HSBCが初のステーブルコイン「RedCoin」を香港の決済アプリPayMeで提供開始した。対象となる利用者は330万人を超える。
RedCoinは香港ドルに連動するトークンで、友人や家族への送金に加えて、10万以上の加盟店での支払いに使える。ウォレット機能は今後数日のうちにアプリ内から有効化できる形になる。
大手銀行が既存の決済アプリにステーブルコインを直接組み込む動きは、暗号資産を投資対象ではなく日常の決済手段として定着させる分岐点になる可能性がある。
HSBCがPayMeにRedCoinを投入、330万人超が対象
HSBCは2026年10月23日、独自のステーブルコイン「RedCoin（レッドコイン）」を香港の決済アプリPayMeで提供開始した。RedCoinは香港ドルに価値を連動させる設計で、ティッカーはRCHKDを使う。
送金と店舗決済の両方に対応
RedCoinの主な用途は2つある。1つ目は友人や家族への送金で、2つ目は10万以上の加盟店での支払いだ。PayMeの登録ユーザーは330万人を超えており、これらの利用者が今後数日のうちにアプリからウォレットを有効化できる仕組みになる。
裏付け資産についてHSBCは、別口座に保管する高品質の流動性資産で全額担保すると説明している。つまり、RedCoinは決済用トークンでありながら、発行額と同額の安全資産が確保される設計だ。利用者から見れば、価格が大きく動く暗号資産ではなく、香港ドルとほぼ同じ価値を持つ決済手段として扱える。
香港がステーブルコイン免許を先行付与
今回のRedCoin投入は、香港が進めてきたステーブルコイン規制の整備を背景にしている。現地の金融当局が発行体免許の制度を早い段階で整えたことが、銀行による実用化を後押しした。
香港金融管理局が4月に最初の免許を交付
香港金融管理局（HKMA）は2026年4月、HSBCとStandard Chartered主導のAnchorpoint Financialに対し、香港で初めてとなるステーブルコイン発行者の免許を交付した。金融当局が銀行系の事業者を最初の免許対象に選んだ点は、ステーブルコインを既存金融システムの延長線上で監督していく姿勢を示している。
香港は2023年から暗号資産関連の規制整備を進めてきた。ステーブルコインの発行体免許制度をいち早く導入したことで、発行体の資本要件や裏付け資産の管理、利用者保護の基準が明確になっている。銀行に対して最初の免許を出した事実は、規制当局がステーブルコインを投機的なトークンではなく、決済インフラの一部として扱う意思を示したものだ。
AnchorpointはHKDAPを8月に限定展開
Anchorpointは2026年8月から、自社のステーブルコイン「HKDAP」の限定的な展開を始めている。当初の用途は機関投資家向けの決済と清算に絞られており、RedCoinが個人向けの送金・支払いに踏み込んだのとは対照的だ。香港では同じ時期に免許を得た2つの事業者が、異なる顧客層から実用化を進めていることになる。
銀行アプリ連携と投資商品への拡大
HSBCはPayMeでの展開を第一歩と位置づけ、今後は本体の銀行アプリや投資商品へと接続範囲を広げる計画だ。個人向け決済からスタートし、銀行の中核サービスへ段階的に組み込む構図が見える。
RedCoinウォレットを年内に銀行アプリへ
HSBCは2026年後半にも、香港のモバイルバンキングアプリにRedCoinウォレットを追加する方針を示している。PayMeはHSBCグループの決済アプリだが、銀行の本丸であるバンキングアプリへの統合が進めば、預金口座とステーブルコインの距離はさらに縮まる。
銀行口座とステーブルコインウォレットが同じアプリ内に並ぶと、ユーザーは法定通貨とトークンをほぼ意識せずに使い分けられる。これまで暗号資産の利用に必要だった取引所の口座開設や秘密鍵の管理といった手間を、銀行が引き受ける形になる。
トークン化された投資商品への利用
あわせてHSBCは、既存の香港ドル建てマネーマーケットファンドの新しいシェアクラスを含む、トークン化された投資商品の申し込みにRedCoinを使えるようにする計画だ。顧客は決済手段として受け取ったステーブルコインを、そのまま投資商品の購入に回せることになる。
HSBCのデジタル資産・通貨担当マネージングディレクターであるJohn O’Neill氏は、ホールセールの法人・機関向けユースケースにも拡大し、商品を順次追加していくと述べている。個人向けの送金から法人決済、投資商品まで1つのトークンでつなぐ構想が浮かび上がる。
既存アプリ統合が示す実用化の道筋
ステーブルコインを既存アプリに統合するHSBCの手法は、暗号資産の普及におけるハードルを下げる実例になり得る。技術に詳しくない層を一気に取り込める点が最大の意義だ。
FDUSDの発行元であるFirst DigitalのCEO、Vincent Chok氏はCoinDeskへのメールコメントで、ユーザーがすでに利用しているプラットフォームにステーブルコインを統合すれば、別のウォレットや取引所口座を作る必要がなくなり、既存の決済習慣の一部としてデジタル資産に触れられると指摘している。日常的な利用が広がることで、ステーブルコインへの慣れと信頼が市場全体に蓄積されていくとも述べている。
ウォレットの新規作成、秘密鍵の管理、取引所への送金といった従来の暗号資産利用の手間を、銀行が事実上肩代わりする。ステーブルコインの受け取り側にとっては、価格変動リスクのない決済手段が増えることになる。これは暗号資産の技術を意識させずに、決済の利便性だけを享受できる設計だ。
一方で、銀行系ステーブルコインが拡大すると、発行体の信用力がこれまで以上に重要になる。RedCoinは高品質の流動性資産による全額担保をうたっているが、裏付け資産の開示頻度や監査の仕組みが利用者にとって分かりやすい形で示されるかが、今後の普及速度を左右するとみられる。
ステーブルコイン市場ではこれまで、海外発行体のドル建てトークンが中心だった。香港ドル建ての銀行系ステーブルコインが加わることで、アジアの現地通貨決済に選択肢が生まれる。とくに香港は貿易決済や資産管理のハブであり、RedCoinが個人向けで実績を積めば、法人向けの利用にも弾みがつく可能性がある。
この記事のポイント
- HSBCが香港ドル連動型ステーブルコインRedCoinをPayMeで提供開始
- 対象は330万人超のPayMe利用者、10万以上の加盟店で決済可能
- 香港金融管理局は4月にHSBCとAnchorpointへ最初の免許を交付済み
- 年内に銀行アプリへ拡大し、トークン化された投資商品への利用も計画
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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