ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、計画中のトークン化株式プラットフォームの中核台帳にAvalanche（AVAX）を採用する。取引の清算と決済をAvalanche上で行う構想だ。
11月9日のプレスリリースによると、AvalancheはNYSE系の新しい取引システムを支える清算会社に台帳技術を提供する。NasdaqやDTCCも独自の基盤づくりを急いでおり、株式のオンチェーン化をめぐる競争は一段と激しくなっている。
この記事では、発表の中身、トークン化株式の基本、各社の戦略の違い、そしてAvalanche採用が持つ意味を順に整理する。
NYSEがAvalancheを「決済の台帳」に選んだ
発表の中身
舞台となるのは、NYSEの関連会社が立ち上げる予定のATS（代替取引システム / Alternative Trading System）だ。ATSとは、証券取引所とは別枠で認められた私設の取引の場を指す。本店とは別に開く専門店のような位置づけである。
AvalancheはこのATSを支える清算会社に台帳技術を提供する。売買の記録と決済をAvalanche上で処理する形だ。プラットフォームは規制当局の承認を前提に、24時間いつでも取引と決済ができる運用を目指している。
発行は複数チェーン、決済はAvalanche
ポイントは、Avalancheが唯一のブロックチェーンになるわけではない点だ。株式トークンそのものは、さまざまなネットワークで発行されたものを扱える設計になっている。そのうえで、売買の記録と決済だけをAvalancheに集約する。
要は「どのチェーンで発行された株でも、最終的な帳簿付けは1か所で行う」という考え方だ。銀行が違っても、最後は同じ決済システムを通るのと似ている。
NYSE幹部が語った選定理由
NYSEでデジタル発行部門を率いるデニス・リー氏は声明で、ブロックチェーンで株式分野の提供価値をどう広げられるかを検討していると説明した。そのうえで「用途ごとに最適な技術を選んでいる」と述べている。
同氏によれば、決済台帳に求めた条件は3つある。処理が速いこと、コストが予測しやすいこと、そして参加者を管理できることだ。
市場の反応は素早かった。AVAXは発表を受けて買われ、過去24時間で8%上昇している。
そもそもトークン化株式とは？ブロックチェーンで決済する理由
トークン化株式の基本
トークン化株式とは、株式の権利をブロックチェーン上のトークンとして表したものだ。紙の株券が電子化されたように、今度はその記録をブロックチェーンに載せるイメージである。
保有や移転の履歴は共有の台帳に残る。誰がいつ何を持っていたかを、関係者全員が同じデータで確認できるようになる。
「清算」と「決済」をおさらい
株の売買は、注文が成立しただけでは終わらない。誰が誰にいくら払い、どの株を渡すかを確定させる作業が「清算」だ。実際にお金と株を受け渡すのが「決済」である。
米国株は現在、売買の1営業日後に決済される。2024年に2営業日から短縮されたが、それでも待ち時間は残る。その間、取引の当事者は相手が約束を守るかというリスクを抱えたままだ。
ブロックチェーン上なら、お金と株をほぼ同時に交換できる。これが「即時決済」だ。つまり、受け渡しを待つ時間そのものをなくせるということだ。
24時間取引とステーブルコイン
NYSEの構想には、ステーブルコインによる資金の入金も含まれている。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された暗号資産のことだ。
銀行送金は夜間や週末に止まるが、ステーブルコインは24時間動く。株を24時間売買できても、お金が動かなければ意味は薄い。株とお金の両方を「眠らない」状態にそろえる狙いとみられる。
NYSEの全体設計、取引エンジンは既存のまま
Pillarとブロックチェーンの役割分担
NYSEは、株取引のすべてを1つのブロックチェーンに移すつもりはない。売り注文と買い注文を突き合わせる部分には、自社の取引エンジン「Pillar」をそのまま使う。
ブロックチェーンが担うのは、清算と決済、そしてカストディだ。カストディとは、顧客の資産を預かって安全に管理する業務を指す。銀行の貸金庫のような役割と考えるとわかりやすい。
長年磨いてきた高速の売買システムは残し、裏側の事務処理だけを新しくする。前に出る部分は変えず、見えない部分から入れ替える現実的な設計だ。
名義書換代理人は6社体制に
先週、NYSEは名義書換代理人のネットワークを6社に広げた。新たに加わったのはBroadridge Financial Solutions、Computershare、Equiniti、Superstateの4社だ。既存のSecuritizeとtZEROに合流した。
名義書換代理人とは、株主名簿を管理し、持ち主が変わった際に記録を書き換える会社のことだ。トークン化株式では、ブロックチェーン上の記録と正式な株主名簿をつなぐ橋渡し役になる。
