カナダの連邦政府が、政治運動への暗号資産寄付を禁止する法案を議会に提出した。英国に続く規制強化の動きで、寄付者の追跡困難性が選挙の公正性を脅かすとの懸念が背景にある。
法案は「強く自由な選挙法（Bill C-25）」と題され、3月26日に提出された。ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産のほか、マネーオーダーやプリペイド決済製品による寄付も禁止対象だ。これらの支払い方法は資金源の追跡が難しいとして、一括りに規制される。
カナダでは2019年から暗号資産寄付が認められていたが、主要政党による利用実績は公表されておらず、2021年と2025年の連邦選挙で開示された寄付もない。禁止法案は、実際に蔓延していた問題ではなく、理論上の脆弱性に対処するための先制的な措置と言える。
Bill C-25が目指す選挙資金の透明性
カナダ政府が提出したBill C-25は、選挙資金調達の透明性確保を目的としている。適用範囲は広く、登録政党、選挙区協会、候補者、党首・候補者指名争いの出馬者、選挙広告を行う第三団体を含む。
法案が禁止する「暗号資産」の定義は、検証可能な公開ブロックチェーンを持つ資産に限定される見込みだ。これは、過去の行政指針を引き継ぐ形となる。モネロ（XMR）やジーキャッシュ（ZEC）などのプライバシーコインは、当初から対象外だった。
英国の即時停止措置との連動
カナダの動きは、英国政府が先に発表した措置と連動している。英国では3月25日、キア・スターマー政権が政治政党への暗号資産寄付の即時停止を発表した。英国政府は、デジタル資産が外国資金の出所を隠すために利用される可能性を懸念材料に挙げている。
大西洋を挟んだ二つの議会制民主主義国が相次いで同様の規制に動いた背景には、選挙干渉に対する国際的な警戒感の高まりがある。特に匿名性の高い資金流が政治プロセスに影響を与えるリスクは、国家の主権に関わる問題として認識され始めている。
違反した場合の罰則と対応
法案C-25は、違反して暗号資産寄付を受領した場合の処理手順も定めている。受領者は寄付から30日以内に、資金を返還、破棄、または法定通貨に変換して国庫に納入しなければならない。
罰則も明確だ。行政罰の上限は、違反寄付額の2倍に設定される。法人の場合はこれに加えて10万カナダドルの罰金が科される可能性がある。これは、意図的でない違反と組織的な資金洗浄を区別するためだ。
「規制」から「禁止」へ転換した当局の姿勢
カナダにおける暗号資産寄付の規制枠組みは、ここ数年で大きく変化した。2019年に導入された当初の行政指針では、暗号資産は「非金銭的寄付」、つまり不動産などの財産と同様に扱われた。
この枠組みでは、200カナダドルを超える寄付をした者は氏名と住所を公開する必要があった。また、候補者は寄付された暗号資産を法定通貨に換金してからでなければ支出できなかった。さらに、寄付者は税額控除の対象となる領収書を受け取れなかった。これが、寄付を促す大きなインセンティブである税制優遇を受けられない点が、実質的な利用を阻む要因となった。
選挙管理委員会長官の見解の変化
カナダ選挙管理委員会の長官（Chief Electoral Officer）の見解は、時間とともに硬化した。2022年6月の選挙後報告書では、暗号資産寄付に対する規制を強化するよう勧告していた。具体的には、非専門的な売り手からの200カナダドル以下の寄付を無価値とみなす規定の廃止を求めていた。この規定は、小口寄付を規制対象外としていた。
しかし、2024年11月までに長官の立場は「規制」から「禁止」へと完全に転換した。その理由として、暗号資産の「擬似匿名性」が透明性確保の課題を生み、寄付者の身元確認が「本質的に困難」である点を挙げた。ブロックチェーン上の取引は追跡可能だが、取引アドレスと現実世界の個人を確実に結びつけることは、選挙管理機関のリソースでは限界があったのだ。
失敗した前法案C-65からの再挑戦
今回のBill C-25は、暗号資産寄付禁止を目指す二度目の試みである。前身となるBill C-65は、全く同じ規定を含んでいたが、2025年1月の議会閉会に伴って廃案となっていた。
法案が再提出されたことは、政権与党である自由党がこの問題を優先事項とみなしていることを示唆する。与党が単独過半数を持たない状況では、野党の支持を取り付ける必要があるが、選挙の公正性というテーマは党派を超えた関心事となり得る。
米国との規制アプローチの違い
隣国アメリカ合衆国では、暗号資産寄付に対するアプローチが異なる。米国連邦選挙委員会（FEC）は2014年からビットコインなどの暗号資産寄付を認めており、選挙運動への寄付として適切に開示するための指針を提供している。
米国の制度では、寄付は「現物寄付」として扱われ、受け取った時点の公正市場価値で評価される。委員会は寄付を速やかに換金することが推奨されており、価格変動リスクを選挙運動が負わないようにしている。また、寄付者の身元確認と寄付限度額の遵守は、現金寄付と同様のルールが適用される。
