ウォール街と欧州の大手銀行が手を組んだステーブルコイン事業が、発行に向けて大きく前進した。
ゴールドマン・サックスやシティグループ、BBVAなど21の金融機関が「Project Faro」に資金を拠出した。2027年前半には米ドル建てのステーブルコインを発行する計画だ。
銀行が本格的にステーブルコインを発行すれば、暗号資産と従来の金融の境目はさらに薄れる。この記事では計画の中身や銀行側の思惑、既存の大手発行体との勝負の行方を整理する。
21の金融機関が約2億7000万ドルを拠出、Project Faroとは
2027年前半にドル建てステーブルコインを発行へ
Project Faroは、21の金融機関によるコンソーシアムが進めるステーブルコイン発行事業だ。コンソーシアムとは、複数の企業が共同で1つの事業を運営する枠組みを指す。参加各社が拠出を約束した資金は約2億7000万ドルにのぼる。
ステーブルコインは、価格が米ドルなどの法定通貨と連動するよう設計された暗号資産だ。ビットコインのように大きく値動きしないため、送金や決済、取引の待機資金として使われている。常に1ドルの価値を保つ「デジタルのドル札」とイメージするとわかりやすい。
Faroは新会社を立ち上げ、自らステーブルコインの発行体となる。最初の商品は米ドル建てのコインで、投入時期は2027年前半を見込む。Bloombergの報道によると、新会社は米国で設立される見通しだ。
構想が初めて公表されたのは今年9月である。関連報道では、バンク・オブ・アメリカの名前も参加機関として挙がっている。
5年分の運営資金とG7通貨への展開構想
Bloombergによれば、今回の資金は新会社の5年分の運営費をまかなう想定だという。発行を始める前から、数年間の赤字に耐えられる体制を整えたことになる。
将来的には、G7（主要7か国）すべての通貨に連動するステーブルコインを発行する計画もある。G7は米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国だ。ドルの次にはユーロ建てのコインが続く見込みとされる。
もっとも、確定した情報はまだ少ない。裏付け資産の中身や、どのブロックチェーンで発行するのかといった点は、現時点の報道では明らかになっていない。
参加銀行は競合プロジェクトにも同時に参加している
BBVAやRabobankは複数の陣営に名を連ねる
Faroの参加行には、シティグループ、ゴールドマン・サックス、スペインのサンタンデール銀行、ドイツ銀行、BBVAなどが含まれる。
ただ、銀行が関わるステーブルコイン構想はFaroだけではない。決済大手Stripeが主導する「Open USD」には、Visaが創設パートナーとして加わっている。欧州では銀行連合の「Qivalis」が、米ドル連動型コインの優位に挑もうとしている。
目を引くのは、Faroの参加行の一部がこれら競合陣営にも名を連ねている点だ。BBVAはFaroに加え、Open USDとQivalisにも関わっている。
オランダのRabobankもFaroのメンバーでありながら、今年5月にQivalisへ加わった。このときQivalisには25行が新たに参加し、メンバーは37行に増えている。
フランスのBNPパリバも同じ構図だ。同行は2025年10月、のちにFaroとなる構想を最初に検討した10行の1つだった。その後、Qivalisにも参加している。
欧州のQivalisは中央銀行の認可を取得済み
規制対応では、Qivalisが一歩先を行く。2026年10月、オランダ中央銀行から電子マネー機関（EMI / Electronic Money Institution）の認可を受けた。EMIとは、電子的なお金の発行や管理を公的に認められた事業者のことだ。
EUでは暗号資産市場規制（MiCA）が施行されている。ユーロなど単一の法定通貨に連動するコインを発行するには、こうした認可が欠かせない。要は、欧州で正式にステーブルコインを出すための「営業許可」を手にした段階にあるということだ。
Qivalisは、規制に完全準拠したユーロ建てステーブルコインの発行を準備中だ。用途は決済や国境をまたぐ資金決済、トークン化資産の取引を想定する。トークン化資産とは、債券や不動産などの権利をブロックチェーン上のトークンに置き換えたものを指す。
1つに絞らず複数に参加する理由
