【速報】暗号資産ニュース 2 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

ポーランド大統領が3度目の暗号資産法案拒否権、MiCA期限目前で政治対立深まる

ポーランドのナヴロツキ大統領が、暗号資産市場の包括的な規制法案に対して3度目の拒否権を発動した。この法案はEUの新しい暗号資産規制枠組み「MiCA」に国内法を適合させるためのものだが、成立の見通しは極めて厳しい状況だ。 … 続きを読む

FTXの創業者であるサム・バンクマン・フリード氏（以下SBF）による控訴が、第二巡回区控訴裁判所によって棄却された。2023年に下された詐欺および共謀罪での有罪判決を覆す試みは、これで事実上頓挫した形だ。控訴審でSBF … 続きを読む

韓国でトークン化株式に対する規制の枠組みが大きく変わる可能性が出てきた。企画財政部が「トークン化株式は仮想資産ではなく有価証券」との見解を打ち出したのだ。これにより、仮想資産税の導入を待たずして、現行の資本市場法のもとで … 続きを読む

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ビットコインETF市場で次の一手を打った。現物ビットコインへのエクスポージャーに加え、オプション戦略を用いて利回りの上乗せを狙う新しいファンドの登録申請だ。提出されたのは証券取引 … 続きを読む

日本の暗号資産規制が、大きな転換点を迎えようとしている。2026年6月11日、暗号資産を「金融商品」として位置づけ、株式や投資信託と同様のルールで扱うための包括的な改正法案が衆議院を通過した。今回の法案は単なる規制強化 … 続きを読む

金融機関向けに設計されたブロックチェーン「Canton Network」の開発企業Digital Assetが、約3億5500万ドル（日本円で約533億円）という巨額の資金調達に成功した。このラウンドを主導したのは暗号資 … 続きを読む

米国で仮想通貨ATMに対する規制の波が急速に広がっている。2026年3月にインディアナ州が全米で初めて全面禁止に踏み切って以降、テネシー州、ミネソタ州と追随する動きが続いていた中、新たにデラウェア州とニュージャージー州で … 続きを読む

欧州連合（EU）が対ロシア制裁の一環として、11の暗号資産プラットフォームの取引禁止を提案した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が明らかにした新たな制裁パッケージに含まれる措置だ。これまで銀行やエネルギ … 続きを読む

米国商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産と密接に関わる予測市場について、初めての正式な規制枠組みを提案した。イベント契約が「公共の利益」に反するかどうかを体系的に判断するための、明確な審査プロセスを定める内容だ。 … 続きを読む

日本の三大メガバンクが、共同で円建てのステーブルコインを発行する計画を明らかにした。2027年3月までの発行を目指すという。この動きは、3100億ドル（約47兆円）規模に膨らんだ世界のステーブルコイン市場において、日本 … 続きを読む