Coinbaseが米新税制に反論、1099-DAは「混乱を招く」——USDCやガス代の報告義務を批判

Coinbaseが米新税制に反論、1099-DAは「混乱を招く」——USDCやガス代の報告義務を批判

米暗号資産(仮想通貨)取引所最大手のコインベース(Coinbase)は3月7日、米内国歳入庁(IRS)が導入した新たな税務報告規則について、煩雑かつ非効率的であるとの見解を示した。 特に新様式「1099-DA」に基づく報 … 続きを読む

USDCがテザーを逆転、ステーブルコイン取引高が過去最高の1.8兆ドルを記録——市場の「買い余力」回復鮮明に

USDCがテザーを逆転、ステーブルコイン取引高が過去最高の1.8兆ドルを記録——市場の「買い余力」回復鮮明に

暗号資産(仮想通貨)市場において、決済や取引の基盤となるステーブルコインの利用が爆発的に拡大している。2026年2月の月間送金ボリュームは1.8兆ドル(約270兆円)に達し、過去最高記録を更新した。 特筆すべきは、米サー … 続きを読む

フロリダ州上院、ステーブルコイン規制法案を可決——DeSantis知事の署名で成立へ

フロリダ州上院、ステーブルコイン規制法案を可決——DeSantis知事の署名で成立へ

フロリダ州議会は、決済用ステーブルコインの発行体を規制する州レベルの枠組みを承認した。 上院で可決された法案「SB 314」は、現在ロン・デサンティス知事の署名を待つ最終段階にある。 知事が署名すれば、同州は全米で最も明 … 続きを読む

カザフスタン中央銀行、3.5億ドルの暗号資産関連投資へ——国家戦略としての「デジタル経済」への転換点

カザフスタン中央銀行、3.5億ドルの暗号資産関連投資へ——国家戦略としての「デジタル経済」への転換点

カザフスタン中央銀行は、最大3億5,000万ドル(約525億円)を暗号資産(仮想通貨)関連資産に投資するポートフォリオを形成した。この投資は2026年4月から5月にかけて開始される予定であり、同国の外貨準備および金準備の … 続きを読む

ドバイ規制当局VARA、仮想通貨取引所KuCoinに無許可営業の停止命令——投資家へ注意喚起

ドバイ規制当局VARA、仮想通貨取引所KuCoinに無許可営業の停止命令——投資家へ注意喚起

ドバイの暗号資産(仮想通貨)規制当局である仮想通貨規制庁(VARA)は3月6日、大手取引所KuCoin(クーコイン)に対し、適切なライセンスを取得せずに域内で営業を行っているとして、サービス提供の停止を命じた。 VARA … 続きを読む

SECがホワイトハウスに仮想通貨規制の「解釈指針」を提出:トークン分類の明確化へ

SECがホワイトハウスに仮想通貨規制の「解釈指針」を提出:トークン分類の明確化へ

米証券取引委員会(SEC)は3月3日、暗号資産(仮想通貨)に対する連邦証券法の適用方法を規定した「委員会レベルの解釈指針」をホワイトハウスに提出した。 この指針は「特定の種類の暗号資産および暗号資産に関連する特定の取引へ … 続きを読む

Krakenが米連銀マスターアカウントを取得 暗号企業初の金融基盤直接接続

Krakenが米連銀マスターアカウントを取得 暗号企業初の金融基盤直接接続

暗号資産取引所Krakenが米連邦準備制度(FRB)の「マスターアカウント」を取得した。暗号資産関連企業として初めて、伝統的な金融機関と同じ決済基盤に直接アクセスする権利を手にした。 ウォール・ストリート・ジャーナル(W … 続きを読む

韓国、仮想通貨取引所の筆頭株主出資比率を20%に制限へ——BithumbやBinanceに再編圧力

韓国、仮想通貨取引所の筆頭株主出資比率を20%に制限へ——BithumbやBinanceに再編圧力

韓国の金融規制当局と与党は、暗号資産(仮想通貨)取引所の筆頭株主による出資比率を20%以下に制限する方針を固めた。この規制案は、特定の個人や企業による取引所の私物化を防ぎ、ガバナンス(企業統治)の透明性を高めることを目的 … 続きを読む

米インディアナ州、退職年金への仮想通貨導入を義務化 州知事が法案署名

米インディアナ州、退職年金への仮想通貨導入を義務化 州知事が法案署名

米インディアナ州のマイク・ブラウン知事は3月4日、州の退職年金および貯蓄プランにおいて暗号資産(仮想通貨)への投資を可能にする法案「House Bill 1042」に署名した。 この新法は、州が運営する複数の公的年金基金 … 続きを読む

トランプ大統領、暗号資産法案「Clarity Act」の早期可決を要求——銀行業界の介入を批判

トランプ大統領、暗号資産法案「Clarity Act」の早期可決を要求——銀行業界の介入を批判

ドナルド・トランプ米大統領は3月3日、自身のSNS「Truth Social」を通じ、暗号資産(仮想通貨)の市場構造を規定する「Clarity Act(クラリティ法)」の早期可決を議会に求めた。 トランプ氏は、銀行業界が … 続きを読む