株価指数大手のMSCIが、ビットコインを大量に保有する米Strategy（旧MicroStrategy）を指数から外すと正式に決めた。
11月の定期見直しで公表された最終リストには、日本のメタプラネットと米Upexiも「削除」として並んだ。イーサリアムを保有するSharplinkは監視対象に入っている。
指数から外れると何が起きるのか。売り圧力はどの程度なのか。この記事では、暗号資産を財務に組み込む企業モデルにとって今回の決定が何を意味するのかまで整理する。
MSCIが最終リストでStrategyの「削除」を確定
最終リストに載った3社と監視対象の1社
MSCIは、世界中の機関投資家が運用の基準にする株価指数を作っている会社だ。年に数回、指数に入れる銘柄を見直しており、今回の発表はその11月分にあたる。
最終リストでは「STRATEGY A」の欄に「Deleted（削除）」と記載された。メタプラネットとUpexiも同じく削除の扱いとなっている。
Sharplinkはウォッチリスト入りした。ウォッチリストとは、今すぐ外すわけではないが今後の扱いを検討する銘柄の一覧のことだ。いわば「要観察」の札が付いた状態にあたる。
発表を受け、Strategyの株価は11月11日（水）の時間外取引で1.65%下落した。時間外取引とは、通常の取引時間が終わった後に行われる売買のことだ。参加者が少ないため、本格的な反応は翌日以降の通常取引で表れやすい。
実施は11月30日の取引終了後
変更は11月30日の取引終了後に反映される。MSCIが10月に示した実施スケジュールに沿った形だ。
決定までには数カ月にわたる議論があった。争点は、暗号資産を財務の中心に据える企業を「事業会社」とみなせるかどうかだった。
ここで出てくるビットコイン・トレジャリー企業とは、手元資金や調達した資金でビットコインを買い、長期保有する上場企業を指す。株を買えば間接的にビットコインを持てるため、「ビットコインの代わりになる株」として扱われることも多い。
MSCIの判断は、こうした企業は本業で稼ぐ会社というより投資ファンドに近い、という見方を採用した形になる。
そもそも指数から外れると何が起きるのか
指数とパッシブ運用の基本
指数とは、多数の銘柄の値動きをまとめて1つの数字で表したものだ。日経平均株価をイメージするとわかりやすい。
世の中には、指数とまったく同じ値動きを目指すファンドが大量にある。これをパッシブ運用（インデックス運用）と呼ぶ。運用者は自分で銘柄を選ばず、指数に入っている株を決められた比率で機械的に持つ。
要は、指数に入っている限り、会社の評判に関係なく一定の買い手が付くということだ。逆に指数から外れれば、こうしたファンドは保有株を手放さなければならない。
今回の除外は、Strategyにとって「黙っていても株を持ってくれる投資家」を失うことを意味する。
JPモルガンは約28億ドルの売りを試算
売りの規模については、米金融大手JPモルガンが以前に試算を出している。Strategyが除外された場合、約28億ドル規模の売りが出る可能性があるという内容だ。Cointelegraphが10月に報じていた。
指数連動ファンドは、変更が反映されるタイミングに合わせて売買するのが一般的だ。今回なら11月30日の終値付近に売りが集中しやすい。
ただし、その日まで待つ投資家ばかりではない。除外が見込まれた段階から先回りして売る動きもある。そのため、影響の一部はすでに株価に織り込まれているとの見方が出ている。時間外の下落が小幅にとどまったのも、その表れと受け止められている。
Strategyの反論と「影響は軽微」という主張
「政策判断を持ち込んだ」との批判
Strategyは今回の提案に反対していた。同社は、MSCIが以前に試みたデジタル資産トレジャリー企業の除外案を「形を変えて出し直したもの」だと主張した。
さらに、本来は中立であるべき指数の作成作業に、MSCI側の政策的な判断が入り込んでいるとも批判した。
外部からも疑問の声が出ている。ビットコイン系のシンクタンクは、ルールを決める過程が外から見えにくいとして、MSCIの「見えない委員会」のあり方を問題視した。
保有は約1,300万株、売買高の1日分未満
一方でStrategyは、除外の影響自体は大きくないと説明している。意見募集への回答の中で、MSCI連動ファンドが持つ同社株は約1,300万株だと示した。
