米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を事実上禁止する条項を含む住宅法案について、米議会の超党派幹部が合意に達した。この動きは12月の中間選挙を前に、暗号資産業界に大きな法的安定をもたらす可能性がある。
今回の合意により、FRBが2030年末までCBDCを直接・間接的に発行・創造することはできなくなる。個人の金融プライバシーと国家主権を脅かすとされたCBDCは、これで少なくとも向こう4年以上、米国での実現可能性が閉ざされた格好だ。
CBDCとは何か、なぜこれほど政治的な争点になっているのか、そして今回の立法が暗号資産市場にどのような意味を持つのかを、順を追って解説する。
CBDC禁止条項の中身とスケジュール
今回の住宅法案に盛り込まれたCBDC禁止条項は、下院金融サービス委員会で多数派を占める共和党のトム・エマー議員が主導してきた「反CBDC監視国家法」の文言をほぼ復活させたものだ。2025年6月に提出され、翌月には下院を通過したものの上院では審議されずに終わっていた内容が、より広範な住宅法案の一部として議会を通過しようとしている。
具体的な禁止内容は明確だ。FRBは「中央銀行デジタル通貨またはそれと実質的に類似するデジタル資産」を発行・創造してはならないと規定されている。この条項は2030年12月31日に失効する時限措置だが、それまでの約4年半はFRBがCBDCの研究開発に予算を割くことすら制限される可能性が高い。
米国におけるCBDC反対の流れ
米国でのCBDC反対は議会だけの動きではない。トランプ大統領は2025年1月、CBDCに関連するすべての作業を連邦機関に禁止する大統領令に署名している。その理由として「金融システムの安定性、個人のプライバシー、そして米国の主権を脅かす」ことを挙げていた。
CBDCとは中央銀行が発行するデジタル通貨のことで、簡単に言えば「デジタル化された法定通貨」だ。国家が管理するため、理論上はすべての取引を追跡できる仕組みになりうる。これに対し、プライバシー重視の立場からは「政府に金融監視の新たな道具を与えるものだ」との強い懸念が出ていた。
トランプ政権の大統領令と議会の立法が同じ方向を向いたことで、CBDC禁止は米国ではもはや一過性の政治的スローガンではなく、強固な政策基盤を得たと言える。
ステーブルコインは対象外に
今回の条項には重要な例外が設けられている。「オープンでパーミッションレス、かつプライベートなドル建て通貨」としての暗号資産ステーブルコインは、CBDC禁止の対象外と明記された。パーミッションレスとは、誰でも許可なく利用できる仕組みのことだ。
これはUSDCやDAIといった既存の分散型ステーブルコインにとって追い風になる。FRBのCBDCは国家管理の中央集権型デジタルドルだが、民間発行のステーブルコインは「オープンで許可不要」という条件を満たせば法的に保護される枠組みが示されたからだ。
つまり今回の立法は「国家のCBDCはダメ、民間のオープンなステーブルコインはOK」という線引きを、法律レベルで明確にした意味を持つ。暗号資産業界にとっては大きな前進と評価できるだろう。
議会の目算と他の暗号資産法案への影響
政治日程の観点から見ると、今回の合意はより大きな戦略の一部だ。議会関係者によれば、住宅法案の採決は6月23日の休会明けに予定されている。これを早期に片付けることで、8月の夏季休会と11月の中間選挙前に、他の重要法案に注力できるようになる。
特に議員たちが推し進めたいのが、暗号資産を包括的に規制する「CLARITY Act（暗号資産規制明確化法）」だ。CBDC禁止の立法化を先行させることで、より広範な暗号資産規制の枠組みづくりに向けた議会の機運を高める狙いがある。
CLARITY Actへの追い風となるか
CLARITY Actは、暗号資産が証券に該当するかコモディティに該当するかといった根本的な分類問題に法的指針を与える法案だ。これまでSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄争いや、執行による規制が先行し、業界は長らく法的な不確実性に悩まされてきた。
