ブラジル政府が、一部の暗号資産取引への新たな課税案の検討を先送りした。ダリオ・ドゥリガン新財務相は、最大3.5%の税率が適用される可能性のある「金融取引税（IOF）」の暗号資産への適用に関する公聴会を延期する方針だ。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じた。延期の背景には、2026年は地方選挙の年であり、議会との対立を招く可能性のある争点を避けたいという政治的判断があるとされる。
この課税案は、特に米ドルなどの法定通貨に連動する「安定コイン」の取引を外国為替取引とみなす内容だった。業界団体はこれに強く反発し、法的な異議を唱えている。
新財務相が公聴会延期——その政治的背景
ドゥリガン財務相は3月20日に就任した。前財務相のフェルナンド・アダッド氏がサンパウロ州知事選に出馬するため辞任した後の後任だ。
ロイターの報道によれば、新財務相は「ミクロ経済対策」に注力したい意向だ。2026年はブラジル全土で地方選挙が行われる選挙年に当たる。この時期に議会と対立する可能性の高い政策を打ち出すことは、政治的リスクが高いと判断したとみられる。
延期の対象は「金融取引税（IOF / Imposto sobre Operações Financeiras）」の適用範囲を一部の暗号資産取引に拡大するかどうかを検討する公聴会だ。IOFはブラジルにおける金融取引への課税で、為替取引などに適用される。
「外国為替取引」とみなす草案が焦点
財務省が検討していた草案の核心は、特定の暗号資産取引、特に安定コインを用いた取引を「外国為替操作」に分類するという点にあった。
この分類が成立すれば、それらの取引はIOFの課税対象となる。ブラジルでは外国為替取引に対するIOFの税率は取引の種類によって0.38%から最大3.5%まで幅がある。海外送金や海外でのカード決済には高い税率が適用される。
海外投資目的の資金移動には1.1%の税率がかかる。仮に暗号資産取引がこれに該当すると判断されれば、ユーザーの取引コストは大幅に上昇する計算だ。
業界団体が猛反発——「安定コインは外貨ではない」
この課税案に対しては、ブラジル暗号資産業界の主要団体が即座に反対の声を上げた。ABcripto、ABFintechs、Abracam、ABToken、Zettaの5団体は共同声明を発表している。
これらの団体は合計850社以上の企業を代表する。声明では、安定コイン取引にIOFを適用することは「ブラジル憲法および2022年仮想資産法に違反する」と主張した。
彼らの論点は明確だ。安定コインは法定通貨（フィアット通貨）そのものではなく、外国為替商品として扱うことはできない。したがって、大統領令や行政規則によってIOFの対象とすることは法的に許されない、という立場である。
中央銀行の分類が引き金に
今回の課税議論の発端は、2026年2月にブラジル中央銀行が行った動きにある。中央銀行は暗号資産市場の一部、特に安定コイン関連の活動を外国為替規則の範囲内に分類した。
この中央銀行の分類が、財務省や税務当局に対して「これらの取引がIOFの対象となるかどうかを研究する」ための根拠を与えた。つまり、規制当局の解釈変更が、新たな課税の検討につながった構図だ。
業界団体は、この中央銀行の分類自体に異議を唱えている。安定コインはあくまでブロックチェーン上のデジタル資産であり、外国為替管理の対象となる伝統的な外貨とは性質が異なるとの認識だ。
課税案延期が示すブラジル暗号市場の課題
今回の延期は、ブラジルにおける暗号資産規制の複雑さと未成熟さを浮き彫りにした。2022年に仮想資産法が成立し、法的枠組みが整い始めたとはいえ、税制などの具体的な適用については依然として議論の余地が大きい。
他の課税優遇措置見直し案も棚上げの可能性
ロイターの報道によれば、財務省は別の提案も棚上げする可能性がある。それは一部の投資証券に対する税制優遇措置を終了させる案だ。
IOF課税案と同様に、この案も市場関係者からの反発が予想される。新財務相が「争点を避ける」姿勢を明確にしている以上、選挙が一段落するまでこれらの議論は凍結されたままになる公算が大きい。
これは短期的には業界にとっては追い風と言える。しかし、規制の不確実性が長引くことは、長期的な投資や事業計画の妨げにもなりうる。ブラジルは南米最大の暗号資産市場の一つであり、明確なルール設定が待たれる。
この記事のポイント
- ブラジル新財務相が、暗号資産取引への金融取引税（IOF）適用検討を延期。選挙年に議会と対立する争点を避ける政治的判断。
- 課税案は安定コイン取引などを「外国為替取引」とみなし、最大3.5%の税率を適用する内容。業界団体は「違法」と強く反発。
- 中央銀行が安定コイン活動を外国為替規則の範囲内に分類したことが課税議論の発端。業界はこの分類自体に異議。
- 規制の不確実性が継続。短期的な課税回避は業界に有利だが、長期的な法整備の遅れは市場発展の阻害要因にもなりうる。
出典
- CoinDesk “Brazil’s finance minister delays divisive crypto tax plan” (2026年3月23日)
- Reuters (CoinDesk経由)
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