Binanceが欧州ユーザーに出金要請、11月29日から手数料で12月31日に口座閉鎖

世界最大級の暗号資産取引所Binanceが、欧州の一部の国のユーザーに対し、保有資産を引き出すよう求めるメールを送っている。11月29日からは残った残高に毎月の手数料がかかり、対象の口座は12月31日に閉鎖される予定だ。

通知を受けたとの報告は、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドのユーザーから相次いでいる。背景には、EUの暗号資産規制「MiCA」のもとで、Binanceがいまだ営業の認可を得られていない事情がある。

この記事では、通知の中身と手数料の仕組み、年末までに対象ユーザーが確認しておきたい点を整理する。少額だけ残して放置している口座ほど、影響が大きくなる計算だ。

Binanceが欧州の一部ユーザーに出金を要請、12月31日で口座閉鎖へ

メールで示された3つの期限

Binanceがユーザーに送ったメールには、今後のスケジュールが具体的に書かれている。入金はすでに停止されており、新たに資金を入れることはできない。一方で、暗号資産と法定通貨の出金は引き続き可能だ。

• 入金はすでに停止され、現在は出金のみ受け付けている
• 11月29日から、残った暗号資産残高に月額手数料がかかる
• 12月31日付で対象の口座が閉鎖される

Binanceの広報担当者はCoinDeskの取材に対し、MiCAの移行期間が終わったことを受けて「対象ユーザー向けのサービスを段階的に制限している」と説明した。口座は12月31日付で閉鎖するとし、「慎重に管理されたプロセスだ」と強調している。

広報担当者はさらに、ユーザーの資産は安全でアクセスできる状態にあり、「突然の凍結はない」とも述べた。資産がある日いきなり引き出せなくなるわけではない点は、ひとまず安心材料だ。

メールの文面は、X上で複数のユーザーが画像付きで公開している。最初に話題になったのはフランスのユーザーによる投稿だ。

通知が届いているのはフランス、スペイン、イタリア、ポーランド

フランス以外でも、スペイン、イタリア、ポーランドのユーザーから同じようなメールを受け取ったという投稿が出ている。

この4か国には共通点がある。MiCAの移行期間が終わる前、Binanceが各国の制度に基づいて現地法人を登録し、営業していた国だ。Binanceは6月の時点で、すでにこの4か国のユーザーに出金を促す連絡を始めていた。

一方、Binanceが現地法人を持っていなかった国のユーザーは、同じような個別通知の対象になっていない。ポルトガル紙Expressoによると、ポルトガルのユーザーがその例で、ただしEU全体にかかる制限は同じように受けるという。

11月29日から始まる手数料、少額残高ほど重くのしかかる

「残高の0.025%」か「10 USDC」の高い方

ユーザーが共有したメールによると、手数料は残った暗号資産残高の0.025%か、10 USDCのいずれか高い方だ。毎月かかる仕組みで、1回目は11月29日から3日以内、2回目は12月24日以降に引き落とされる。

USDCとは、米ドルと1対1で価値が連動するよう設計されたステーブルコインのことだ。値動きの激しい暗号資産の世界で、「デジタルなドル」のような役割を担っている。10 USDCは約10ドルに相当する。

引き落としの順番も決まっている。まずUSDCの残高から差し引き、足りなければ他の暗号資産から徴収する。手数料に満たない残高しかない口座は、残高がまるごと差し引かれる。

なお、CoinDeskはメールの内容そのものを独自に確認できていないとしている。ただしBinanceの利用規約には、休眠口座に月額手数料を課し、その口座から直接差し引くことがあるとの条項がもともと含まれている。

実際にいくらかかるのか、残高別に試算

0.025%が10 USDCを上回るのは、残高が40,000ドル相当を超えた場合だ。言い換えると、40,000ドル相当未満の口座では一律で10 USDCが差し引かれる。年末までの2回分を、残高別に単純計算すると次のようになる。

この試算はメールに書かれた条件をもとにした単純計算だ。2回目は1回目を差し引いた後の残高で計算される可能性があり、実際の金額は多少異なる場合がある。

表を見ると、負担の重さは残高によってまったく違う。100,000ドル相当を持つ人には誤差のような額だが、100ドル相当しかない人は約1か月で2割近くを失う。10 USDC未満の「取り残し」は、1回目の引き落としで消えてしまう。

この料率は、収益を得るためというより、ユーザーに出金を急がせる狙いが大きいとの見方ができる。年率に直すと0.3%にすぎない料率より、最低10 USDCという下限のほうが実質的な意味を持つからだ。放置された小口口座を年内に整理したい、という取引所側の事情がうかがえる。

12月31日を過ぎても残っている暗号資産は「非アクティブ」として扱われ、換金や移管の対象になる可能性がある。売却のタイミングをユーザー自身が選べない点は、それ自体が小さくないリスクだ。

