米国で予測市場を監督するCFTC（商品先物取引委員会）が、裁判所の命令と正面からぶつかる新たな法解釈を打ち出した。
KalshiやPolymarketなどの取引所に対し、特定の州だけ顧客を締め出すのは規則違反だと指摘した。そのうえで、30日以内に全米でのサービス再開か、再開できない理由の説明を求めている。
ところが複数の裁判所は、まさにその州ごとの停止を企業に命じている。この記事では、CFTCの主張の中身と裁判所との対立構図、そして予測市場企業が置かれた板挟みの状況を整理する。
CFTCが「州ごとの遮断は認めない」と通知
30日以内に全米再開か、理由の説明を
CFTCは11月5日（木）の夜、予測市場を運営する取引所向けに新しい法解釈を公表した。中身はシンプルで、登録取引所は地理を理由に顧客を締め出してはならない、というものだ。
対象にはKalshiやPolymarketが含まれる。各社は30日以内に、閉鎖していた地域でサービスを再開しなければならない。再開が「実現不可能」な場合は、その理由をCFTCに提出する必要がある。
CFTCは、取引所に参加基準や取引所規則、仲介業者経由のアクセスの仕組みを点検するよう求めた。発表の全文はCFTC公式のプレスリリースで確認できる。
予測市場とDCMの関係
予測市場とは、将来の出来事が起きるかどうかを売買する市場だ。スポーツの勝敗や天気、選挙結果などがテーマになる。「明日は雨が降る」という結果に値段を付けて取引するイメージに近い。
Kalshiなどの事業者は、CFTCにDCM（指定契約市場 / Designated Contract Market）として登録している。DCMとは、先物などのデリバティブを扱う取引所として連邦の認可を受けた存在のことだ。
デリバティブは、原資産の値動きや出来事の結果に連動して価値が決まる金融商品を指す。予測市場の「イベント契約」もこの枠に入る、というのが業界とCFTCの立場だ。つまり、予測市場は賭博ではなく連邦が監督する金融市場だ、という建て付けになっている。
裁判所は逆に「州ごとに止めよ」と命じている
ネバダ・ワシントン・ミシガンで続くジオフェンス
Kalshiはネバダ州、ワシントン州、ミシガン州などの利用者を、ジオフェンスで取引から外してきた。ジオフェンスとは、位置情報をもとに特定地域からのアクセスを遮断する仕組みのことだ。
これらは各州との法的紛争を抱える中での措置だった。州側の主張は一貫しており、予測市場は実態として無認可の賭博であり、州の賭博法で規制すべきだというものだ。
ユタ州はさらに強硬だ。同州は州憲法で賭博そのものを全面的に禁じている。Kalshiとは民事訴訟で争っているほか、最近は刑事訴追にも踏み切った。
相次ぐ控訴裁判所の判断
ここ数日、予測市場企業とCFTCに不利な司法判断が続いている。1つ目は第2巡回区控訴裁判所の判断だ。KalshiとCoinbaseに不利な内容で、コネチカット州とニューヨーク州が執行措置を進める道を開く可能性がある。
2つ目は第9巡回区控訴裁判所だ。Kalshiの契約は部族の賭博法に違反しないという同社の主張について、敗れる可能性が高いと判断した。事件はカリフォルニア州の連邦地裁に差し戻された。
差し戻しを受けた判事は、一部の部族の管轄地域で予測市場へのアクセスを遮断すべきだと決定した。米国ではネイティブアメリカンの部族が自らの土地で賭博事業を営む権利を持つ。その権益と予測市場が衝突した形だ。
CFTCが裁判所とぶつかるのは今回が初めてではない。7月にはミシガン州の裁判所が取引の取り消しを命じた際、Kalshiにそれに従わないよう求めようとした。今回の解釈は、そのときの論理をより包括的にまとめ直したものだ。
CFTCの論拠は「全米一律」と「流動性」
セリグ委員長の主張
マイク・セリグ委員長は声明で、デリバティブ市場は全米規模で一律に運営されなければならないと述べた。そうでなければ商品取引所法の目的を果たせない、という理屈だ。
商品取引所法（CEA / Commodity Exchange Act）は、米国の先物・デリバティブ市場の基本法である。同法には、取引所は参加者に公平にアクセスを提供すべきだという要件がある。セリグ氏は、地理的なアクセス制限はこの要件とも相いれないと主張している。
スポーツと選挙は地元の参加者が要
解釈文書は流動性の観点も強調している。流動性とは、売りたいときに売れ、買いたいときに買える「取引のしやすさ」のことだ。参加者が多いほど価格は安定し、取引も成立しやすくなる。
