ビットコインの将来設計を大きく左右する改善提案「BIP-110」が、現地時間8月8日、いよいよ「必須シグナリング」と呼ばれる厳しい段階に突入した。
しかし、この段階で重要な役割を担うマイナー（採掘者）からの支持は2.53%と極めて低く、当初想定された早期の合意形成には遠く及ばない状況だ。ビットコインコミュニティ内部の深い意見対立が、ネットワークの分岐という具体的なリスクに発展しつつある。
BIP-110とは何か、いま何が起きているのか
まず、BIP-110（Bitcoin Improvement Proposal 110）の内容を整理しよう。これは、ビットコインの取引に新たな技術的制限を加える提案だ。
ビットコインのブロックチェーンには、本来の送金データに加えて、画像やテキストなどの任意データを書き込める仕組みがある。この仕組みを利用した「インスクリプション」と呼ばれる活動が近年急増し、ブロックの容量を圧迫していた。BIP-110は、こうした「金銭的でないデータ」を最大1年間、厳しく制限しようというものだ。
具体的な制限は以下の通り。取引の出力スクリプトを34バイトに、OP_RETURN出力を83バイトに制限するほか、特定のデータプッシュやウィットネス要素は256バイトまでとする。さらに、2021年に導入されたTaproot（タップルート）と呼ばれる技術の一部機能も一時的に停止する。
この提案を考案したのは、「Dathon Ohm」というペンネームを使う開発者だ。彼や支持者たちは、こうした制限によってノード運用者のストレージや通信帯域の負担を減らせると主張している。ノードとはビットコインの取引を検証するコンピュータのことで、その負担が軽くなれば、より多くの人がネットワークに参加しやすくなるというわけだ。
強制フェーズで起きていること
BIP-110は、2026年8月8日にブロック高961,632で「必須シグナリング（mandatory-signaling）」の期間に入った。これは、この提案を適用するノードが、BIP-110に賛成の意思を示さないブロックを拒否し始める段階だ。
しかし、この段階に入る直前の2,016ブロック（約2週間分）の間に、BIP-110への支持を示したマイナーはわずか51ブロック、率にして2.53%だった。本来、早期の合意形成に必要とされる目安は55%以上であり、その水準からは大きく離れている。
結果として、BIP-110を強制する少数派のノードによって、既存のチェーンとは異なる「独自の分岐チェーン」が一時的に発生した。ただし、この分岐チェーンはすぐにメインのチェーンから大きく後れを取り、現在はほとんどブロックを生成できずにいる。
なぜマイナー支持はこれほど低いのか
支持率がわずか2%台にとどまる背景には、BIP-110の目的そのものに対する根本的な反発がある。
ビットコインコミュニティには、「ビットコインは純粋な電子マネーであるべきだ」と考える一派と、「ブロックチェーンをデータ記録の基盤として幅広く活用すべきだ」と考える一派がいる。BIP-110は前者の立場から、後者の活動を抑え込もうとするものだ。
しかし、マイナーにとってインスクリプションは収益源の一つになっている。取引手数料が増えることで、半減期を経てブロック報酬が減少する中でも事業を維持しやすくなる。BIP-110による制限は、そうした収入の一部を奪うことになるため、経済的な反対が根強い。
クリティの声、SaylorとBackの反論
業界の重鎮からも強い反対意見が出ている。Strategy（旧MicroStrategy）のマイケル・セイラー会長や、Blockstreamのアダム・バックCEOらは、BIP-110がビットコインコミュニティを分裂させる危険性を指摘している。
彼らの主張は明白だ。BIP-110を強制するノードは、現在のビットコインネットワークのルールで認められている取引を拒否することになる。これは事実上、ネットワークを二つに分断する行為であり、ビットコインの「誰にも検閲されない」という中核的な価値観に反する、という批判だ。
3%未満という低い支持率は、こうした経済的・哲学的な反対がいかに根深いかを数字で示していると言える。
ハードフォークとPoW変更、代替案の行方
支持率の低さが続けば、BIP-110はこのまま自然消滅する可能性が高い。しかし提案者たちは、その場合の「次の一手」も準備しつつある。それが、より強硬な手段であるハードフォークと、それに伴うプルーフ・オブ・ワーク（PoW）アルゴリズムの変更だ。