背景にあるMiCA規制とBinanceのライセンス問題

MiCAは「EU共通の営業許可」の仕組み

なぜこうした事態になったのか。カギとなるのが、MiCA（暗号資産市場規則 / Markets in Crypto-Assets）だ。EU全体で暗号資産ビジネスのルールを統一するための法律である。

MiCAのもとでは、取引所はEU加盟国のどこか1か国で認可を受ければ、EU全域の顧客にサービスを提供できる。1か国で運転免許を取れば、EUのどの国でも車を運転できるようなイメージだ。逆に、どの国の認可も持っていなければ、EUのどこでも営業を続けられない。

各国には、既存の業者が旧制度のまま営業を続けられる移行期間が設けられていた。その期限が切れたことで、認可を持たないBinanceはサービスを縮小せざるを得なくなった。要は、仮免許の期限が切れたのに、本免許がまだ取れていない状態だ。

フランスでは登録が自動失効、50社超が退場

フランスの金融市場庁AMF（Autorité des marchés financiers）の公表リストでは、2022年5月から続いていたBinance Franceの登録が、7月2日に自動的に失効したとされている。この日は、フランス独自の登録制度が終了した日でもある。

同じタイミングで、MiCAの認可を持たない50社以上の事業者がリストから外れた。その中には、米取引所Geminiの欧州部門も含まれている。Binanceだけが狙い撃ちされたわけではなく、制度の切り替えに伴う一斉の整理だったことがわかる。

ギリシャでの申請を取り下げ、次の申請先は未公表

Binanceは6月、ギリシャで進めていたMiCAの認可申請を取り下げた。その際に別のEU加盟国で認可を目指すと表明したが、具体的な国名はいまも明らかにしていない。

当時Binanceは「今後数か月以内にライセンスを取得できると確信している」と述べていた。しかし現時点で、ESMA（欧州証券市場監督機構 / European Securities and Markets Authority）の認可業者リストにBinanceの名前はない。ESMAは、EU全体の金融市場を監督する機関だ。

今回も広報担当者は「欧州へのコミットメントは変わらず、認可取得に向けて着実に前進している」とコメントした。Binanceとしては、撤退ではなく一時的な後退という立場をとっている。

対象ユーザーは年末までに何をすべきか

確認しておきたい3つのこと

対象国に住んでいてBinanceの口座を持っている場合、まず押さえたいのは次の3点だ。

1. Binanceアプリや公式サイトから、自分の口座に通知が届いていないかを確認する
2. 11月29日の1回目の手数料が引かれる前に、暗号資産と法定通貨を出金する
3. 移す先として、MiCAの認可を受けた取引所か、自分で管理するウォレットを選ぶ

自分で管理するウォレットに移すことを「セルフカストディ」と呼ぶ。銀行に預けず、自宅の金庫で現金を保管するようなイメージだ。安全性は高まる一方、資産を動かすための鍵を自分で守る責任も生じる。

出金の際は、送金先アドレスや利用するネットワークの選択ミスにも気をつけたい。こうした期限付きの騒動では、Binanceを装った偽メールが出回りやすい。メール内のリンクではなく、公式アプリから直接ログインして確認するのが基本だ。

欧州市場でのBinanceの立ち位置をどう見るか

世界最大級の取引所が、EUという巨大市場で認可を持たない状態が続いているのは異例だ。競合の大手取引所の多くは、すでにいずれかの加盟国で認可を得て、EU全域での営業を固めている。

MiCAの本格運用によって、欧州では「認可を持つ業者だけが残る」構図がはっきりしてきたと指摘されている。Binanceが認可を得られれば復帰の道は開けるが、一度口座を閉じたユーザーが戻ってくるかは別問題だ。手数料を課して出金を迫る今回の手法が、ブランドへの信頼に影響するとの見方もある。

ただし、2022年に破綻したFTXのような、資産が突然引き出せなくなるケースとは性質がまったく違う。今回は入金停止から出金期間、口座閉鎖へと段階を踏んだ手続きだ。規制に対応するための秩序だった縮小と捉えるのが実態に近い、という見方が妥当だろう。

この記事のポイント

• Binanceはフランス、スペイン、イタリア、ポーランドなどのユーザーに出金を要請し、12月31日付で対象口座を閉鎖する
• 11月29日から、残高の0.025%か10 USDCの高い方が毎月差し引かれる
• 40,000ドル相当未満の口座は一律10 USDCとなり、少額の口座ほど負担が重い
• 背景には、EUのMiCAで必要な認可をBinanceがまだ取得できていない事情がある
• 資産の凍結ではなく出金は可能なため、1回目の手数料が引かれる前に資金を移すのが現実的な対応だ

-ブロックチェーン研究家 エミリー-

暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。

暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。

分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。

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