CLARITY法最終案、共和党が上院に提示。暗号資産規制の行方
米上院共和党が暗号資産規制の包括法案、CLARITY Actの最終改訂版を公開した。635ページに及ぶこの案にはトランプ大統領が同意した異例の倫理規定が盛り込まれている。 火曜日に予定される手続き投票を2日後に控え、民主 … 続きを読む
-ブロックチェーン研究家 エミリー-
CircleがTazapayを4億ドルで買収。新興国決済網を一括取得しUSDCの次なる布石へ
USDCを発行するCircleが、シンガポールの決済企業Tazapayを約4億ドルで買収した。この買収でCircleは、100以上の市場にまたがる現地決済網と銀行との関係を一括で手に入れる。 Tazapayが持つのは、各 … 続きを読む
タイSECがステーブルコイン本人所有要件を提案、他者送金は禁止へ
タイの証券取引委員会（SEC）がステーブルコイン送金に関する新たな規則案を公表した。認可された暗号資産事業者を通じて動かすステーブルコインは、送金元も送金先も本人所有のウォレットに限定される内容だ。まだ意見募集の段階であ … 続きを読む
Revolutが偽政府要請で個人情報漏洩、ビットコイン取引履歴も流出
デジタル銀行大手のRevolutが偽の政府要請を本物と誤認し、顧客のパスポートや自宅住所、ビットコインの取引履歴などを漏洩した。 同社のセキュリティチェックを通過した偽の政府機関メールが原因で、本人確認書類や全取引履歴が … 続きを読む
改正CLARITY法が非分散型DeFiを定義、上院採決で正念場
米上院で審議中の改正CLARITY法が、非分散型DeFi取引プロトコルの支配者に対して、証券・商品・マネーロンダリング対策の規制適用を判断するよう米当局に求める内容を公開した。9月15日の手続き投票を目前に控え、法案の枠 … 続きを読む
インド、トークン化社債の実証開始。3社が計102億5,000万ルピー調達
インドの証券規制当局SEBIと中央銀行RBIが、トークン化社債の実証プロジェクト「Demat 2.0」を本格始動させた。初回の発行では3社が参加し、合計102億5,000万ルピー（約1億700万ドル）を調達している。 社 … 続きを読む
Liquid Networkがブロック生成を再開、ホワイトハット事件の全容と残る課題
Liquid Networkが9月6日の緊急停止から復旧し、ブロック生成を再開した。ホワイトハットを自称する人物らが約4,000BTCを引き出した事件で、ネットワークは4日間にわたり停止していた。 この記事では事件の経緯 … 続きを読む
NasdaqがKraken親会社Paywardに1億ドル出資、企業価値210億ドルでトークン化株式を加速
Nasdaq（ナスダック）が暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardに1億ドルを投資した。米国の主要証券取引所が暗号資産企業の株式に資金を投じる動きとしては、過去最大級の案件となる。 この出資によりPayward … 続きを読む
米司法省、Xinbi関連で暗号資産5,200万ドル超を差し押さえ
米司法省は9月10日、東南アジアの詐欺マーケットプレイス「Xinbi」に関連する暗号資産5,200万ドル超を差し押さえたと発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）も同日、Xinbiを国際的な犯罪組織に指定し、関連企業 … 続きを読む
ドイツ財務省が仮想通貨に25%課税を提案、2028年から適用へ
ドイツ財務省が仮想通貨の売却益に25%の一律税率を適用する草案をまとめた。現行制度では1年以上保有した暗号資産の値上がり益は非課税だが、この優遇措置は廃止される見通しだ。 草案は2028年からの適用を予定しており、202 … 続きを読む