CBDC禁止条項が超党派の合意を得られたという事実は、暗号資産に関連する立法が議会で成立しうる前例となる。中間選挙を控えた議員にとって、具体的な立法成果を示せることは選挙戦でも有利に働く。CLARITY Actの推進派は、この流れに乗せようとしていると見られている。
米国のCBDC戦略と国際的な立ち位置
米国がCBDC禁止に舵を切ったことは、国際的なデジタル通貨競争にも影響を及ぼす。中国はデジタル人民元の実証実験を大規模に展開しており、欧州中央銀行もデジタルユーロの開発を進めている。主要経済大国の中で、米国だけがCBDCに背を向ける構図が鮮明になった。
ただし、米国の戦略は「CBDCなし」ではなく「国家主導のCBDCなし、民間のステーブルコイン推進」と読むべきだ。法定通貨にペッグされた民間ステーブルコインが事実上のデジタルドルとして機能すれば、国家が直接管理せずともドルのデジタル化は進む。これは米国の自由市場重視のアプローチと言える。
プライバシーと国家主権のせめぎ合い
CBDCをめぐる議論の核心には、個人の金融プライバシーと国家の管理能力という、より根本的な問題がある。CBDCは設計次第で、政府がすべての個人取引を追跡できる「監視通貨」になりうる。トランプ大統領が大統領令で「個人のプライバシーと米国の主権への脅威」と表現したのは、この点を強く意識してのものだ。
一方で、マネーロンダリング対策や制裁の実効性といった観点からは、CBDCの追跡可能性はメリットでもある。2030年末という時限措置は、技術や国際情勢の変化を見極めるための「冷却期間」としての性格も持つと見られる。
暗号資産市場への影響と今後の展望
今回の立法合意は、短期的には暗号資産市場、特にステーブルコインセクターにとってポジティブなシグナルだ。国家CBDCという最大の競合が法的に封じ込められることで、民間ステーブルコインの成長余地が広がる。
中長期的には、CLARITY Actなど包括的な規制枠組みの成立可能性が高まることがより重要だ。CBDC禁止で立法の実績を作り、その勢いで暗号資産全体の法的地位を明確化できれば、機関投資家の参入障壁は大きく下がる。
もっとも、11月の中間選挙後に議会構成が変われば、優先順位が塗り替わるリスクもある。2030年末の時限措置切れを見据えれば、次期政権の姿勢次第でCBDCをめぐる議論が再燃する可能性も否定できない。
南カロライナ州でもCBDC禁止とビットコインマイニング保護の州法が成立
連邦レベルでの動きと並行して、州レベルでもCBDC反対の立法が進んでいる。サウスカロライナ州では、ビットコインマイニング事業者を保護しつつCBDCを禁止する法案に州知事が署名した。連邦と州の両面からCBDC包囲網が狭まっている格好だ。
この州法は、ビットコインマイニングを合法的な経済活動として明確に位置づけ、地方自治体による不当な規制から保護する内容を含む。エネルギー消費をめぐる批判に対して、法的な盾を提供するものだ。連邦のCBDC禁止と州のマイニング保護が重なることで、米国は暗号資産推進と政府管理通貨拒否の両面で方向性を固めつつある。
この記事のポイント
- 米議会が住宅法案にCBDC禁止条項を盛り込むことで超党派合意、2030年末までFRBのCBDC発行を禁止
- ステーブルコインは「オープンでパーミッションレスかつプライベート」なドル建て通貨として対象外に
- 大統領令と議会立法の両面で米国の反CBDC政策が強固に、CLARITY Actなど他法案への追い風に
- サウスカロライナ州でもマイニング保護とCBDC禁止の州法が成立、連邦と州の両面で包囲網が進行
- 民間ステーブルコインの成長余地が拡大、暗号資産市場全体の法的安定性向上が期待される
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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