米資産運用大手のフランクリン・テンプルトンが、現実資産（RWA）のトークン化で先行するOndo Finance（オンド・ファイナンス）との提携を発表した。この動きは、1.7兆ドルもの運用資産を持つ伝統的な金融機関が、ブロックチェーン技術を本格的に活用して株式市場のあり方を変えようとしていることを示している。
提携の核心は、株式やETF（上場投資信託）といった従来の金融商品をトークン化し、24時間365日いつでも取引可能な環境を整えることにある。既存の金融システムが抱える「営業時間」や「仲介業者」という壁を、暗号資産のインフラによって取り払う試みだ。
RWA（Real World Assets）とは、不動産や国債、株式といった現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として扱う技術を指す。今回の提携により、投資家は証券口座を介さずとも、自身のデジタルウォレットを通じて伝統的な市場へアクセスできるようになる可能性が広がった。
Ondo Financeとフランクリン・テンプルトンの強力なタッグ
Ondo Financeは、伝統的な投資商品をブロックチェーンユーザー向けに提供することを目指すプロジェクトだ。今回の提携により、フランクリン・テンプルトンが持つ膨大な運用資産と金融ノウハウが、Ondoの技術基盤と組み合わさることになる。
記事によれば、フランクリン・テンプルトンは投資商品の提供だけでなく、クリプトネイティブなユーザー（暗号資産を日常的に利用する層）に向けた教育プログラムの展開も支援するという。これは、単なる技術提携にとどまらず、新しい層の投資家を伝統的な市場へ引き込むための戦略的な動きといえる。
フランクリン・テンプルトンは以前からブロックチェーン技術に対して積極的な姿勢を見せてきた。すでに現物ビットコインETFの提供や、独自のデジタル資産ツールの開発を行っているが、今回の提携は「資産の流通形態」そのものを変革しようとする、より踏み込んだステップだ。
1.7兆ドルの重みと市場へのインパクト
フランクリン・テンプルトンの運用資産残高（AUM）は約1.7兆ドルに達する。これほど巨大な資本を持つ企業がOndoのようなDeFi（分散型金融）由来のプロジェクトを支持することは、市場全体に強力な信頼感を与えることになる。
これまで、伝統的な金融機関にとってブロックチェーンは「実験」の域を出ないことが多かった。しかし、ブラックロックによるトークン化ファンド「BUIDL」の成功などもあり、今や大手資産運用会社にとってRWAは無視できない主要な成長分野となっている。今回の提携も、その流れを決定づけるものだ。
Ondo Global Marketsが変える投資の常識
今回の提携の舞台となるのは、2025年9月にローンチされた「Ondo Global Markets」というプラットフォームだ。このプラットフォームは、公開市場で取引されている株式やETFに裏付けられたトークンを発行する仕組みを持っている。
通常、米国株を購入するには証券口座を開設し、現地の取引時間に合わせて注文を出す必要がある。しかし、トークン化された株式であれば、スマートコントラクト（自動実行されるプログラム）を通じて、土日祝日を問わず24時間いつでも即座に取引が完了する。
ビットコインが71,000ドル付近、イーサリアムが2,160ドル台で推移する中、暗号資産市場はすでに24時間稼働が当たり前となっている。この「眠らない市場」の利便性を伝統的な株式市場に持ち込むことが、Ondo Global Marketsの狙いだ。
仲介業者を排除するダイレクトな所有権
従来の金融システムでは、投資家と資産の間にはブローカー、カストディアン（保管業者）、決済機関など多くの仲介者が存在する。これが手数料の増加や、取引完了までのタイムラグ（T+1やT+2といった決済期間）を生む原因となっていた。
ブロックチェーン上でのトークン化は、これらの階層を大幅に簡素化する。投資家は自分のウォレットで直接トークンを管理できるため、資産の所有権がより明確になり、国境を越えた資金移動も容易になる。特に海外の投資家にとっては、米国の証券口座を持つハードルなしに米国株の恩恵を受けられるメリットは大きい。
RWAトークン化の現状と実績
Ondo Financeはすでに驚異的な数字を叩き出している。Ondo Global MarketsのTVL（預かり資産総額）は6.2億ドルを超え、累計取引高は120億ドルを突破している。利用者数も6万人を超えており、RWA分野におけるリーダーとしての地位を固めつつある。
