北朝鮮に関連があるとされるハッカー集団、ラザルス（Lazarus Group）の攻撃手法が、かつてないほど巧妙化している。彼らは単なるコードのバグを探す段階を終え、DeFi（分散型金融）の構造そのものに潜む弱点を突き始めている。
直近の2週間で、暗号資産取引プラットフォームのDriftと、リステーキングプロトコルのKelpから、合計で5億ドルを超える資産が不正に流出した。これは単一の不運な事故ではなく、国家レベルの資金調達を目的とした、極めて組織的なキャンペーンの一環である可能性が高い。
今回の事態は、私たちが信じてきた「分散化」という盾が、いかに脆いものであるかを突きつけている。技術的な暗号化を破ることなく、システムの「前提条件」を操作することで巨額の富を盗み出す、新たな脅威の正体に迫る。
2週間で5億ドルが消失、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」の執拗な追撃
暗号資産業界において、北朝鮮のラザルスグループは常に最大の脅威として君臨してきた。彼らはこれまでに数々の取引所やブリッジを攻撃してきたが、最近の動きはこれまでとは一線を画している。わずか2週間余りの間に、5億ドルを超える資金が特定の攻撃によって消失した事実は、彼らの活動が新たなフェーズに入ったことを示している。
まず標的となったのは、Solana（ソラナ）基盤の取引プラットフォームであるDriftだった。この攻撃では、ソーシャルエンジニアリング（人間の心理的な隙を突く手法）が用いられた。その後、間を置かずに発生したのがKelpへの攻撃だ。Kelpは、LayerZero（レイヤーゼロ）のクロスチェーンインフラと深く結びついたリステーキングプロトコルであり、今回のハッキングは業界全体に衝撃を与えた。
DriftとKelpを襲った組織的なキャンペーン
一連の攻撃は、単発のハッキング事件というよりも、綿密に計画された「軍事作戦」に近い。ENS Labsの最高情報セキュリティ責任者であるアレクサンダー・アーベリス氏は、これを「一連の事件ではなく、一定の調子で繰り返されるリズム（ケイデンス）だ」と表現している。つまり、ハッカー側には明確なスケジュールがあり、それに基づいた資金調達が行われているということだ。
ラザルスグループの背後には、国際的な制裁下にある北朝鮮という国家が存在する。彼らにとって、暗号資産のハッキングは外貨を獲得するための重要な手段となっている。そのため、一度弱点を見つければ、そこから徹底的に資金を吸い上げるまで攻撃の手を緩めることはない。
資金調達を急ぐ国家の影
なぜ彼らはこれほどまでにDeFiを執拗に狙うのか。それは、DeFiが扱う資産額が膨大である一方で、そのセキュリティ体制が依然として発展途上だからだ。中央集権的な取引所（CEX）が規制や監視を強化する中で、管理者のいないDeFiは彼らにとって絶好の狩場となっている。
特に今回のKelpへの攻撃は、クロスチェーン（異なるブロックチェーン間をつなぐ技術）の複雑さを巧みに利用したものだった。複数のシステムが複雑に絡み合うほど、どこか一箇所に生じた綻びが全体を崩壊させる引き金になりやすい。ハッカーはこの構造的な欠陥を完全に見抜いている。
暗号技術ではなく「設計の隙」を突く、Kelpハッキングの巧妙な手口
Kelpで発生したハッキングの特筆すべき点は、高度な暗号技術が破られたわけではないということだ。システム自体は、設計された通りに動作していた。しかし、攻撃者はその「設計そのもの」に潜む盲点を突いた。これは、銀行の金庫を爆破するのではなく、偽の書類で銀行員を騙して堂々と現金を引き出させるような手法だ。
具体的には、システムに入力されるデータを操作し、実際には行われていない取引を「正当なもの」として承認させた。システムのセキュリティチェックは、送られてきたメッセージに正しい署名があるかどうかを確認したが、そのメッセージの内容が「真実」であるかどうかまでは検証できなかったのだ。
署名された嘘を真実として受け入れるシステムの盲点
