米上院議員、公職者のミームコイン発行禁止法案を提出 トランプ氏の仮想通貨利益に倫理のメス
米国で、選挙によって選ばれた公職者によるミームコインの発行を禁止する法案が提出された。ニューヨーク州選出のキルステン・ギリブランド上院議員（民主党）が主導するこの動きは、仮想通貨業界と政治の癒着を断ち切る狙いがある。 背 … 続きを読む
-ブロックチェーン研究家 エミリー-
インド中銀が銀行と暗号資産の関係遮断を模索、過去の規制再燃に市場注目
インド準備銀行（RBI）が再び、国内の銀行システムと暗号資産取引の関係を断つ方向にかじを切ろうとしている。国際調査会社チェイナリシスの2025年版グローバル暗号資産導入指数でインドが首位を獲得してわずか数日後の報道であり … 続きを読む
ESMAがMiCA登録を初更新、スタンダードチャータードが認可取得
ESMAがMiCA登録を初更新、37事業者が新規認可 欧州証券市場監督局（ESMA）は2026年7月3日、暗号資産市場規制（MiCA）に基づく登録簿の初回更新を実施した。今回の更新で37の暗号資産サービスプロバイダー（C … 続きを読む
ロシアのデジタルルーブル、9月1日稼働へ。中銀総裁が正式表明
デジタルルーブル、9月1日に稼働開始へ。ロシア中銀総裁が正式表明 ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁は、同国が開発を進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルルーブル」について、2026年9月1日に一般向けサ … 続きを読む
Securitizeが自社株2.95億ドルをトークン化、SolanaとAvalancheで提供開始
証券トークン化を手がけるSecuritizeが、NYSE（ニューヨーク証券取引所）への上場と同時に、自社株式をブロックチェーン上で提供するという異例の一手を打った。 トークン化された株式の総額は約2億9,500万ドル（約 … 続きを読む
米財務省がISIS-Kの暗号資産アドレス100件超を制裁、テザーが資金凍結で対応
米財務省が7月2日、イスラム過激派組織ISIS-Kに関連する暗号資産アドレス100件以上を制裁対象に追加した。これを受け、ステーブルコイン発行元テザー社は即座に該当ウォレットの資金を凍結する措置を取った。 この動きは、テ … 続きを読む
Robinhoodが独自L2公開、英国向け暗号資産取引も計画
米国の人気投資アプリを運営するRobinhoodが、独自のパブリックブロックチェーン「Robinhood Mainnet」の稼働を発表した。イーサリアムのセカンドレイヤー（L2）として設計され、同社の暗号資産サービスの中 … 続きを読む
仏クレディ・アグリコルがユーロステーブルコインEURXTを発表、MiCA準拠で本格稼働
フランスの銀行最大手クレディ・アグリコルが、ユーロ連動型ステーブルコイン「EURXT」を正式に発表した。欧州連合（EU）の暗号資産規制MiCAに準拠し、資産管理子会社カセイス銀行がイーサリアム上で発行する。 すでにソシエ … 続きを読む
台湾が暗号資産包括規制法を可決、ライセンス制と厳罰で監督強化
台湾の立法院は6月30日、暗号資産（仮想通貨）事業を包括的に規制する「仮想資産サービス法」を可決した。これにより台湾は、マネーロンダリング対策のみの登録制から、ライセンス制を柱とする本格的な監督体制に踏み出すことになる。 … 続きを読む
トランプ氏、暗号資産関連で10億ドル超の個人収入を開示
ドナルド・トランプ米大統領が、ホワイトハウス在任中に暗号資産（仮想通貨）関連事業から10億ドル（約1,500億円）を超える個人収入を得ていたことが明らかになった。政府倫理局が6月30日に公表した2025年の資産報告書で判 … 続きを読む