CFTCは、州全体を締め出せば、限られた参加者への依存が強まると指摘する。締め出された地域の取引が多い場合、その影響はさらに大きくなるという。
例として挙げられたのがスポーツだ。地元チームがプレーオフに進むかどうかといった契約は、その地域の人ほど関心が強い。そこを外せば契約全体の流動性が落ちかねない。選挙も同様で、州や地方の選挙では地元住民が最も多くの取引量と情報をもたらし得るとCFTCは述べている。
委員1人体制という異例の状況
本来、CFTCは超党派の5人の委員で構成される。ところが現在は共和党のセリグ委員長1人しかいない。委員会としての決定は、事実上セリグ氏の単独判断で出されている。
セリグ氏は予測市場を重点課題に掲げ、連邦による好意的な監督体制づくりを進めてきた。一方で、予測市場を地元の賭博法で縛ろうとする州とは、複数の法廷闘争を抱えている。
議会と消費者団体から強い反発
シフ上院議員「裁判所命令の無視を促している」
アダム・シフ上院議員は11月6日、Xで今回の解釈を批判した。同議員はカリフォルニア州選出の民主党議員で、CFTCを所管する上院農業委員会に所属している。
投稿では、CFTCと「暴走する委員長」が、裁判所命令を無視して賭博商品を提供し続けるよう各社を後押ししているように見えると指摘した。さらに、州法や部族、そして裁判所まで弱体化させようとする「これまでで最もひどい試み」だと非難している。
Better Marketsは「違法賭博を止めるべき」
消費者保護団体のBetter Marketsも、相次ぐ判決を歓迎している。同団体は一連の判決を、法律は明確でありCFTCの立場には根拠がないことを示す判断の積み重ねだと評価した。そのうえで、違法な賭博を止め、違反者を訴追すべきだと訴えている。
当事者のKalshiは沈黙を保っている。CoinDeskによると、同社の広報担当者は対応方針についての問い合わせに、記事公開時点までに回答しなかった。
板挟みの予測市場企業、決着はどこでつくのか
どちらに従っても、もう一方に背く構図
企業の立場から見ると、状況はかなり厳しい。CFTCに従って全米で再開すれば、州ごとの停止を命じた裁判所に背くことになる。その場合は法廷侮辱に問われるリスクがある。法廷侮辱とは、裁判所の命令に従わない行為に科される制裁のことだ。
逆に州ごとの停止を続ければ、今度は連邦の監督当局から規則違反を指摘されかねない。どちらを選んでも法的リスクを抱える構図になっている。
ただし、今回の解釈には「実現不可能な理由を説明する」という逃げ道がある。裁判所の差し止め命令そのものが、最も説得力のある「理由」になるとの見方がある。多くの企業は即座に全米再開するより、説明を提出して様子を見る道を選ぶ可能性が高いと考えられる。
問われているのは連邦と州の線引き
対立の根っこにあるのは、予測市場を誰が規制するのかという問題だ。連邦が認可したデリバティブ市場なのか、州が管轄する賭博なのか。法廷での敗訴が重なる中、CFTCが規則解釈で巻き返しを図る動きは、法廷の外で既成事実をつくる狙いがあるとも受け取れる。
委員1人体制での単独決定という点も不安定要素だ。今後委員が補充されれば、超党派の議論の中で方針が見直される余地は残る。強い解釈ほど、政権や委員構成が変わったときに揺り戻しも大きくなりやすい。
暗号資産業界にとっても他人事ではない。Polymarketは暗号資産を使った取引で知られ、Coinbaseも予測市場の訴訟の当事者になっている。予測市場が金融市場と賭博のどちらに分類されるかは、暗号資産企業がこの分野に参入する前提条件を大きく左右すると指摘されている。
この記事のポイント
- CFTCはKalshiやPolymarketなどに対し、州単位で顧客を締め出すことは規則違反だとする解釈を公表した
- 各社は30日以内に全米でのサービスを再開するか、再開できない理由を説明する必要がある
- 第2巡回区と第9巡回区の控訴裁判所はいずれも予測市場企業に不利な判断を示し、州や部族の地域での停止を後押ししている
- CFTCは現在セリグ委員長1人の体制で、今回の解釈も事実上の単独決定となっている
- 企業は連邦当局と裁判所の板挟みにあり、最終的には連邦と州の規制権限の線引きが問われる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。