米国で急速に人気を集めている「予測市場」に対し、主要な州政府が厳しい制限を課し始めた。ニューヨーク州とイリノイ州の知事は、州職員が予測市場で賭けを行うことを禁止する行政命令に相次いで署名した。この動きは、公職にある者が職務上知り得た内部情報を利用して私腹を肥やす「インサイダー取引」を防ぐことが主な目的だ。
予測市場は、選挙の結果や軍事行動、経済指標などの未来の出来事に対して、参加者が資金を投じて予想し合う仕組みだ。近年、暗号資産（仮想通貨）を利用した分散型プラットフォームの台頭により、その取引規模は爆発的に拡大している。しかし、その成長の裏で、情報の透明性や倫理的な境界線が厳しく問われる事態となっている。
今回の行政命令が、暗号資産業界や予測市場の将来にどのような影響を与えるのか。規制の背景にある具体的な懸念事項や、現在進行中の法的争いを含めて、最新の状況を整理して解説していく。
ニューヨーク州とイリノイ州が踏み切った「予測市場禁止」の背景
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、州職員が予測市場で賭けを行うことを禁止する行政命令に署名した。この決定は、イリノイ州が同様の措置を発表した直後に行われたもので、州政府として倫理基準を強化する姿勢を鮮明にしている。
「内部情報での蓄財は汚職」ホークル知事の強い姿勢
ホークル知事は今回の決定に際し、内部情報を利用して富を得る行為は明白な汚職であると断じた。公務員は、自らの個人的な利益のためではなく、代表する市民のために働くべきであるという原則を強調している。行政命令の背景には、予測市場が「倫理的な無法地帯」と化していることへの強い危機感がある。
ホークル知事はまた、トランプ前政権や連邦議会の共和党員が、予測市場に対して適切な倫理基準を導入せず、インサイダー取引を防ぐための対策を怠ってきたと批判した。この発言からは、予測市場の規制問題が単なる州レベルの規則改正にとどまらず、政治的な対立軸も含んだ複雑な議論になっていることが伺える。
急拡大する予測市場の現状と取引データ
予測市場への関心は、かつてないほど高まっている。データによれば、予測市場の月間取引高は7カ月連続で増加しており、2026年3月には約236億ドルという過去最高記録を更新した。対象となるトピックは多岐にわたり、スポーツや選挙、企業の決算結果から、文化的なイベントの結末までが含まれている。
予測市場とは、いわば「未来の出来事を商品にする取引所」だ。例えば、ある選挙で候補者Aが勝つという予測に賭けることは、その結果が実現した際に価値を持つチケットを購入するようなものだ。多くの人々が参加することで、市場価格は「その出来事が起こる確率」を正確に反映するようになると期待されている。しかし、取引規模の拡大に伴い、市場操作やインサイダー取引への懸念も同様に膨らんでいるのが実情だ。
疑われるインサイダー取引、過去の不審な的中例
今回の行政命令が急がれた背景には、実際にインサイダー取引が疑われるケースがいくつか浮上していたことがある。特に、国家の安全保障に関わる軍事行動や政治情勢に関連した不自然な取引が、当局の警戒を強める要因となった。
軍事行動や政治情勢を先読みした巨額利益
ホークル知事の行政命令では、米国の軍事行動に関連した複数の疑わしい取引事例が言及されている。その一つが、分散型予測市場プラットフォーム「Polymarket（ポリマーケット）」での事例だ。あるトレーダーが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が追放されるという低い確率の予測に賭け、その数時間後にマドゥロ氏が米軍に拘束された。このトレーダーは約400,000ドル付近の利益を得たとされている。
また、2026年2月下旬には、イランへの侵攻や最高指導者ハメネイ師の死去に関する不審な取引も確認されている。これらの出来事は、一般市民が知り得る情報の範囲を超えており、機密情報にアクセスできる立場の者が予測市場を利用して利益を得たのではないかという疑念を生じさせた。ニューヨーク州の命令では、違反した職員に対して解雇や法的措置を講じる可能性が明記されている。
プラットフォーム側の自浄作用と限界
予測市場の運営側も、インサイダー取引を放置しているわけではない。中央集権型のプラットフォームである「Kalshi（カルシ）」は2026年2月、元カリフォルニア州知事候補者を、自らの選挙結果に賭けたとして利用禁止にしたことを明らかにした。この候補者は自分の当選に200ドルを賭けていたという。
