タイの証券規制当局が、ステーブルコインの入出金に1日あたりの上限を設ける規則案を示した。
タイ証券取引委員会（SEC）は11月12日、規制下の暗号資産事業者を対象に、顧客ごとの入金と出金にそれぞれ上限をかける草案を公表した。本人名義でないウォレットとの送受信の禁止や、取引所のマーケットメイカー開示も盛り込まれている。
この記事では、規則案の中身と当局の狙い、利用者や業界に何が起こりうるかを順に整理する。ステーブルコインを「ほぼ現金」として扱う国が増える中、タイの動きはアジアの規制の方向性を考える材料になる。
タイSECが示したステーブルコイン規則案の中身
1日500万バーツ、入金と出金は別々にカウント
草案の柱は、ステーブルコインの1日あたりの入出金上限だ。顧客1人につき、入金が500万バーツ、出金も500万バーツまでとなる。ドルに換算すると、それぞれ約14万8,000ドルにあたる。
ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価格が連動するよう設計された暗号資産のことだ。USDTやUSDCが代表例である。値動きの大きいビットコインと違い、「デジタルなドル」として送金や決済に使われることが多い。
上限は事業者ごと、入金と出金ごとに別々にかかる。ある取引所で1日に入金400万バーツ、出金300万バーツを行っても、どちらも枠内に収まる計算だ。入出金を合算して判定する仕組みではない。
本人名義でないウォレットとの送受信は禁止
草案は、第三者のウォレットへの送金と、第三者のウォレットからの受け取りも禁じている。ウォレットとは暗号資産を保管し、送受信するための「財布」のようなものだ。ここでは顧客本人が所有していない財布が対象になる。
事業者は、入出金に使う銀行口座やウォレットが顧客本人のものかを確認しなければならない。銀行のATMで「自分の口座からしかお金を引き出せない」状態を、ステーブルコインにも当てはめるイメージだ。
当局の狙いは資金洗浄と送金規制のすり抜け防止
マネーロンダリングとサイバー犯罪への対策
SECは規則案の目的として3つを挙げている。マネーロンダリング、サイバー犯罪、そして国境を越えた送金規制の回避の防止だ。マネーロンダリングとは、犯罪で得たお金の出どころを隠し、正当なお金に見せかける行為を指す。
ステーブルコインはブロックチェーン上で24時間、国境に関係なく送れる。便利な反面、詐欺グループの資金移動にも使われやすい。東南アジアでは特殊詐欺の拠点が社会問題になっており、その資金の受け皿としてステーブルコインが使われているとの指摘もある。
タイは海外送金や外貨のやり取りに一定のルールを設けている。ところがステーブルコインを経由すれば、銀行を通さずに実質的な国際送金ができてしまう。当局が「越境送金規制の回避」を名指ししたのは、この抜け道をふさぐためとみられる。
トラベルルールとブロックチェーン分析の義務化
事業者にはトラベルルールへの対応も求められる。トラベルルールとは、暗号資産の送金時に、送り手と受け手の情報を事業者間で集めて共有する仕組みのことだ。銀行振込で依頼人と受取人の名前が記録されるのと同じ考え方である。
あわせて、ブロックチェーン分析ツールで不審な取引に関わるウォレットを特定することも義務になる。ブロックチェーン上の取引記録は誰でも閲覧できる。そのため資金の流れを追いかけて、「怪しい財布」を割り出せる。
本人確認、送金情報の共有、資金の追跡。この3つを組み合わせて、ステーブルコインの出入り口を固める設計だ。1つだけでは穴が残るが、重ねることで抜け道を減らす狙いがある。
取引所の内側にも踏み込む規制
マーケットメイカーの名前と担当銘柄を開示
草案は利用者の入出金だけでなく、取引所の運営にも手を入れる。取引所は自社のマーケットメイカーを公表し、どの銘柄に流動性を供給しているかを明らかにしなければならない。
マーケットメイカーとは、売り注文と買い注文を常に出し続け、取引が成立しやすい状態を保つ業者のことだ。この「取引のしやすさ」を流動性と呼ぶ。市場の潤滑油のような存在だが、取引所と近すぎると、価格操作や見せかけの出来高につながるリスクもある。
誰がどの銘柄の売買を支えているかが見えれば、利用者は取引所の健全性を判断しやすくなる。透明性を高めて、不正の芽を早めに摘む狙いがあると考えられる。