アーベリス氏は「署名された嘘は、依然として嘘である」と指摘している。デジタル署名は、誰がそのメッセージを書いたかを保証するものであり、その内容が正しいことを保証するものではない。Kelpのシステムは、信頼できるソースからの署名さえあれば、内容を鵜呑みにしてしまう設定になっていた。
これはDeFi設計における根本的な課題だ。分散型のシステムでは、外部からの情報を「オラクル」などを通じて取り入れるが、その情報の正確性を100パーセント保証することは難しい。攻撃者はこの情報の「入り口」を汚染することで、システム全体を意のままに操ることに成功した。
開発ドキュメントの読み込みに依存するセキュリティの限界
ブロックチェーンセキュリティ企業SVRNの最高執行責任者、デビッド・シュウェド氏は、今回の攻撃について「システムのセットアップ方法の不備を突かれたものだ」と述べている。多くのDeFiプロトコルは、ユーザーや開発者が詳細なドキュメントを読み、正しく設定することを前提としている。しかし、現実はそう甘くない。
安全ではない設定を選択肢として残しておくこと自体がリスクだ。シュウェド氏は、もし特定の構成が危険であると分かっているなら、それを最初からオプションとして提供すべきではないと主張している。人間の注意深さに依存するセキュリティは、国家レベルのハッカーを前にしては無力に等しい。
DeFiの相互接続性が生む連鎖、Aaveなど他プラットフォームへの波及
Kelpでの被害は、そのプラットフォーム内だけに留まらなかった。これが現代のDeFiが抱える「連鎖リスク」の恐ろしさだ。Kelpが発行するリステーキングトークンであるrsETHは、多くのレンディング（貸付）プラットフォームで担保として採用されていた。そのため、Kelpの脆弱性は即座に他の主要プロトコルへと飛び火した。
特に大きな影響を受けたのが、最大級のレンディングプラットフォームであるAave（アーベ）だ。攻撃者はKelpの弱点を突き、裏付けのないrsETHを大量に生成した。そして、それを担保にしてAaveから他の資産を借り入れたのだ。これにより、Aaveのシステム内には価値のない担保と、実際に引き出された多額の負債が残ることとなった。
rsETHの脆弱性が招いた巨額の「悪い債務」
Aaveが発表したインシデントレポートによれば、この攻撃によって約1億9,000万ドル相当の資産が裏付けのない状態で借り出された。Aave自体のシステムは正常に稼働していたが、外部から持ち込まれた「汚染された資産」によって、プロトコル全体が「悪い債務（バッドデット）」のリスクに晒されることになった。
損失の最終的な規模は、Kelp DAOがどのように損失を割り当てるかによって変わる。被害をすべてのrsETH保有者で分担した場合は約1億2,300万ドル、レイヤー2ネットワークに限定した場合は最大で2億3,000万ドルに達する可能性があるという。一つのプロトコルの不備が、業界全体の巨人にまで深い傷を負わせる結果となった。
資産のIOUチェーンが崩れるとき
シュウェド氏は、DeFiの資産を「IOU（借用証書）の連鎖」と表現している。あるトークンを預けて別のトークンを受け取り、それをまた別の場所で担保にする。この連鎖は、各リンク（節）のセキュリティが完璧であることを前提に成り立っている。しかし、どこか一つのリンクが壊れれば、連鎖全体が崩壊する。
今回の事件は、リステーキングという新しい技術が、この連鎖をさらに複雑にし、リスクを増大させていることを浮き彫りにした。資産が複数のプラットフォームを跨いで再利用される現状では、一つの脆弱性がシステム全体を揺るがす「システミック・リスク」へと発展しやすいのだ。
「分散化」という言葉に隠された中央集権的なリスク
今回のハッキングは、私たちが普段耳にする「分散化」という言葉の実態についても、厳しい問いを投げかけている。多くのプロジェクトが分散化をマーケティングの武器にしているが、その内部構造を詳しく見ると、実際には極めて中央集権的な要素が残っていることが多い。
