【速報】暗号資産ニュース 58 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

SECがホワイトハウスに仮想通貨規制の「解釈指針」を提出：トークン分類の明確化へ

米証券取引委員会（SEC）は3月3日、暗号資産（仮想通貨）に対する連邦証券法の適用方法を規定した「委員会レベルの解釈指針」をホワイトハウスに提出した。この指針は「特定の種類の暗号資産および暗号資産に関連する特定の取引へ … 続きを読む

暗号資産取引所Krakenが米連邦準備制度（FRB）の「マスターアカウント」を取得した。暗号資産関連企業として初めて、伝統的な金融機関と同じ決済基盤に直接アクセスする権利を手にした。ウォール・ストリート・ジャーナル（W … 続きを読む

韓国の金融規制当局と与党は、暗号資産（仮想通貨）取引所の筆頭株主による出資比率を20%以下に制限する方針を固めた。この規制案は、特定の個人や企業による取引所の私物化を防ぎ、ガバナンス（企業統治）の透明性を高めることを目的 … 続きを読む

米インディアナ州のマイク・ブラウン知事は3月4日、州の退職年金および貯蓄プランにおいて暗号資産（仮想通貨）への投資を可能にする法案「House Bill 1042」に署名した。この新法は、州が運営する複数の公的年金基金 … 続きを読む

ドナルド・トランプ米大統領は3月3日、自身のSNS「Truth Social」を通じ、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を規定する「Clarity Act（クラリティ法）」の早期可決を議会に求めた。トランプ氏は、銀行業界が … 続きを読む

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は3月2日、ネットワークの核心部における中央集権化のリスクを軽減するための新たなロードマップを公開した。今回の提案は、トランザクションをブロックにまとめる「ブロック … 続きを読む

中東情勢の緊迫化に伴い、イラン国内の暗号資産（仮想通貨）市場で急激な資金移動が観測されている。2026年2月28日に発生した米国およびイスラエルによる空爆直後、イランの主要取引所から多額の資産が外部へ流出したことが明らか … 続きを読む

ステーブルコイン発行最大手のテザー（Tether）社は3月3日、米国規制に準拠した新ステーブルコイン「USAT」の第1回準備金証明報告書を公開した。世界四大会計事務所（Big Four）の一角であるデロイト（Deloi … 続きを読む

米上院銀行・住宅・都市委員会は3月2日、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁止する修正案を提出した。この条項は、300ページに及ぶ包括的な住宅関連法案「21世紀の … 続きを読む

世界の仮想通貨投資商品に対する投資家心理が、劇的な反転を見せている。資産運用会社CoinSharesが発表した最新の週次レポートによると、先週の仮想通貨投資商品（ETP）への純流入額は計10億ドル（約1,500億円）に達 … 続きを読む