ステーブルコインとバーツのペアでは流動性業者を使えない
暗号資産ブローカーは、ステーブルコインとバーツの取引ペアで流動性提供業者を使えなくなる。ブローカーとは、顧客の注文を他の市場や業者につないで売買を成立させる事業者のことだ。
ステーブルコインとバーツの交換は、実質的にはドルとバーツの両替に近い。ここに外部の業者が挟まると、資金の流れが見えにくくなる。当局はこの両替の窓口を絞り込み、監視しやすくしたい考えとみられる。
一部の取引所外取引に300万バーツの下限
一部のプラットフォーム外取引には、300万バーツの最低金額が設けられる。同じレートで換算すると約8万9,000ドル相当だ。プラットフォーム外取引とは、取引所の板を通さず、当事者同士で条件を決める相対取引のことを指す。
下限があれば、小口の取引が板の外へ流れるのを防げる。相対取引は大口向けの仕組みとして残しつつ、一般の取引は監視の目が届く取引所の中で行わせる。そんな線引きの意図が読み取れる。
9月の意見募集から具体化、締め付けは続く
9月案の延長線上にある今回の草案
今回の草案は、SECが9月に実施した意見募集を受けたものだ。当時もステーブルコインの送金上限と、暗号資産事業者への監督強化が提案されていた。
9月の段階で示された方向性が、具体的な金額や義務として書き込まれた形になる。ただし今回もあくまで草案だ。最終的な規則が固まるまでに、上限額や対象範囲が調整される可能性は残っている。
無登録業者への対応も強化
タイ当局は無登録業者への対応も強めている。無登録での暗号資産取引を理由に、大手取引所Bitgetへのアクセスを12月に遮断する方針も報じられた。
国内の登録事業者には厳しいルールを課し、海外の無登録業者は締め出す。両面から資金の出入り口を管理下に置こうとする姿勢がうかがえる。
独自分析、利用者と市場への影響
一般投資家への影響は小さく、大口ほど負担が増す
1日500万バーツという上限は、一般の個人投資家にとってかなり高い水準だ。日常的な積立や少額の売買で引っかかる人は、ほとんどいないとみられる。
影響が大きいのは、大口トレーダーや法人の資金移動だ。多額のステーブルコインを短期間で動かす取引や、ステーブルコインを使った貿易代金の決済には制約がかかる。複数の事業者に分散する手も考えられるが、本人確認とトラベルルールで資金の流れは追跡される。
第三者ウォレット禁止の影響も小さくない。取引所から友人や取引先のウォレットへ直接送る使い方はできなくなる。自分のウォレットを一度経由すれば済むとの見方もあるが、その所有確認も求められる以上、手間は確実に増える。
「入口と出口」を管理する規制モデル
今回の草案の特徴は、ステーブルコインそのものではなく、法定通貨との出入り口を締める点にある。香港や日本は、発行者に免許や準備資産のルールを課す枠組みを整えてきた。タイの案は、発行よりも流通の管理に重心を置いている。
主要なステーブルコインの発行者は国外にいる。そのため国内で直接コントロールできるのは、取引所という窓口に限られる。この現実的な割り切りは、海外発行のステーブルコインが広く使われる新興国にとって、1つのモデルになりうるとの見方がある。
一方で、規制が厳しすぎれば、利用者が無登録の海外業者や個人間取引へ流れる懸念もある。Bitgetの遮断はその流出を防ぐ手立てだが、規制と抜け道のいたちごっこが続く可能性は否定できない。最終規則で実務上の柔軟性がどこまで確保されるかが、タイ市場の成長を左右しそうだ。
この記事のポイント
- タイSECがステーブルコインの入出金に、顧客ごと1日500万バーツ（約14万8,000ドル）の上限を設ける草案を公表した
- 上限は事業者ごと、入金と出金ごとに別々にかかり、第三者ウォレットとの送受信は禁止される
- トラベルルール対応とブロックチェーン分析による不審ウォレットの特定が事業者の義務になる
- 取引所にはマーケットメイカーの開示が求められ、一部の取引所外取引には300万バーツの下限が設けられる
- 個人投資家への影響は限定的とみられるが、大口取引や越境の資金移動には強い制約がかかる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。