シュウェド氏の言葉を借りれば、それは「中央集権化された分散型検証者」に過ぎない。例えば、取引を承認する検証者が実質的に一つしかなかったり、特定の管理者が強力な権限（マルチシグなど）を握っていたりする場合、そこが単一障害点（Single Point of Failure）となる。ハッカーはその一点を執拗に狙ってくるのだ。
単一検証者がもたらす構造的な弱点
分散化とは、単一の性質ではなく、無数の選択の結果である。アーベリス氏は「システム全体の強さは、最も中央集権的なレイヤーの強さで決まる」と指摘する。どれだけブロックチェーン自体が強固であっても、そこへデータを送るサーバーや、設定を管理するインターフェースが脆弱であれば、システム全体が崩壊するということだ。
Kelpの事例では、データの検証プロセスが十分に分散されていなかったことが、攻撃を許す一因となった。見かけ上の分散化に惑わされず、どの部分に中央集権的なリスクが隠れているかを見極める力が、投資家にも開発者にも求められている。
クロスチェーンとリステーキングが新たな標的に
ラザルスグループの標的は、明らかに「インフラ層」へとシフトしている。これまでは暗号資産取引所などの分かりやすい出口が狙われてきたが、最近ではクロスチェーンブリッジやリステーキングのインフラが主な標的だ。これらは、異なるシステム間で資産を移動させたり、資産を再利用したりするための「配管（プランミング）」のような役割を果たしている。
配管は表からは見えにくいが、そこには膨大な価値が流れている。また、仕組みが複雑であるため、設定ミスや予期せぬ挙動が発生しやすい。ハッカーにとって、ここは最も効率的に巨額の資金を奪える場所なのだ。今後、リステーキング市場が拡大するにつれ、この領域への攻撃はさらに激化することが予想される。
独自の分析、DeFiエコシステムが直面する「インフラ防衛」の転換点
今回の北朝鮮による一連の攻撃を振り返ると、DeFi業界は今、大きな転換点に立たされていると感じる。これまでのセキュリティ対策は、主に「コードのバグをなくすこと」に重点が置かれてきた。しかし、Kelpの事例が示すように、コードが正しくても「設計の前提」や「運用の設定」が間違っていれば、ハッキングは防げない。
つまり、これからのDeFiには「バグのないコード」だけでなく、「攻撃に耐えうる堅牢な経済設計と運用体制」が不可欠になるということだ。特に、複数のプロトコルが複雑に絡み合う現状では、自社のプラットフォームだけを守れば良いという考え方は通用しない。提携先や採用しているインフラの脆弱性が、自社の致命傷になり得るからだ。
また、北朝鮮のような国家レベルの攻撃者と対峙するためには、個別のプロジェクトによる対策には限界がある。業界全体での情報共有や、異常検知システムの共同運用など、エコシステム全体で防衛線を構築する必要があるだろう。セキュリティを単なる「推奨事項」ではなく、サービス存続のための「絶対条件」として捉え直す時期が来ている。
投資家の視点に立てば、利回りの高さだけでなく、そのプロジェクトがどのようなインフラに依存し、どのような連鎖リスクを抱えているかを精査する必要がある。リステーキングのような複雑な金融商品ほど、その裏側に潜む「配管の詰まり」に注意を払うべきだ。分散化の理想を追求する一方で、現実の脆さを直視すること。それが、この過酷な市場で生き残るための唯一の道かもしれない。
この記事のポイント
- 北朝鮮のラザルスグループが、DriftとKelpを相次いで攻撃し、2週間で5億ドル以上の被害が発生した。
- ハッキングの手口は、暗号技術を破るのではなく、システムの設計や設定の隙を突く「情報の操作」へと進化している。
- Kelpの脆弱性はAaveなどの他プラットフォームにも波及し、約1億9,000万ドルの「悪い債務」リスクを生じさせた。
- 「分散化」を謳うプロジェクトでも、内部に中央集権的な弱点が残っていることが多く、そこがハッカーの標的となっている。
- DeFiの相互接続性が高まる中で、一つのプロトコルの不備がエコシステム全体を揺るがすシステミック・リスクが顕在化している。
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。