米国で「個別株の無期限先物」を誰が監督するのかをめぐる裁判で、Coinbaseなど暗号資産関連の6社が米商品先物取引委員会（CFTC）の側に立った。
6社はニューヨーク南部地区連邦地裁に意見書を提出した。訴えを起こしたのは、CboeやCitadel Securitiesの支援を受けるとされる業界団体だ。
この記事では、株式無期限先物の仕組みと裁判の争点、そして暗号資産業界と伝統金融がぶつかる理由を整理する。判決次第では、米国の投資家が株に投資する方法そのものが変わる可能性がある。
Coinbaseなど6社がCFTC支持の意見書を提出
名を連ねたのは暗号資産とトレーディングの大手
CFTCを支持する書面を出したのは、次の6社である。
- 米大手暗号資産取引所を運営するCoinbase Global
- 予測市場を運営するKalshi
- 暗号資産取引所Krakenの親会社Payward
- 大手トレーディング会社のDRW Holdings
- 同じく大手トレーディング会社のJump Trading
- 暗号資産分野で知られる投資会社Paradigm
CFTCは、先物やオプションといったデリバティブ（金融派生商品）を監督する米国の連邦機関だ。株式や債券を担当するSEC（米証券取引委員会）とは、もともと役割が分かれている。
今回の書面は「アミカスブリーフ（法廷助言書）」と呼ばれるものだ。裁判の当事者ではない第三者が、裁判所に意見を伝えるために出す。試合に出ていない専門家が、審判に参考資料を渡すようなイメージである。
顔ぶれは取引所、予測市場、トレーディング会社、投資会社と幅広い。DRWやJumpはマーケットメーカーとしても知られる。売りと買いの注文を常に出し、取引を成り立たせる役割を担う業者のことだ。業界が横断的にCFTCを支える構図になっている。
訴えたのは伝統金融が後ろ盾のCMA
訴訟を起こしたのは、Capital Markets Alliance（CMA）という団体だ。提訴は11月3日である。
CMAは、伝統金融の有力企業から支援を受けていると説明している。名前が挙がっているのは、CboeやCitadel Securitiesだ。Cboeはオプション取引所の運営で知られる。Citadel Securitiesは米国株の売買で大きな存在感を持つ。
CMAが問題視しているのは、CFTCが個別株の無期限先物を認めたことそのものだ。暗号資産のデリバティブ市場で広く使われている形の商品が、株式にまで広がることに異議を唱えている。
株式の「無期限先物」とはどんな商品か
満期がない先物、パーペチュアルの仕組み
先物とは、ある資産を将来の決まった日に、決まった価格で売買する約束のことだ。通常の先物には満期日があり、その日が来れば決済される。
無期限先物（パーペチュアル先物、通称パープス）は、この満期日をなくした商品である。ポジションを好きなだけ持ち続けられるのが特徴だ。株価が上がるか下がるかに、期限を気にせず賭けられる。
ただ、満期がないと先物の価格が現物の価格から離れていく恐れがある。そこで多くの場合、「資金調達率（ファンディングレート）」という仕組みが使われる。先物が現物より高ければ買い手が売り手に手数料を払い、安ければその逆になる。
つまり、価格のずれを手数料のやり取りで引き戻し、先物を現物に寄り添わせ続けるということだ。暗号資産の世界では、ビットコインなどの無期限先物が取引量の大きな部分を占めている。
3社の上場申請は11月2日に「みなし承認」
Coinbase、Kalshi、Paywardの3社は、米国株の無期限先物を上場するための申請を出していた。これらの申請は11月2日に承認されたものとみなされた。
「みなし承認」とは一般に、当局が定められた期間内に異議などを示さなかった結果、承認と同じ扱いになることを指す。CFTCが止めに入らなかったことで、商品化への道が開けた形だ。
CMAが提訴したのは、そのわずか翌日だった。承認とほぼ同時に法廷闘争が始まったことになる。伝統金融の側が、この動きをどれだけ警戒していたかがうかがえる。
争点はCFTCとSECのどちらが監督するか
CMAの主張は「株の商品はSECの領域」
CMAの言い分はシンプルだ。個別株を対象にした商品である以上、監督すべきなのはCFTCではなくSECだという。