需要の背景にあるのは、従来の金融市場における「摩擦」への不満だ。通貨換算のコストや、特定の居住国でなければ投資できないといった制限を、ブロックチェーンという共通言語が解消している。Ondoの報告によれば、特に米国外のユーザーからの需要が非常に強いという。
ブラックロックや他社との競合
RWAの分野は現在、激しい競争の渦中にある。世界最大の資産運用会社ブラックロックは、イーサリアム上でトークン化ファンドを展開し、すでに多額の資金を集めている。また、JPモルガンなどの大手銀行も、独自のブロックチェーン基盤を用いて資産のオンチェーン化を模索している。
フランクリン・テンプルトンがOndoを選んだことは、既存の銀行システムに依存しない「クリプトネイティブなインフラ」の優位性を認めた結果といえる。伝統的なゲートキーパー（門番）である銀行やブローカーの役割が、今後どのように変化していくかが焦点となる。
伝統金融とブロックチェーンの融合がもたらす未来
今回の提携が示唆するのは、将来的に「暗号資産」と「伝統的資産」の区別がなくなっていく世界だ。投資家は一つのウォレットの中で、ビットコインとアップル株、そして米国債トークンを並列に管理し、それらを担保に融資を受けたり、他の運用に回したりすることが可能になる。
これは金融の「コンポーザビリティ（構成可能性）」と呼ばれる概念だ。異なる金融商品をレゴブロックのように組み合わせて新しいサービスを作れるようになる。例えば、株式トークンから発生する配当を自動的にステーブルコインで受け取り、それを即座に別の資産へ再投資するような仕組みが、プログラムによって自動化される。
規制の壁と今後の課題
ただし、バラ色の未来だけではない。最大の懸念点は規制だ。トークン化された証券が国境を越えて自由に移動することに対し、各国の規制当局がどのような判断を下すかは不透明な部分が多い。証券法やKYC（本人確認）のルールをどのようにオンチェーンで適用し続けるかが、普及の鍵を握る。
また、スマートコントラクトのバグやハッキングのリスクもゼロではない。1.7兆ドルを扱う巨人が参入する以上、セキュリティとコンプライアンス（法令遵守）の基準は、これまでのDeFiプロジェクトよりも遥かに厳しいものが求められることになるだろう。
独自分析：なぜ今、フランクリン・テンプルトンなのか
筆者の見解として、フランクリン・テンプルトンの動きは「守り」ではなく「攻め」の戦略であると分析する。多くの伝統的金融機関が規制を恐れて足踏みする中、同社はブロックチェーンを単なるコスト削減ツールではなく、新しい顧客獲得のための「販売チャネル」として捉えている。
特に、若年層や新興国の投資家は、従来の銀行窓口よりもスマートフォン上のウォレットを好む傾向にある。Ondoとの提携を通じて、これらの層に直接リーチできるインフラを確保することは、10年後の市場シェアを左右する決定的な差になる可能性がある。
資本効率の劇的な向上
もう一つの重要な視点は「資本効率」だ。従来のシステムでは決済に数日を要するため、その間資金は「ロック」された状態になる。しかし、オンチェーン決済が普及すれば、資金の回転率は劇的に向上する。これは機関投資家にとって、同じ資本でより多くのリターンを生み出せるチャンスを意味する。この経済的合理性が、規制の壁を越えてトークン化を推進する最大の原動力となるだろう。
この記事のポイント
- フランクリン・テンプルトン（AUM 1.7兆ドル）がOndo Financeと提携し、伝統資産のトークン化を加速させる。
- Ondo Global Marketsを通じて、株式やETFがブロックチェーン上で24時間365日取引可能になる。
- OndoはすでにTVL 6.2億ドル、取引高120億ドルを超える実績を持ち、RWA分野で急成長している。
- 仲介業者の排除により、コスト削減と資本効率の向上が期待されるが、国境を越えた規制への対応が今後の課題となる。
- 伝統金融の巨人がDeFiインフラを採用したことは、金融システム全体のオンチェーン移行を象徴する出来事である。
出典
- CoinDesk “Franklin Templeton puts its $1.7 trillion weight behind Ondo to bring 24/7 stock trading to the blockchain”（2026年3月25日）
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。