カリフォルニア州で、公職者がミームコインを発行することを禁止する新法が成立した。ギャビン・ニューサム知事が9月27日、州議会を通過した法案に署名した。
この法律は、連邦・州・地方の公職者が自ら、または提携して発行したミームコインを、暗号資産サービス企業がカリフォルニア州の住民に提供することも禁じている。対象となるのは2027年1月1日以降に発行されたトークンだ。
背景には、ドナルド・トランプ前大統領が2025年にミームコインを発行したことへの批判がある。ニューサム知事は「公職者はその地位から利益を得るべきではない」と述べ、より強い保護策を設けると強調した。
ニューサム知事が法案に署名、公職者のミームコイン発行を禁止
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、公職者によるミームコインの発行を禁止する法案（AB 2409）に署名した。この法案は、2026年2月20日にアベリノ・バレンシア州議会議員によって提出されていた。
ニューサム知事は署名に際し、公職者が職務上の地位を利用して利益を得ることは許されないと述べた。特に、トランプ前大統領が2025年に独自のミームコインを立ち上げたことを念頭に、そうした行為を防ぐための措置だと説明している。
「公職者はその地位から利益を得るべきではない」とニューサム知事は述べた。「われわれは、この州でそれが起こらないようにするため、より強力な保護策を導入している」とも語った。
新法の具体的な内容と適用範囲
公職者の定義と禁止される行為
AB 2409が対象とするのは、連邦・州・地方の公職者だ。具体的には、これらの公職者が自らミームコインを発行すること、または公職者と提携して発行されたミームコインをカリフォルニア州の住民に提供することを禁じている。
ミームコインとは、インターネット上のジョークやミームを起源とする暗号資産の一種だ。代表例としてドージコイン（DOGE）が挙げられる。今回の法律は、特に公職者が関与するミームコインを規制の対象としている。
既存のカリフォルニア州法でも、公務員が職務と矛盾する活動や事業に従事することは禁じられていた。AB 2409は、これにミームコインの発行禁止を明確に加えるものだ。
暗号資産サービス企業への制限
今回の法律は、暗号資産サービスプロバイダーにも影響を及ぼす。これらの企業は、連邦・州・地方の公職者によって発行された、または公職者と提携して発行された特定のミームコインを、カリフォルニア州の住民に提供できなくなる。
「暗号資産サービスプロバイダー」とは、暗号資産の取引所やウォレットサービスなど、利用者に暗号資産関連のサービスを提供する事業者を指す。この規制により、取引所などは公職者関連のミームコインの上場や販売を見送る可能性がある。
適用対象となるのは、2027年1月1日以降に発行されたトークンだ。つまり、すでに発行済みのトークンには適用されず、今後新たに発行される公職者関連のミームコインが対象となる。
なぜ今、公職者のミームコインが問題視されるのか
トランプ氏のミームコイン発行と利益相反の懸念
この法律の直接的なきっかけの一つは、トランプ前大統領が2025年に独自のミームコインを発行したことだ。公職に就いている人物が、自らの知名度や影響力を利用して暗号資産を発行し、利益を得ることへの批判が高まっていた。
ニューサム知事は今回の署名にあたり、トランプ氏のミームコイン発行を名指しで批判した。公職者の地位を利用した利益追求は、利益相反や汚職につながる可能性があるとの認識が背景にある。
既存法の限界と法改正の必要性
カリフォルニア州にはすでに、公務員の不適切な活動を禁じる法律があった。しかし、ミームコインという新しい形のデジタル資産が登場したことで、既存の枠組みでは対応が難しい側面があった。
AB 2409は、こうした法の隙間を埋めるものだ。公職者による暗号資産の発行を明確に禁止することで、規制の実効性を高める狙いがある。
執行体制とマネーロンダリング対策の拡大
司法長官らによる民事訴訟
AB 2409は、禁止事項の執行手段も定めている。カリフォルニア州司法長官、地方検事、市弁護士、郡の法律顧問が、この法律に違反した者に対して民事訴訟を起こすことができる。
つまり、公職者がミームコインを発行したり、サービスプロバイダーが規制対象のミームコインを住民に提供したりした場合、法的手続きによって差し止めや是正を求めることが可能になる。
SB 1208によるデジタル資産の凍結・没収
ニューサム知事は同日、別の法案（SB 1208）にも署名した。この法律は、カリフォルニア州の既存のマネーロンダリング関連法を拡張し、デジタル資産を使った違法取引も対象に含めるものだ。
SB 1208により、法執行機関は犯罪に関連するデジタル資産を凍結、押収、没収することが広く認められるようになる。暗号資産を使った資金洗浄や違法取引に対する取り締まりが強化されることになる。
今後の影響と市場・業界の反応
カリフォルニア州は米国で最も人口が多く、経済規模も大きい州だ。同州が公職者関連のミームコインを規制することで、他の州や連邦政府にも同様の動きが広がる可能性がある。
すでに一部の州では、公職者によるミームコイン発行を制限する法案が検討されている。カリフォルニア州の今回の動きは、そうした流れを加速させる可能性がある。
一方で、ミームコイン市場全体への直接的な影響は限定的との見方もある。規制の対象は公職者が関与する特定のトークンに限られ、一般的なミームコインの取引が禁止されるわけではないからだ。
この記事のポイント
- カリフォルニア州が公職者によるミームコイン発行を禁止する法律を成立させた
- ニューサム知事がトランプ氏のミームコイン発行を批判し、署名に至った
- 暗号資産サービスプロバイダーも、公職者関連のミームコインを住民に提供できなくなる
- 司法長官らによる民事訴訟や、デジタル資産の凍結・没収などの執行手段も整備された
- 他州や連邦政府への波及が注目される
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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