ニューヨーク州が暗号資産取引所大手のCoinbaseとGeminiに対し、法的な牙を剥いた。争点は、両社が提供する「予測市場」のサービスだ。ニューヨーク州司法長官は、これらが州のギャンブル法に違反する無免許の賭博行為にあたると主張している。
予測市場は、選挙の結果やスポーツの勝敗といった未来の出来事に対して資金を投じる仕組みだ。近年、暗号資産業界では新たな金融商品として注目を集めていたが、規制当局はこれを「投資」ではなく「賭け」とみなしている。今回の提訴は、米国内での予測市場の存続を左右する重要な局面となるだろう。
この問題は単なる一州の規制にとどまらず、連邦政府の規制当局であるCFTC（商品先物取引委員会）との管轄権争いにも発展している。暗号資産業界が直面する新たな法的障壁について、その背景と論点を整理していく。
ニューヨーク州がCoinbaseとGeminiを提訴した背景
2026年4月21日、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、CoinbaseとGeminiの2社を相手取り、訴訟を提起した。訴状によれば、両社が提供するスポーツ、エンターテインメント、選挙などに関連する予測市場の契約は、ニューヨーク州のギャンブル法に違反する「無免許のギャンブル製品」であると断定されている。
予測市場を無免許のギャンブルと断定
ニューヨーク州司法長官事務所は、予測市場のプラットフォーム上でのユーザーの行動を詳細に分析した。その結果、利用者は実質的に「賭け手（bettors）」であり、個々の契約は「賭け（bet）」そのものであると結論付けている。司法長官は、名前が何であれ、ギャンブルはギャンブルであり、州法や憲法による規制から逃れることはできないと厳しい姿勢を示した。
訴状の中では、Coinbaseが提供するプラットフォームについて、本質的にギャンブルであると指摘されている。具体的には、利用者が自分のコントロールや影響が及ばない将来の不確定な出来事に対し、特定の対価を得ることを期待して金銭をリスクにさらす行為が、ギャンブルの定義に合致するという主張だ。この「コントロール不能な未来への賭け」という点が、法的な争点の中核となっている。
年齢制限の不備も争点に
今回の提訴では、製品の性質だけでなく、利用者の年齢制限についても問題視されている。ニューヨーク州の法律では、モバイルアプリを通じたギャンブル行為は21歳以上に制限されている。しかし、訴状によれば、CoinbaseとGeminiのプラットフォームでは、18歳から21歳のユーザーもこれらの「賭け」に参加できる状態になっていたという。
この年齢制限の不備は、消費者保護の観点から州政府が重視するポイントだ。暗号資産プラットフォームが既存のギャンブル規制を回避しながら、若年層にリスクの高い商品を提供しているという構図は、陪審員や裁判所に対して強いネガティブな印象を与える可能性がある。プラットフォーム側は、これらの商品がギャンブルではないという前提で運営していたため、年齢制限も一般的な金融サービスの基準に従っていたと考えられる。
予測市場とは何か、なぜ規制当局と対立するのか
予測市場とは、将来起こる特定の出来事について、その確率を売買する市場のことだ。例えば「次の大統領選挙でA氏が当選するか」という問いに対し、はい、か、いいえ、のトークンを売買する。正解した方のトークンの価値は1ドルになり、外れた方は0ドルになるという仕組みが一般的だ。
未来の出来事に資金を投じる仕組み
予測市場の支持者は、これを「集団知能を活用した情報の集約装置」と呼ぶ。多くの人々が自分のお金を賭けて予想することで、世論調査よりも正確な未来予測が可能になるとされている。実際に、政治イベントや経済指標の予測において、予測市場は高い精度を誇ることがある。
しかし、この仕組みは構造的に「バイナリーオプション」や「スポーツベッティング」と酷似している。結果が二者択一であり、外れれば投資額がゼロになるという性質は、伝統的な株式投資や債券投資とは大きく異なる。規制当局から見れば、これは資産運用の手段ではなく、単なる博打に見えるというわけだ。
スワップか、それとも賭博か
法的な議論の焦点は、これらの契約が「スワップ」として連邦法で規制されるべきか、それとも「ギャンブル」として州法で規制されるべきかという点にある。Coinbaseの最高法務責任者であるポール・グリュワル氏は、予測市場は連邦政府によって規制される国家的な取引所であると主張している。同氏はX（旧Twitter）への投稿で、連邦政府による監督を求めて戦う姿勢を鮮明にした。
もし予測市場が「スワップ」とみなされれば、CFTCの管轄下に入り、州のギャンブル法による追及を回避できる可能性がある。一方で、ニューヨーク州などの地方政府は、スポーツに関連する賭けなどは明らかにギャンブルであり、州の排他的な規制権限が及ぶべきだと主張している。この定義の不一致が、現在全米各地で訴訟を引き起こしている原因だ。