伝統的な金融機関は、特定の発行プロジェクトに絞り込まず、複数の構想に同時に足場を築いている。競合する陣営に参加すれば、発行や流通のさまざまな方式を試せる。
同時に、将来の決済インフラとなりうる仕組みの持ち分も確保できる。どの陣営が勝っても置き去りにされない、という計算が働いているとの見方がある。
USDTとUSDCが約85%を握る市場にどう挑むか
市場は2つの発行体による寡占状態
DefiLlamaのデータでは、11月10日時点のステーブルコイン市場の規模は約2900億ドルだ。このうちテザー社のUSDTとサークル社のUSDCで、約85%を占めている。
時価総額はUSDTが約1763億ドル、USDCが約704億ドルだった。USDTだけで市場の6割ほどを握る計算になる。
2社はいずれも暗号資産業界から生まれた発行体で、長年の実績と厚い流動性を持つ。流動性とは、売りたいときにすぐ売れ、買いたいときにすぐ買える度合いのことだ。
取引所に加え、DeFi（分散型金融）でも広く使われている点が両者の強みだ。DeFiは、銀行を介さずブロックチェーン上のプログラムで動く金融サービスを指す。
銀行の武器は既存の顧客と決済網
一方、Faroには暗号資産発の発行体にはない強みがある。参加行は、すでに膨大な個人顧客や法人顧客、決済ネットワークを抱えている。
ゼロから利用者を集める必要はない。既存の取引関係を通じて、個人を含む新しい層にステーブルコインを届けられる可能性がある。
Open USDも似た戦略をとる。開発元のOpen Standardコンソーシアムは、決済事業者や銀行、フィンテック企業、加盟店を共通のインフラのもとに集めている。
課題は、従来の金融インフラと顧客基盤を、オンチェーン（ブロックチェーン上）で競争力のある決済網に変えられるかどうかだ。銀行口座を持つ顧客が、そのままブロックチェーンで送金を始めるとは限らない。
独自分析、銀行系ステーブルコインの勝ち筋はどこにあるか
5年分の資金が示す長期戦の構え
約2億7000万ドルを5年で割ると、年間の運営費はおよそ5400万ドルになる。発行前から5年分を確保した点からは、短期の黒字化より時間をかけた市場開拓を優先する姿勢がうかがえる。
ステーブルコインは、使う人が増えるほど便利になる性質が強い。後発組が先行2社に追いつくには数年単位の時間がかかる、と参加行は織り込んでいるとの見方ができる。
米国では2025年7月にステーブルコインの規制枠組みを定めるGENIUS法が成立し、銀行が参入しやすい環境が整いつつある。米国法人として設立される見通しのFaroにとっても、この制度整備は追い風になりそうだ。
掛け持ち参加は「保険」の色合いが濃い
同じ銀行が3つの陣営に名を連ねる状況は、どの方式が業界標準になるかまだ誰にも読めないことの表れだ。どれか1つが主流になれば、そこに出資していた銀行は主導権を失わずに済む。
ただし、陣営が乱立すれば互換性の問題が出てくる。発行元ごとにコインが分かれると、利用者や企業は使い分けを強いられる。その結果、すでに流動性が1か所に集まっているUSDTやUSDCの優位がかえって長引く、との見方もある。
主戦場は暗号資産取引より企業間決済か
取引所の待機資金というUSDTの牙城を正面から奪いにいくのは、現実的ではないとの指摘がある。銀行が強みを出しやすいのは、企業の国際送金や証券決済、トークン化資産の受け渡しといった分野だ。
G7通貨すべてへの展開が実現すれば、円建てのステーブルコインが登場する可能性もある。日本の利用者にとっても無関係な話ではなくなる。ただ、円建ての時期や形態は何も示されておらず、現段階では構想にとどまる。
この記事のポイント
- ゴールドマン・サックスやシティなど21の金融機関が、Project Faroに約2億7000万ドルを拠出した
- 2027年前半に米ドル建てステーブルコインを発行し、将来はユーロを含むG7通貨への展開を目指す
- BBVAやRabobankなどはOpen USDやQivalisといった競合陣営にも同時に参加している
- 市場はUSDTとUSDCが約85%を占めており、銀行連合は既存の顧客網と決済網で対抗する構えだ
- 銀行系コインが本領を発揮しやすいのは、暗号資産取引より企業間決済の領域とみられる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。