規制哲学の分岐点
カナダが禁止に踏み切ったのに対し、米国が規制枠組み内での管理を続けている背景には、選挙資金規制に対する根本的な哲学の違いが透けて見える。
米国のアプローチは、新しい技術を既存の制度に組み込み、透明性を確保しながら政治参加の手段を広げることを志向している。一方、カナダおよび英国のアプローチは、制度に対する新たなリスクを完全に排除することを優先している。これは、有権者による信頼が選挙制度の根幹であるという考えに基づく。わずかでも不正の疑念が生じる余地を残すよりも、技術的に完全にシャットアウトすることを選んだのだ。
今後の法案審議の行方
Bill C-25は現在、庶民院（下院）での第1読会を終えた段階だ。今後、委員会での詳細審議、第2・第3読会を経て、上院での審議に移る。成立までには数ヶ月から1年近くを要する可能性がある。
審議の焦点は、暗号資産寄付のリスク評価と、禁止措置が政治参加の機会を不当に制限しないかどうかになるだろう。仮に法案が成立すれば、カナダは主要民主主義国の中で暗号資産寄付を明確に禁止する先駆け的な事例となる。
暗号資産業界と政治参加の未来
カナダと英国の動きは、暗号資産が政治資金調達の手段として定着する前に、規制のハードルが大幅に高くなったことを意味する。業界関係者からは、技術的に寄付者を追跡可能にするソリューション（例えば、本人確認を済ませたウォレットからの寄付に限定するなど）の開発を求める声が上がる可能性がある。
「理論上のリスク」への先制対応
今回の禁止法案の特徴は、実際に大規模な問題が発生した後の対応ではなく、潜在的なリスクに対する先制措置である点だ。カナダ選挙管理委員会の報告書も、実際の不正事例ではなく、システムの脆弱性を理由に挙げている。
<pこのアプローチは、デジタル時代の選挙セキュリティに対する考え方を反映している。サイバー攻撃や情報操作と同様に、資金面での干渉リスクも、実際の被害が明らかになる前に防御線を構築することが重要だという判断だ。特に、ブロックチェーン技術の進展は速く、今日は追跡可能でも、明日は高度な匿名化技術が登場するかもしれない。規制当局は、そうした不確実性を排除したいと考えている。
他の民主主義国への波及効果
カナダと英国が禁止路線に舵を切ったことで、他の欧米諸国にも同様の規制を検討する圧力がかかる可能性がある。オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合（EU）加盟国など、類似した選挙資金規制を持つ国々だ。
これらの国々では、暗号資産寄付が既に禁止されている場合もあれば、グレーゾーンのままの場合もある。二つの主要国が明確な禁止措置を取ったことで、「なぜ我が国は野放しにしているのか」という国内議論が活性化する契機となる。
この記事のポイント
- カナダ政府が選挙運動への暗号資産寄付禁止法案「Bill C-25」を提出した。英国の即時停止措置に続く動きである。
- 禁止の理由は、暗号資産の擬似匿名性により寄付者の身元確認が困難で、選挙の公正性を損なうリスクがあるため。実際の利用実績はほぼ皆無だったが、理論上の脆弱性に対処する先制措置だ。
- カナダ選挙管理委員会長官の見解は、2022年時点の「規制強化」から2024年には「全面禁止」へと変化した。罰則は違反寄付額の最大2倍、法人には追加で10万カナダドルの罰金が科される。
- 米国では2014年から暗号資産寄付が認められており、規制枠組み内での管理を続けている。カナダ・英国の「禁止」と米国の「規制」というアプローチの違いは、選挙制度へのリスク許容度の違いを反映している。
- 法案が成立すれば、他の民主主義国にも同様の規制を求める動きが波及する可能性がある。暗号資産業界は、本人確認を組み込んだ透明性の高い寄付ソリューションの開発を迫られる局面を迎える。
出典
- CoinDesk “Canada moves to ban crypto donations for election campaigns following UK” (2026年3月28日)
- カナダ議会 “Bill C-25, An Act to amend the Canada Elections Act and other Acts” (2026年3月26日)
- カナダ選挙管理委員会 “Report of the Chief Electoral Officer of Canada on the 44th General Election” (2022年6月)
- カナダ選挙管理委員会 “Preparing for the 45th General Election: Recommendations from the Chief Electoral Officer of Canada” (2024年11月)
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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