インドの金融犯罪を取り締まる執行局（ED）が、同国最大手の暗号資産取引所CoinDCXと、Delta Exchange Indiaの関連拠点を捜索した。顧客の注文をひそかに海外の取引所へ流し、外国為替に関する法律に違反した疑いがかけられている。
捜索は11月4日と5日の2日間、IT都市ベンガルールの3カ所で行われた。EDは、Binance、KuCoin、Bybit、Gate.ioといった海外取引所や、分散型取引所のHyperliquidが実際の取引の受け皿になっていたと主張している。
この記事では、EDが指摘した資金の流れ、両取引所の反論、そしてインドの暗号資産市場が抱える構造的な課題を順に整理する。国内の取引所で売買しているつもりが、実は海外で注文が成立していたかもしれない。この点は利用者にとって他人事ではない。
インド執行局がCoinDCXとDeltaを捜索、何があったのか
捜索の根拠になった法律はFEMA
EDはインドで資金洗浄や外為違反などの経済犯罪を専門に追う捜査機関だ。今回の捜索対象は、CoinDCXを運営するNeblio Technologiesと、Delta Exchangeを運営するExcelium Technologiesに関係する施設である。
捜索の根拠は、FEMA（外国為替管理法 / Foreign Exchange Management Act）の第37条だ。FEMAは1999年に制定された法律で、お金がインドの国境を出入りするときのルールを定めている。たとえるなら、国のお金の「出入国管理」のような役割を持つ法律である。
インドでは、海外への送金に決められた枠組みと手続きがある。個人や企業が自由に資金を国外へ動かせるわけではない。EDは、両取引所がこの枠組みを通さずに顧客の資金を海外へ流したとみている。捜索の内容はEDの公式X投稿とプレスリリースで公表された。
CoinDCXとDelta Exchangeの立ち位置
CoinDCXは取引高でインド最大の暗号資産取引所だ。とはいえ、CoinGeckoのデータでは24時間の取引高は約70万ドルにとどまり、世界の大手取引所と比べるとかなり小さい。Delta Exchange Indiaの取引高はさらに少ない。
EDはX投稿の中で、CoinDCXの広告も紹介している。広告には「米国株先物を取引しよう」とあり、100ルピー（約1.05ドル）から取引を始められるとうたっていた。少額で海外の金融商品に触れられる手軽さが、当局の目に留まった形だ。
CoinDCXが資金を海外へ流したとされる3つのルート
EDによると、CoinDCXは3つのルートで資金を海外に動かしていた。いずれのルートも取引規模は数百億ルピーにのぼるという。順番に見ていこう。
1つ目、現物取引はUSDTに替えて海外取引所へ
1つ目は、一部銘柄の現物取引だ。EDの主張では、CoinDCXは顧客のルピーをUSDTに替えて海外へ送っていた。USDTはテザー社が発行するステーブルコインで、米ドルとほぼ同じ値動きになるよう設計されたトークンである。
送り先はBinance、KuCoin、Gate.ioなどの海外取引所で、そこで顧客の注文を約定させていたとされる。取引に使われた口座はコスタリカ拠点の法人名義だったが、EDはこの法人を実体のないペーパーカンパニーと認定した。
実際の注文は、CoinDCXからAPI経由で直接出されていたという。APIとはソフトウェア同士を自動でつなぐ窓口のことだ。つまり、名義上はコスタリカの法人でも、操作していたのはCoinDCX自身だったというのがEDの見立てである。
2つ目、先物とオプションは1対1で海外に複製
2つ目は先物・オプション取引だ。どちらも、将来の価格を予想して売買する契約の一種である。EDは、CoinDCXが顧客のポジションを海外の取引所に1対1で複製していたと指摘している。
利用者がCoinDCXでポジションを持つと、Binance、KuCoin、Bybit、Gate.ioのいずれかで同じポジションが自動的に建つ。利用者が決済すると海外側も閉じられ、清算は海外で完結する。ここでも、コスタリカのグループ法人名義の口座が使われていたという。国内の窓口で受けた注文を、そのまま海外へ転送していたような構図だ。
3つ目、トークン化株式の正体はHyperliquidのデリバティブ
3つ目はトークン化株式だ。これはApple、Google、Teslaといった企業の株式を、ブロックチェーン上のトークンとして売買できるようにした商品である。株主になるのではなく、株価に連動する権利を取引するイメージに近い。
EDによれば、この取引の実態は、海外の分散型取引所Hyperliquidでのデリバティブ取引だった。分散型取引所とは、運営会社を介さずプログラムで自動的に売買が成立する取引所のことだ。CoinDCXは顧客資金をUSDTに替え、Hyperliquidで1対1のポジションを建て、顧客の決済に合わせて閉じていたとされる。
Delta Exchangeへの疑いと手数料の扱い
Deltaの取引の多くがCoinDCX経由だった疑い
Delta Exchange Indiaも、現物、先物・オプション、海外企業のトークン化株式という同じ商品群を提供している。EDの捜索では、Deltaのデリバティブとトークン化株式の取引の大部分が、実際にはCoinDCXを通じて処理されていたことがわかったという。
