2026年上半期、暗号資産を狙った物理的強奪「レンチアタック」の被害額が3,000万ドル超（約45億円）に達した。Chainalysisが8月6日に公表したレポートで明らかになった。
特にフランスで事件が急増しており、税務情報の漏洩が犯罪者の標的選定を容易にしているとみられる。急増する物理的脅威の実態と対策を、Chainalysisの調査を基に詳しく見ていく。
レンチアタックとは ～暗号資産ならではの新たな脅威～
レンチアタックとは、犯罪者が被害者を直接脅したり暴力を振るったりして、暗号資産の秘密鍵やウォレットへのアクセスを強要する手口だ。名前の由来は工具の「レンチ（スパナ）」で、物理的な暴力を象徴している。
オンライン上のハッキングと異なり、堅牢なブロックチェーンの防御を突破する必要はない。被害者の恐怖心に直接訴えかけるため、最も原始的でありながら効果的な攻撃手段といえる。
Chainalysisの調査によれば、2026年上半期だけでレンチアタックによる被害総額は3,000万ドルを超えた。前年同時期と比べても増加傾向にあり、暗号資産の普及とともに被害が拡大している構図が浮かび上がる。
被害額は過去最悪ペース
2026年上半期の被害額3,000万ドル超は、2025年通年の水準をすでに上回る可能性が高い。公に知られている事件だけでも30件にのぼり、フランス当局はさらに多くの未報告案件を把握しているという。
フランスで急増する被害、その背景に税情報漏洩
レンチアタックの急増が特に顕著なのがフランスだ。Chainalysisによると、2026年上半期に公に報告された事件数は30件。これは2025年通年の19件をすでに上回っている。
さらにフランスの内務大臣ローラン・ヌニェス氏が7月に明らかにしたところでは、上半期中に誘拐や脅迫、未遂を含めて77件の関連事件が発生した。2025年通年の45件から大幅に増加している。
税務情報が犯罪者の「名簿」に
急増の背景には、フランスの税務情報の不正流出がある。Chainalysisは、税務当局の職員が暗号資産投資家の情報を犯罪者に売却した疑いを指摘している。また、暗号資産の税務申告サービスを提供するWaltioから漏洩したデータにより、約5万人のユーザー情報が流出したと報じられている。
要するに、犯罪者側は「誰が暗号資産を持っているか」を高い精度で把握できる状況にあり、狙い撃ちが可能になっている。これがフランスで被害が集中する最大の要因とみられる。
犯罪者の手口と資金の流れ
Chainalysisのレポートは、盗まれた資金のオンチェーン追跡から犯罪者の手口の巧拙にも言及している。
一部の攻撃者は、盗んだ暗号資産をそのまま中央集権型取引所（CEX）に送金していた。これは痕跡を容易に追跡されるリスクが高い。一方で、より高度な手口として、ブロックチェーン間のブリッジや分散型取引所（DEX）、資金洗浄サービスを経由して資金の出所を隠蔽するケースも確認された。
Chainalysisは、最も高度な事例では広範な犯罪ネットワークとのつながりが示唆されるとしている。組織的な犯行グループがレンチアタックを実行し、得た資金を専門のマネーロンダリング業者に流している可能性だ。
規制当局と業界の対応
フランス政府は事態の深刻さを受けて対策を打ち出した。具体的には、被害発生時の迅速な通報と保護を目的としたアラート・保護システムの導入や、暗号資産業界との情報共有および連携の強化を約束している。
しかし、根本的な解決には至っていない。税務情報の管理体制の見直しや、個人投資家への啓発活動が求められる状況だ。
暗号資産の保有者自身も、多額の資産を1つのホットウォレットに保管しない、秘密鍵の物理的な分散管理を行うなど、自衛策を取ることが急務となっている。
この記事のポイント
- レンチアタックによる2026年上半期の被害額は3,000万ドル超で、過去最悪ペース
- フランスでは税務情報漏洩が引き金となり事件が急増、上半期で77件に上る
- 犯罪者の資金洗浄手口は単純なものから高度なネットワーク利用まで幅広い
- 政府の対策は始まったが、個人レベルの自衛が不可欠な状況だ
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
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