背景には米国の監督体制の歴史がある。米国では個別株の先物は「証券先物」と呼ばれ、SECとCFTCが共同で監督する枠組みが設けられてきた。株式を土台にする限り、証券規制の外には出せないという考え方だ。
SECの規制は、投資家保護や情報開示のルールが手厚いことで知られる。CMAとしては、無期限先物がこの網をすり抜けて広がることを警戒しているとみられる。
CFTCは「訴訟で革新を阻むな」と反論
CFTCの広報担当者は、CMAの提訴を「憂慮すべきもの」と表現した。CMAが訴えた11月3日、CoinDeskへのメールで答えたものだ。
担当者はさらに、市場は法によって治められるべきで、革新を阻むための訴訟キャンペーンで左右されるべきではない、という趣旨の考えも示した。規制当局の発言としては、かなり踏み込んだ表現だ。
6社の意見書は、このCFTCの立場を業界側から後押しするものだ。CFTCが自らの権限の範囲内で判断したという主張を補強する狙いがある。
暗号資産業界と伝統金融がぶつかる理由と今後
暗号資産企業にとっては「本業の延長」
暗号資産企業がCFTCを支持する理由は分かりやすい。無期限先物は、もともと暗号資産取引所が育ててきた主力商品だからだ。
CoinbaseやKrakenは、同じ仕組みを米国株に広げようとしている。実現すれば、1つのアプリで暗号資産と株の両方に投資できる環境に近づく。暗号資産の相場に左右されにくい収益源にもなりうる。
監督官庁がCFTCなら、すでに慣れたルールの延長で商品を設計できる。SECの管轄になれば、証券分野での登録や開示など、別のハードルが一気に増える。どちらが監督するかは、事業の成否を左右する問題だといえる。
CboeやCitadelが警戒する理由
伝統金融の側から見ると、株式無期限先物は手ごわい競合になりうる。レバレッジをかけて株価の上下に賭けたい投資家は、これまで主に株式オプションや信用取引を使ってきた。
その需要の一部が無期限先物に流れれば、オプション取引所や株の売買を担う企業の収益に響く。CMAの主張は表向き監督権限の話だが、その裏には市場シェアをめぐる攻防があるとの見方がある。
もっとも、投資家保護への懸念も軽くはない。少額の証拠金で大きな取引ができる商品は、短期間で損失が膨らみやすい。暗号資産市場では、急な値動きで大量のポジションが強制決済される場面が何度も起きている。
裁判の行方が個人投資家の選択肢を左右する
裁判所がCMAの訴えを認めれば、株式無期限先物はSECの枠組みに組み込まれるか、提供そのものが難しくなる可能性がある。逆にCFTCの判断が支持されれば、暗号資産取引所を通じた株式デリバティブが広がる余地が生まれる。
過去を振り返ると、米国の個別株先物は大きく普及しなかった。専門の取引所だったOneChicagoは2020年に業務を終えている。今回は、暗号資産で無期限先物に慣れたユーザー層がすでにいる点が当時とは違う。
個人投資家にとっては、新しい投資手段が増えるかどうかの分かれ道になる。ただし資金調達率や強制決済のルールは、従来の株取引と大きく異なる。商品が始まった後も、仕組みを理解してから触れるのが無難だ。
今回の対立は、暗号資産で生まれた金融の仕組みが、伝統的な株式市場に入り込もうとする動きを象徴している。監督の線引きをどこに引くかは、この裁判だけでなく、議会や規制当局の今後の議論にも影響しそうだ。
この記事のポイント
- Coinbase、Kalshi、Kraken親会社のPaywardなど6社が、株式無期限先物をめぐる訴訟でCFTCを支持する意見書を出した
- 訴えたCMAはCboeやCitadel Securitiesの支援を受けるとされ、株を対象にした商品はSECが監督すべきだと主張している
- Coinbase、Kalshi、Paywardによる米国株無期限先物の上場申請は、11月2日にみなし承認されている
- 対立の背景には監督権限の問題だけでなく、暗号資産企業と伝統金融の市場シェア争いがあるとの見方がある
- 判決次第で、米国の個人投資家が株式デリバティブに触れる方法が大きく変わる可能性がある
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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