連の送金処理を禁じる命令を出した
- 2021年5月からの5年間で、少なくとも160億ドルの不正取引に関与したと認定された
- イランの制裁回避を狙い撃ちにする「Operation Economic Outcast」の一環である
- 命令は連邦官報への掲載から30日後に発効し、提携先の離脱など間接的な影響も予想される
- 海外取引所を使う日本の利用者も、資産の置き場所を見直すきっかけにしたい
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。