暗号資産取引所バイナンスが、香港拠点の暗号資産決済サービス企業RedotPayに対して訴訟を起こしたことが明らかになった。
訴状によれば、RedotPayのユーザーが被った損失額は約4億7300万ドル（約710億円）にのぼるという。単なる契約不履行のレベルを超え、暗号資産決済におけるカストディ（資産の保管）の責任を誰が負うのかという、業界全体に関わる重要な論点を含んでいる。
本稿では訴訟の経緯を整理し、この係争が暗号資産決済の未来にどんな意味を持つのかを分析する。
訴訟の概要、RedotPayのユーザーが直面した4億7300万ドルの損失とは
Cointelegraphの報道によると、2026年8月5日までに香港の裁判所に提出された法廷文書によって、バイナンスがRedotPayに対して訴訟を起こしている事実が確認された。
問題の発端は、RedotPayが発行する暗号資産決済カードを利用していたユーザーの資産が消失したことにある。この決済カードは、ユーザーが保有する暗号資産を法定通貨にリアルタイム変換し、VisaやMastercardの加盟店で使えるようにするサービスだ。
訴状の中でバイナンスは、RedotPayの決済システムに組み込まれた「Binance Pay」機能を経由してユーザーがチャージした資金が、適切に管理されずに消失したと主張している。
消失した資産の規模と影響範囲
訴状が指摘する被害総額は約4億7300万ドルだ。暗号資産決済の分野では過去最大級のユーザー損失事案といえる。
この数字は、2022年のFTX破綻（約80億ドル）と比べれば小さいが、単一の決済サービスに限定した事例としては異例の規模である。被害を受けたユーザー数は現時点では明らかになっていないが、少なくとも数千人規模にのぼるとみられている。
なぜバイナンスが原告になったのか
通常、取引所が提携先のサービスについてユーザー損失を理由に訴訟を起こすケースは珍しい。今回バイナンスが原告となった背景には、同社の「Binance Pay」機能がRedotPayのサービス基盤に統合されていた事情がある。
バイナンス側は「当社のブランドと決済インフラが、適切なリスク管理を欠いた形で利用された」との立場をとっている。言い換えれば、RedotPayの運営上の問題がバイナンスの信用にも傷をつけかねないと判断し、法的措置に踏み切った形だ。
訴訟に至るまでの経緯、2025年10月のセキュリティ侵害と2026年4月の提携解消
今回の訴訟は突然発生したわけではない。2025年秋から2026年春にかけて、段階的に事態が悪化していった経緯がある。
2025年10月に起きたセキュリティ侵害
RedotPayが最初に深刻な問題を公表したのは2025年10月のことだ。同社は公式声明で、外部からの不正アクセスによって一部のユーザー資産が流出したことを認めた。
セキュリティ侵害（ハッキングなどによりシステムの防御が破られること）の具体的な手口については、現在も詳細が明らかにされていない。しかし、この時点でRedotPayのリスク管理体制に疑問の目が向けられることになった。
カストディ（顧客資産の保管・管理）を担う事業者にとって、セキュリティ侵害は最も避けるべき事態だ。とりわけ、暗号資産は一度不正送金されると追跡や回収が極めて難しい。銀行取引のようなチャージバック（取引の取消しと返金）の仕組みが存在しないからだ。
2026年4月、バイナンスがBinance Payの提供を停止
2025年10月のインシデントから約半年後の2026年4月3日、バイナンスはRedotPayプラットフォーム上でのBinance Pay機能の提供を終了すると発表した。
バイナンスはこの決定を「加盟事業者の定期的な審査の一環」と説明している。ただし、発表のタイミングがセキュリティ侵害の発覚から半年後であったことから、両者の関係が修復不可能な段階に達していたことは想像に難くない。
現在、バイナンスの公式サポートページでRedotPayに関する告知を検索することはできるが、肝心の告知ページ自体はすでに削除されており閲覧できない状態だ。
この訴訟が暗号資産決済業界に突きつける3つの課題