なおEquinitiについては、CoinDeskの親会社であるBullishによる買収手続きが進んでいる。
ウォール街のトークン化競争、各社の狙いの違い
Nasdaqは「配信」、DTCCは「保管と移転」
NYSEのライバルであるNasdaqも、トークン化株式の基盤を開発している。暗号資産取引所Krakenの親会社と提携し、ブロックチェーン上の株式を世界に届ける計画だ。
DTCC（米国証券保管振替機関 / Depository Trust & Clearing Corporation）は先月、トークン化サービスを始めた。DTCCは米国の証券の保管と決済の中心にいる組織だ。
DTCCが使うのは、Besuを基盤とした自前のプライベートチェーンとCanton Networkだ。Besuはイーサリアム互換のチェーンを企業向けに動かすソフトウェアである。DTCCは取引の場は運営せず、保管と移転に絞っている。
SECのイノベーション免除という別ルート
SEC（米証券取引委員会）のイノベーション免除を活用する道もある。選ばれたブロックチェーン上の取引の場で、トークン化株式の売買を認める枠組みだ。発行企業は参加を拒否することもできる。
この枠組みでは、AMM（自動マーケットメイカー / Automated Market Maker）を通じた売買が想定されている。AMMとは、資金のプールと決められた計算式で価格を決める仕組みだ。自動販売機のように、いつでも同じルールで交換に応じる。
案件の1つが、暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社ICE（インターコンチネンタル取引所）による取り組みだ。ただし、これは今回のNYSE系プラットフォームとは別の取引の場である。
主要プレイヤーの比較
| 主体 | 使う技術や枠組み | 主な役割 |
|---|---|---|
| NYSE（ICE傘下） | Pillar＋Avalanche（決済台帳） | 24時間取引と即時決済の取引の場 |
| Nasdaq | Kraken親会社と提携 | トークン化株式の世界的な配信 |
| DTCC | Besu基盤のプライベートチェーン、Canton Network | 証券の保管と移転 |
| OKXとICE | SECのイノベーション免除 | AMMによる売買の場 |
並べてみると、各社が狙う「持ち場」はかなり違う。取引の場を押さえるNYSE、配信網を広げるNasdaq、保管の土台を握るDTCC。同じトークン化でも、競っている層が少しずつずれている。
Avalanche採用は何を意味するのか
「参加者を選べる」ことが決め手か
リー氏が挙げた3条件のうち、特に重いのは「参加者の管理」だ。誰でも参加できるチェーンのままでは、規制下の清算業務には使いにくい。
Avalancheには、用途ごとに独自のブロックチェーン（L1）を立ち上げられる仕組みがある。会社が自社専用のビルを建て、入館証を発行するようなものだ。
独自チェーンでは、取引を検証するバリデーターを特定の機関に限ることもできる。金融機関向けの許可型環境を用意しやすい点が評価されたとの見方がある。ただ、今回の決済がどの形態のチェーンで行われるかは公表されていない。
AVAXの値動きは冷静に見たい
AVAXの上昇は、Avalancheが米国株の中核インフラに入ったことへの評価の表れだ。一方で、決済1件ごとにAVAXがどれだけ使われるかは見えていない。
許可型の独自チェーンでは、手数料の払い方を運営側が設計できる場合がある。取引量が増えても、そのままAVAXの需要増につながるとは限らないとの指摘もある。ブランド効果と実需は分けて考えたい。
残る課題は承認と「台帳の分断」
24時間取引は、規制当局の承認が前提だ。承認の時期は示されておらず、本格稼働までには時間がかかる可能性がある。
もう1つの課題は台帳の分断だ。NYSEはAvalanche、DTCCはBesu系チェーンとCanton Network、OKXとICEは別の枠組みを使う。同じ銘柄が別々の台帳で取引されれば、流動性が割れ、価格差も生まれやすい。
NYSEの「発行は複数チェーン、決済は1つ」という設計は、この分断への1つの回答とも読める。陣営ごとの台帳をどうつなぐかが、次の大きな論点になりそうだ。
この記事のポイント
- NYSE系のトークン化株式プラットフォームで、Avalancheが清算と決済の中核台帳に採用された
- 株式トークンは複数チェーンで発行でき、売買の記録と決済だけをAvalancheに集約する設計だ
- 売買はNYSEのPillarが担い、24時間取引や即時決済、ステーブルコインでの入金を目指す
- NasdaqやDTCC、OKXとICEもトークン化を進めており、各社の持ち場は少しずつ異なる
- 規制当局の承認と、陣営ごとに分かれる台帳の接続が今後の課題になる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。