しかし、プラットフォーム側ができる対策には限界がある。特にPolymarketのような分散型の仕組みでは、ユーザーの匿名性が高く、誰がどのような情報に基づいて取引しているかを完全に把握することは難しい。インサイダー取引とは、いわば「トランプの配り手自身が、どのカードがどこにあるかを知った上で賭けに参加する」ようなものだ。これを防ぐには、プラットフォームのルールだけでなく、今回のような公的な法規制が必要不可欠となっている。
規制当局とプラットフォームの攻防、法的争いの行方
予測市場を巡る動きは、州職員の利用禁止だけにとどまらない。プラットフォームそのものの合法性を巡り、規制当局と運営企業の間で激しい法廷闘争が繰り広げられている。
Kalshiを巡るニューヨーク州とネバダ州の動向
ニューヨーク州ゲーミング委員会は、Kalshiに対して停止命令（cease-and-desist letter）を送付している。その理由は、同社が州内で無許可のモバイル・スポーツ・ベッティング（スポーツ賭博）プラットフォームを違法に運営しているというものだ。規制当局は、予測市場を「イベントに基づいた賭博」と見なしており、既存のギャンブル規制の枠組みで管理しようとしている。
また、Kalshiはネバダ州のゲーミング管理委員会とも係争中だ。下級裁判所がネバダ州でのKalshiの運営を一時的に差し止める決定を下しており、当局はKalshiの契約が無認可のギャンブルを助長していると主張している。これらの争いは、予測市場が「金融派生商品（デリバティブ）」なのか、それとも単なる「賭博」なのかという定義の根幹に関わっている。
最高裁まで発展する可能性と業界への影響
暗号資産取引所大手コインベースの最高法務責任者（CLO）であるポール・グレワル氏は、予測市場を巡る法的争いが最終的に米連邦最高裁判所まで到達する可能性があると予測している。もし最高裁まで進めば、予測市場やイベントベースのデリバティブに対する規制上の扱いについて、全米に適用される重要な判例が作られることになる。
予測市場は、情報の集約ツールとして非常に強力な側面を持っている。多くの人が自分のお金を賭けて予測することで、世論調査よりも正確な結果を導き出すことがあるからだ。しかし、規制当局がこれを「ギャンブル」として厳格に制限すれば、その有用性は損なわれる恐れがある。業界としては、インサイダー取引などの不正を排除しつつ、いかにしてイノベーションを維持するかが大きな課題となっている。
独自の分析、予測市場は「透明な情報源」か「ギャンブル」か
今回のニューヨーク州とイリノイ州の動きは、予測市場が社会の中でどのような位置づけにあるべきかを問い直すものだ。筆者の見解としては、予測市場には「集合知の可視化」という大きなメリットがある一方で、今回の行政命令が示すような「情報の非対称性」を悪用した不正に対しては、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
予測市場の価格は、参加者が持つ情報の総和を反映する。しかし、軍事行動や未公開の法的決定のような、一部の特権階級しか知り得ない情報が取引の対象となる場合、それはもはや「予測」ではなく、情報の「換金」になってしまう。州職員による利用禁止は、公共の利益を守るための極めて妥当な防衛策だと言えるだろう。
今後、予測市場が健全に発展するためには、取引対象となるトピックに制限を設けるか、あるいは参加者の属性を厳格に管理する仕組みが必要になるかもしれない。例えば、選挙や経済指標のような公開性の高いトピックは推奨される一方で、軍事機密や特定の裁判判決のような閉鎖性の高いトピックについては、規制の対象となる可能性が高い。暗号資産技術を用いた予測市場は、その透明性と即時性において優れているが、それゆえに法的な整備が追いついていない現状がある。今回の行政命令は、予測市場が「大人の金融市場」として認められるための、避けては通れない試練の一つと言えるだろう。
この記事のポイント
- ニューヨーク州とイリノイ州の知事が、州職員による予測市場での取引を禁止する行政命令に署名した。
- 規制の主な目的は、職務上の内部情報を利用したインサイダー取引を防ぎ、公務員の倫理を維持することにある。
- 予測市場の取引高は急増しており、2026年3月には月間約236億ドルという過去最高を記録している。
- 軍事行動や政治情勢を巡る不自然な的中例が報告されており、プラットフォーム側の自浄作用の限界も指摘されている。
- Kalshiなどの運営企業と規制当局の間で法的争いが続いており、最終的に最高裁で判断が下される可能性がある。
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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