カザフスタン中央銀行、3.5億ドルの暗号資産関連投資へ——国家戦略としての「デジタル経済」への転換点
カザフスタン中央銀行は、最大3億5,000万ドル（約525億円）を暗号資産（仮想通貨）関連資産に投資するポートフォリオを形成した。この投資は2026年4月から5月にかけて開始される予定であり、同国の外貨準備および金準備の … 続きを読む
-ブロックチェーン研究家 エミリー-
ドバイ規制当局VARA、仮想通貨取引所KuCoinに無許可営業の停止命令——投資家へ注意喚起
ドバイの暗号資産（仮想通貨）規制当局である仮想通貨規制庁（VARA）は3月6日、大手取引所KuCoin（クーコイン）に対し、適切なライセンスを取得せずに域内で営業を行っているとして、サービス提供の停止を命じた。 VARA … 続きを読む
SECがホワイトハウスに仮想通貨規制の「解釈指針」を提出：トークン分類の明確化へ
米証券取引委員会（SEC）は3月3日、暗号資産（仮想通貨）に対する連邦証券法の適用方法を規定した「委員会レベルの解釈指針」をホワイトハウスに提出した。 この指針は「特定の種類の暗号資産および暗号資産に関連する特定の取引へ … 続きを読む
Krakenが米連銀マスターアカウントを取得 暗号企業初の金融基盤直接接続
暗号資産取引所Krakenが米連邦準備制度（FRB）の「マスターアカウント」を取得した。暗号資産関連企業として初めて、伝統的な金融機関と同じ決済基盤に直接アクセスする権利を手にした。 ウォール・ストリート・ジャーナル（W … 続きを読む
韓国、仮想通貨取引所の筆頭株主出資比率を20%に制限へ——BithumbやBinanceに再編圧力
韓国の金融規制当局と与党は、暗号資産（仮想通貨）取引所の筆頭株主による出資比率を20%以下に制限する方針を固めた。この規制案は、特定の個人や企業による取引所の私物化を防ぎ、ガバナンス（企業統治）の透明性を高めることを目的 … 続きを読む
米インディアナ州、退職年金への仮想通貨導入を義務化 州知事が法案署名
米インディアナ州のマイク・ブラウン知事は3月4日、州の退職年金および貯蓄プランにおいて暗号資産（仮想通貨）への投資を可能にする法案「House Bill 1042」に署名した。 この新法は、州が運営する複数の公的年金基金 … 続きを読む
トランプ大統領、暗号資産法案「Clarity Act」の早期可決を要求——銀行業界の介入を批判
ドナルド・トランプ米大統領は3月3日、自身のSNS「Truth Social」を通じ、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を規定する「Clarity Act（クラリティ法）」の早期可決を議会に求めた。 トランプ氏は、銀行業界が … 続きを読む
ヴィタリック氏、イーサリアムの「ブロック構築」中央集権化を防ぐ新提案を公開
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は3月2日、ネットワークの核心部における中央集権化のリスクを軽減するための新たなロードマップを公開した。 今回の提案は、トランザクションをブロックにまとめる「ブロック … 続きを読む
イラン仮想通貨取引所から1000万ドル流出、米イスラエル空爆後の地政学的リスクが直撃
中東情勢の緊迫化に伴い、イラン国内の暗号資産（仮想通貨）市場で急激な資金移動が観測されている。2026年2月28日に発生した米国およびイスラエルによる空爆直後、イランの主要取引所から多額の資産が外部へ流出したことが明らか … 続きを読む
Tetherが米国規制準拠「USAT」の証明報告書を初公開 デロイトが監査
ステーブルコイン発行最大手のテザー（Tether）社は3月3日、米国規制に準拠した新ステーブルコイン「USAT」の第1回準備金証明報告書を公開した。 世界四大会計事務所（Big Four）の一角であるデロイト（Deloi … 続きを読む