これは同社の基本発行済み株式の3.1%にあたる。しかも、Strategy株の1日の売買高にも満たない量だという。
売買が活発な銘柄なら、一度に大量の売りが出ても買い手が見つかりやすい。同社はこの流動性の高さを根拠に、市場の混乱は限定的だと主張している。
数字のギャップをどう読むか
28億ドルと「1日分未満」は矛盾しない
JPモルガンの約28億ドルと、Strategyの「1日の売買高未満」。前者は大きく、後者は小さく聞こえる。
ただ、2つの数字は同じ売りを別の角度から見ているにすぎない、との見方ができる。前者は金額そのもの、後者は会社の規模や市場の厚みに対する比率だ。
28億ドルは、一般的な中型株なら株価を大きく揺さぶる金額だ。しかしStrategyは米国株の中でも売買が非常に活発な銘柄で、1日に動く金額がもともと大きい。そのぶん売りを吸収する余地もある。
むしろ気にしておきたいのは、一時的な需給よりも構造的な変化のほうだ。
本当の痛手は「プレミアム」と資金調達か
ここでStrategyのビジネスモデルを簡単におさらいしておく。同社は株式や社債を発行してお金を集め、その資金でビットコインを買い増してきた。
このとき重要になるのが「プレミアム」だ。会社の時価総額が、保有するビットコインの価値をどれだけ上回っているかを表す。業界ではmNAV（純資産価値に対する倍率 / multiple of Net Asset Value）という指標で語られることが多い。
プレミアムが高いほど、少ない株数の発行で多くの資金を集められる。株価の「上乗せ部分」が、ビットコイン購入の燃料になってきたわけだ。
指数からの除外は、この燃料を細らせる要因になりうると指摘されている。パッシブ資金という安定した買い手が減れば、株価が保有ビットコインの価値に近づきやすくなるからだ。
そうなればStrategyの買い増しペースが鈍り、ビットコイン市場の大口の買い手が弱まる可能性もある。ただし、短期的な価格への影響を断定できる材料は今のところない。過度に悲観せず、資金調達の動向を見ていく段階だ。
日本のメタプラネットとイーサリアム企業への波及
メタプラネットも同じ線引きの対象に
東証に上場するメタプラネットは、日本を代表するビットコイン保有企業だ。今回の最終リストで、Strategyと並んで削除の対象となった。
海外の年金基金や運用会社の多くは、日本株に投資する際もMSCIの指数を基準にしている。除外によって、こうした海外パッシブ資金の買いが入りにくくなる可能性がある。
日本の個人投資家にとっても他人事ではない。「ビットコインに連動する日本株」として買われてきた銘柄が、世界の指数ではどう扱われるのか。その答えがはっきりした形だ。
Sharplinkの監視入りが示すこと
Sharplinkはイーサリアム（ETH）を財務の中心に据える企業だ。今回は削除ではなく、監視対象にとどまった。
それでも、ビットコイン企業だけでなくイーサリアム企業にも審査の目が向いた点は重い。MSCIの線引きは特定の通貨ではなく、事業の中身そのものに向けられていることがうかがえる。
今後の焦点は2つある。1つ目は、他の指数会社が似たルールを採用するかどうか。2つ目は、トレジャリー企業が本業の収益を厚くし、「事業会社」と認められる道を探るかどうかだ。
指数から外れても、会社が持つ資産が消えるわけではない。ただ、資金を集めやすい環境が1つ失われたのは確かだ。トレジャリー企業というモデルが、勢いだけでは通用しない段階に入ったことを示す出来事との見方もある。
この記事のポイント
- MSCIは11月の定期見直しでStrategyの指数からの削除を確定し、11月30日の取引終了後に反映される
- メタプラネットとUpexiも削除対象となり、イーサリアム保有企業のSharplinkは監視対象に入った
- JPモルガンは約28億ドルの売りを試算した一方、Strategyは保有が売買高1日分未満で影響は小さいと主張している
- 一時的な売りよりも、パッシブ資金を失うことでプレミアムと資金調達力が弱まる点が長期的な課題とみられる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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