暗号資産取引所Bybitが2025年2月に受けた史上最大規模のハッキングをめぐり、北朝鮮と国家的ハッキング集団を米連邦地裁に提訴した。裁判所は既に盗まれた資産の凍結を命じる仮差止命令を出している。
盗まれた金額は約15億ドル相当のイーサリアム。被害を受けたBybitは単なる資金回収ではなく、国家が関与するサイバー犯罪に対する法的な説明責任を問う段階に入った。暗号資産業界全体にとって、セキュリティと信頼の再構築に関わる重要な動きだ。
この訴訟は捜査機関の刑事捜査とは別に進められている民事訴訟で、業界初の試みとして注目されている。
訴訟の全容と仮差止命令が意味するもの
Bybitは8月7日、米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に民事訴訟を提起した。被告は北朝鮮、その情報機関である偵察総局（RGB）、そして北朝鮮の支援を受けるハッキング組織Lazarus Groupだ。
Lazarus Groupは過去にも暗号資産取引所や金融機関を標的にした高度なサイバー攻撃を繰り返してきた組織で、北朝鮮の武器開発資金を調達するための国家支援ハッカー集団として知られる。今回の訴訟では、国家そのものを民事裁判の場に引きずり出した点が異例である。
資産凍結を命じる仮差止命令
Bybitの発表によれば、裁判所は既に仮差止命令を出した。これは訴訟が続いている間、被告や身元不明の関連者（John Doe defendants）が保有する特定の盗難資産について、移転や売却を禁止する命令だ。
仮差止命令とは、訴訟が終わるまでの間、問題となっている資産を凍結する暫定的な法的措置である。判決が出る前に資産が散逸してしまうのを防ぐ狙いがある。暗号資産は匿名性が高く、素早く国際送金できる特性があるため、こうした資産凍結が迅速に行えるかどうかは被害回復の成否を大きく左右する。
Bybitの戦略と狙い
Bybitは声明の中で、裁判所の命令を「大規模なサイバー犯罪に対する説明責任を強化するための重要な一歩」と位置づけた。CEOのベン・ジョウは「Lazarusによる攻撃は単にBybitだけを狙ったものではなく、業界全体の信頼に対する攻撃だった」と述べている。
つまりBybitは自社の被害回復にとどまらず、暗号資産取引所としての業界全体の信頼を守るために、国家レベルの攻撃者に法的な責任を問う姿勢を明確に打ち出したことになる。
事件の背景、史上最大の暗号資産ハッキング
この訴訟の発端となったハッキングは、2025年2月21日に発生した。Lazarus Groupはドバイ拠点のBybitから、40万ETH以上のイーサリアムとstETH（ステーキングされたETHのトークン化資産）を盗み出した。被害総額は約15億ドルで、暗号資産の歴史の中で単一事件としては最大規模だ。
stETHは、イーサリアムのステーキングサービスの一種であるLidoでロックされたETHを表すトークンで、通常のETHとほぼ同等の価値で取引される。ハッカーはこの流動性の高さを悪用し、大量の資産を一気に抜き取った。
暗号資産分析企業Chainalysisのデータによると、2025年に北朝鮮関連のハッカーが盗み出した暗号資産は総額20億2,000万ドルに達し、Bybit事件がその大部分を占めた。過去累計では67億5,000万ドル相当の暗号資産が北朝鮮の手に渡っている。これらの資金は主に同国の兵器開発プログラムに充てられていると広く考えられている。
民事訴訟が持つ意味、なぜ今このタイミングなのか
国家が関与するサイバー犯罪の被害回復は、従来は刑事捜査や国際制裁に委ねられることが多かった。Bybitが民事訴訟という手段を選んだことには、いくつかの現実的な理由がある。
民事訴訟だからできること
刑事事件では捜査機関のペースに依存し、証拠開示や資産凍結に時間がかかるケースが少なくない。一方、民事訴訟では被害者である企業が主体的に動ける。仮差止命令のような暫定的な救済措置を迅速に求めることができ、弁護士を通じて資産の追跡や証拠収集も並行して進められる。
Bybitは声明で「この民事訴訟は、米国法執行当局が進める刑事捜査とは独立して行われる」と明言している。つまり捜査を待つのではなく、自ら動いて資産を押さえにかかったわけだ。
業界全体への波及効果
BybitのCEOが指摘するように、Lazarus Groupによる攻撃は業界全体の信用問題に発展する。暗号資産取引所が安全でないという印象が広がれば、機関投資家の参入や規制の在り方に悪影響を及ぼす。民事訴訟で前例を作ることは、将来の攻撃者に対する抑止力にもなり得る。
もちろん北朝鮮という国家を相手取った訴訟に実効性があるかどうかは未知数だ。判決が出ても実際に資産を回収できる保証はない。それでもBybitが法廷で争う姿勢を見せることで、仮想通貨業界が無法地帯ではないというメッセージを発信する狙いがあると見られている。
今後の展開と注目すべきポイント
訴訟は始まったばかりで、判決までには長期化が予想される。現時点で注目すべきは以下の点だ。
- 仮差止命令で凍結された資産の具体的な規模や特定方法
- 被告側（特に北朝鮮政府）が出廷するかどうか
- 米国政府や国際機関との連携がどのように進むか
- 他の取引所や暗号資産企業が同様の法的措置を検討するか
Bybitは声明の中で「引き続き裁判所に追加の救済措置を求めていく」としており、今後の審理で新たな資産凍結や情報開示命令が出る可能性もある。
この記事のポイント
- Bybitは北朝鮮とLazarus Groupを相手取り、米連邦地裁に民事訴訟を提起した
- 被害額は約15億ドルのイーサリアムで、史上最大の暗号資産ハッキング事件
- 裁判所は既に盗難資産の移転や売却を禁じる仮差止命令を出している
- 民事訴訟は刑事捜査と独立して進行し、業界全体の信頼回復を狙う戦略的措置
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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