ハードフォークとは、ブロックチェーンのルールを過去と互換性のない形で変更することで、ネットワークを完全に分岐させる行為だ。PoW変更は、現在使用されているSHA-256という計算方式を別の方式に切り替えることを指す。
既に準備される「プランB」
具体的な動きとして、ビットコイン開発者のクリス・グイダ氏は8月1日、PoW変更に関する暫定的なコードを公開した。これはもともとBitcoin Knotsのメンテナーであるルーク・ダッシュJr氏が作成していたものを基にしている。
グイダ氏は当時、これをマイナーがBIP-110に反対した場合の「緊急時対応策」と説明している。ただし、具体的な発動日時はまだ決まっていないと述べていた。
ハードフォークは最終手段だが、これが現実になれば、ビットコインは二つの異なる通貨に分かれることになる。過去にもビットコインキャッシュ（BCH）やビットコインSV（BSV）として分岐した例があり、市場やコミュニティに大きな混乱をもたらしてきた。
コミュニティ分裂という最大のリスク
今回のBIP-110をめぐる動きは、単なる技術論争を超えて、ビットコインのガバナンス（統治）の難しさを改めて浮き彫りにしている。
ビットコインには中央集権的な意思決定機関がない。開発者、マイナー、取引所、ユーザーという多様な利害関係者が、それぞれの立場からネットワークの方針に影響を与えようとする。BIP-110は、そのバランスが崩れたときに、プロジェクトがどれほど脆くなるかを示す試金石だ。
もし今回、3%にも満たない支持率のまま一部のノードが独自チェーンを作り続ければ、そのチェーンは「ビットコイン」と名乗りつつも、実質的にはほぼ無価値な状態で停滞するだろう。一方で、これがより強硬なハードフォークに発展すれば、ビットコイン全体のブランド価値や信頼性に傷がつく恐れがある。
長期的な視点から見るスケーリング論争
インスクリプションが引き起こしたネットワークの混雑は、手数料の高騰や取引の遅延という形で一般ユーザーにも影響を与えた。この問題を放置すれば、ビットコインの使い勝手が悪化し、より効率的な競合チェーンに利用者が流出するリスクがある。
一方で、ブロック容量をめぐる議論は、ビットコインの歴史の中で何度も繰り返されてきた。2017年の「ブロックサイズ戦争」では、結局SegWit（セグウィット）というソフトフォークの導入に落ち着き、大規模な分裂は回避された。しかし今回のBIP-110は、その時よりもさらに強引な手法を採ろうとしている点で、コミュニティの反発がより強くなっている。
ある専門家は、こう指摘する。「3%という数字は、単なる支持率ではなく、ビットコインコミュニティの総意を無視してでも自分たちの理想を押し通そうとする勢力がいかに少数派かを示している。議論の場で認められなかったから、コードで強制しようとしているに過ぎない」
今後のスケジュールと注目ポイント
BIP-110の今後のマイルストーンは明確に決まっている。必須シグナリングの期間はブロック963,647まで続き、その後ブロック963,648から「ロックイン」状態に入る。そしてブロック965,664で、実際の取引制限が発効する予定だ。
ただ、現状の支持率では、これらの段階に無事に到達する可能性は極めて低い。むしろ注目すべきは、BIP-110が失敗に終わった後に、提案者たちがどのような行動に出るかだ。ハードフォークへの移行は、コミュニティの賛同がなければ単なる「自分たちだけの通貨」を作る行為に終わり、市場からの評価は厳しいものになるだろう。
一方で、今回の騒動をきっかけに、インスクリプションやデータ保存問題に対して、より穏健な対策が話し合われる可能性もある。ビットコインの進化は、こうした試行錯誤の積み重ねで形作られてきた。
この記事のポイント
- BIP-110が8月8日に必須シグナリングに移行したが、マイナー支持率は2.53%と低迷
- 提案の目的はインスクリプションなど非金銭的データの制限で、ノード負荷軽減を狙う
- マイケル・セイラー氏らがコミュニティ分裂の危険性を指摘し、強く反対している
- 支持率の低さから実現は困難だが、ハードフォークやPoW変更の「プランB」も準備中
- ビットコインのガバナンス問題とスケーリング論争が再燃。今後のコミュニティ動向に注目
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。