バイナンス対RedotPayの法廷闘争は、単なる個別企業間の紛争として片付けるにはあまりに大きなテーマを含んでいる。以下、3つの観点から分析する。
1. カストディ責任の所在が曖昧な問題
暗号資産決済カードの多くは、取引所・カード発行会社・決済ネットワーク（VisaやMastercard）という複数の事業者が関与する構造になっている。このため、問題が起きたときに「誰がユーザーの資産に対して最終責任を負うのか」が極めて曖昧になりやすい。
今回の訴訟の核心もまさにここにある。RedotPayは決済サービスの運営者としてユーザー資産を預かっていた。一方でバイナンスは、自社のWalletインフラを通じて資金が流れていた以上、一定の責任を問われる可能性を意識せざるを得なかった。
つまり、バイナンスが原告になったのは、受動的に「巻き込まれる」リスクを能動的に「切り離す」ための戦略的行動だったと解釈できる。この構図は、今後同様のサービスを展開するすべての取引所にとって教訓となるだろう。
2. 規制の空白地帯としての暗号資産決済
香港は暗号資産に比較的寛容な規制環境で知られるが、決済サービスに特化した法的枠組みはまだ整備途上だ。2023年に導入された暗号資産取引所のライセンス制度も、決済事業者を直接の対象とはしていない。
この規制の空白が、今回のような巨額損失を防げなかった一因との見方がある。
もし銀行業に近いレベルの顧客資産保護ルール（分別管理の義務化や外部監査の必須化など）が暗号資産決済にも適用されていれば、RedotPayのような事態がここまで深刻化することはなかったかもしれない。
3. ノンカストディ型サービスへの注目の高まり
こうした中央集権型サービスのトラブルが続くたびに、注目を集めるのが「ノンカストディ型」のアプローチだ。ユーザーが自身の秘密鍵（暗号資産を動かすためのパスワード）を常に自分で管理し、第三者のサーバーに資産を預けない仕組みを指す。
技術的には、スマートコントラクト（プログラムによって自動執行される契約）を使ったエスクロー（第三者預託）や、レイヤー2（取引の高速化・低コスト化を実現する補助的なブロックチェーン層）上での即時決済など、代替手段はすでに存在している。
ただし、ノンカストディ型は利便性とセキュリティのトレードオフ（相反する要素のバランス）をユーザー自身が引き受ける必要があり、一般消費者への普及にはまだハードルが高いのも事実だ。
今後の展開、裁判のゆくえと業界への波及効果
香港の裁判所で進むこの訴訟の行方は、以下の3つのシナリオが考えられる。
第一に、和解による終結だ。両社が合意に達し、RedotPayが何らかの補償を行う形で決着するケースである。最も現実的な着地点とみられているが、4億7300万ドルという巨額の損失を前に、簡単に折り合える金額ではない。
第二に、判決まで進み、カストディ責任に関する判例が生まれるケースだ。この場合、香港のみならず、シンガポールやドバイなど他の暗号資産ハブ都市の規制当局も判決内容を参考にする可能性が高い。
第三に、RedotPayの経営破綻だ。もし敗訴して巨額の賠償命令が下れば、同社の存続自体が危ぶまれる。その場合、ユーザーへの実際の補償がどこまで行われるかは不透明になる。
いずれのシナリオでも、暗号資産決済サービスに対する規制の厳格化は避けられない流れだろう。利用者保護の観点からは歓迎すべき動きだが、過度な規制がイノベーションを阻害するリスクとのバランスが問われることになる。
この記事のポイント
- バイナンスがRedotPayを提訴、ユーザー損失は約4億7300万ドルにのぼる
- 発端は2025年10月のセキュリティ侵害、2026年4月にバイナンスはサービス提供を停止
- 争点は「カストディ責任の所在」、暗号資産決済の構造的課題が表面化した
- 規制の空白地帯である暗号資産決済分野に、新たなルール形成を迫る契機となる
- ノンカストディ型サービスへの関心が高まる一方、一般普及には利便性の壁が存在する
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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