CoinDCXに回された注文は、さらにBinance、KuCoin、Gate.io、Bybitなどで執行されていたとされる。EDはこうした越境取引の規模を数百億ルピーと見積もっている。加えて、Deltaが海外の関連会社へ送ったとされる数十億ルピーについても調査を進めている。
海外取引所の法人口座と手数料のUSDT払い
EDはCoinDCXが海外の暗号資産取引所に法人向けの取引口座を持ち、そこで暗号資産を保有している点もFEMA違反だと主張している。さらに、それらの取引所に数十億ルピー規模の手数料を支払い、事業経費として計上していたという。
問題視されたのは、この手数料をUSDTなどのステーブルコインで支払っていた点だ。正規の海外送金ルートを通らない支払いは、FEMAの枠組みに反するとEDはみている。
EDは、両取引所の商品がほかの法律にも抵触する可能性があるとした。具体的には1956年の証券契約（規制）法、1992年のSEBI法、1934年のRBI法などだ。SEBIはインド証券取引委員会、RBIはインドの中央銀行であるインド準備銀行を指す。捜査は現在も続いている。
CoinDCXとDeltaはどう反論しているか
CoinDCXは「定例の調査に全面協力した」
両取引所は捜索の翌週、X上でそれぞれ見解を公表した。CoinDCXは、11月4日にEDの職員がベンガルールのオフィスを訪れたのは定例の調査の一環であり、全面的に協力したと説明している。
同社は、FEMAを含むインドの法令を厳格に守っていると強調した。KYC（本人確認 / Know Your Customer）やAML（マネーロンダリング対策 / Anti-Money Laundering）、当局への報告義務も順守しているという。取引、入金、出金はいずれも通常どおり利用できるとしている。
Deltaは「仮想資産の越境移転は一切ない」
Delta Exchange IndiaもEDの訪問を認めたうえで、通常どおり営業していると発表した。利用者の資金はインド国内の銀行に保管されているという。
同社は、自社の事業はいかなる形でもVDA（仮想デジタル資産 / Virtual Digital Assets）の国境を越えた移転を伴わないと主張した。VDAはインドの法律で暗号資産を指す用語だ。また、2023年からインド金融情報機関（FIU）に報告義務を負う事業者として登録されていると説明している。FIUは疑わしい取引の報告を受け付ける政府機関である。
なお、CoinDeskは両社にコメントを求めたが、記事の公開時点で回答はなかった。EDの主張はあくまで捜査段階のものであり、違法性が確定したわけではない点には注意が必要だ。
独自分析、今回の捜索が映すインド市場の構造問題
国内取引所が海外の流動性に頼る理由
今回の件の背景には、インド国内市場の「流動性」の薄さがあるとの見方ができる。流動性とは、売りたい人と買いたい人がどれだけ市場にいるかを表す言葉だ。参加者が少ないと、大きな注文を出しただけで価格が飛びやすくなる。
最大手のCoinDCXでも1日の取引高が約70万ドルという規模では、国内の注文だけで先物や株式連動商品を安定して運営するのは難しい。海外の大手取引所に注文をつなげば、厚い板を使ってスムーズに約定できる。事業者側には、その誘惑が常にあったと考えられる。
インドでは2022年以降、暗号資産の利益に30%の課税、取引ごとに1%の源泉徴収が導入された。この重い税制で利用者が海外取引所へ流れ、国内の取引高が細ったとの指摘は業界で根強い。国内勢が海外並みの商品をそろえて利用者を呼び戻そうとした結果、裏側で海外に依存する形になった可能性がある。
今後の焦点と利用者への影響
EDが問題にしているのは、海外取引所を使ったこと自体よりも、認可なく国境を越えて資金を動かした点だ。USDTを使えば銀行を通さずに価値を移せるため、外為規制の網をすり抜けやすい。当局はその抜け道をふさぎにかかっているとみられる。
今後の焦点は3つある。1つ目はFEMA違反が正式に認定されるかどうか。2つ目はSEBIやRBIが、暗号資産取引所によるデリバティブやトークン化株式の提供にどう線を引くか。3つ目は、同様の仕組みを持つほかの国内取引所に調査が広がるかどうかだ。
利用者の立場で考えると、普段使う取引所の商品が「どこで」執行されているかを意識する必要がある。両社は通常営業を続けているが、規制当局の判断次第では特定商品の提供が止まるおそれもある。ポジションを持つ人は、各社の公式発表をこまめに確認しておきたい。
この記事のポイント
- インド執行局が11月4日と5日にCoinDCXとDelta Exchange Indiaの関連拠点3カ所を捜索した
- CoinDCXは現物、先物・オプション、トークン化株式の3ルートで顧客の注文を海外に流した疑いがある
- USDTを使った送金や手数料の支払いが、外国為替管理法の枠組みを迂回したとEDは主張している
- CoinDCXは法令順守を、Deltaは仮想資産の越境移転はないと反論し、両社とも通常営業を続けている
- 背景には国内市場の流動性不足があり、今後はSEBIやRBIの判断と調査の広がりが焦点になる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。