連邦規制当局CFTCと州政府の管轄権争い
今回のニューヨーク州による提訴は、連邦政府と州政府の間の激しい対立を浮き彫りにしている。特にCFTC（商品先物取引委員会）は、予測市場を自らの管轄下にあると主張し、州政府による介入を阻止しようと動いている。
CFTCが主張する独占的管轄権
CFTCのマイク・セリグ議長は、スポーツ関連の契約を含む予測市場は、同委員会の「独占的管轄権」に属すると主張している。CFTCは、アリゾナ州、コネチカット州、イリノイ州などが予測市場プロバイダーを訴追するのを阻止するために、自らこれらの州を相手取って訴訟を起こしているほどだ。
連邦規制当局が民間企業を守るために州政府を訴えるという、極めて異例の事態が起きている。CFTC側からすれば、予測市場を適切に規制・監督する枠組みを連邦レベルで構築しようとしている最中に、各州が独自のギャンブル法で介入してくることは、市場の統一性を損なう行為に映る。セリグ議長は、ネバダ州での別の訴訟にも参加し、プロバイダー側を擁護する姿勢を貫いている。
他州でも相次ぐ訴訟の現状
ニューヨーク州だけでなく、ネバダ州やワシントン州など多くの州が同様の訴訟を提起している。これらの州は、少なくともスポーツに関連する賭けは連邦法で規制されるスワップではなく、あくまで州法が禁じる賭博であると主張している。この問題は現在、複数の控訴裁判所で争われており、最終的には米国最高裁判所まで持ち込まれる可能性が高いと見られている。
州政府にとっては、ギャンブル規制は公共の秩序を守るための重要な権限だ。特に依存症対策や未成年者保護の観点から、無免許の業者がオンラインで賭博場を提供することを看過できないという論理がある。一方で、デジタル資産という新しい技術が、既存の古い法律の枠組みに無理やり当てはめられているという業界側の不満も根強い。
業界への影響と今後の展望
今回の訴訟で被告となったのはCoinbaseとGeminiだが、業界全体がこの行方を注視している。特に予測市場を専業とするプラットフォームにとっては、死活問題となりかねない。
Kalshiの先行訴訟と司法判断の行方
大手予測市場プロバイダーの一つであるKalshiは、今回のニューヨーク州の訴訟では被告に含まれていない。しかし、Kalshiは昨年秋、ニューヨーク州ゲーミング委員会を相手取り、先制的な訴訟を起こしている。州のギャンブル法が自社のプラットフォームに適用されないことを確認するための裁判だ。
このKalshiによる訴訟は現在、ニューヨーク南地区連邦地方裁判所で審理が続いている。もしKalshiが勝訴すれば、CoinbaseやGeminiにとっても強力な追い風となるだろう。逆に、州側の主張が認められれば、ニューヨーク州居住者向けの予測市場サービスは完全に停止せざるを得なくなる可能性がある。
暗号資産プラットフォームの多角化リスク
CoinbaseやGeminiのような取引所が、単純な現物取引だけでなく、予測市場のようなデリバティブに近い商品へとサービスを広げる背景には、収益源の多角化という戦略がある。しかし、サービスを広げれば広げるほど、接触する規制の範囲も広がる。今回は「証券法」ではなく「ギャンブル法」という、これまでの暗号資産規制とは異なる角度からの攻撃となった。
また、欧州では別の動きもある。39の金融・テクノロジー企業が欧州連合（EU）に対し、分散型台帳技術（DLT）に関するルールの早期導入を求める共同書簡を送った。規制の遅れが米国に遅れをとる原因になるとの警告だ。米国が州と連邦の管轄権争いで足踏みする中、他地域がより明確なルール作りを先行させる可能性もある。Cointelegraphの記事によれば、企業側は18もの複雑な金融法パッケージからDLTパイロット体制を分離し、より迅速なアップデートを可能にすることを求めているという。
独自の分析、予測市場が直面する定義の壁
筆者の見解として、予測市場を巡る争いは、単なる「ギャンブルか否か」という議論を超えて、デジタル時代の「情報の価値」をどう定義するかという問題に突き当たっている。予測市場は、個人の主観的な予想に価格をつけ、それを集約して客観的なデータに変えるプロセスだ。これは、リスクをヘッジするためのデリバティブ取引と本質的に何が違うのだろうか。
情報の集約装置か、単なる賭博か
例えば、農家が天候不順のリスクを避けるために天候デリバティブを利用することは「投資」や「ヘッジ」とみなされる。一方で、一般人が明日の天気に賭けることは「ギャンブル」とされる。予測市場も同様で、選挙の結果に利害関係を持つ企業がリスクヘッジのために利用すれば経済的合理性があるが、一般ユーザーが娯楽として利用すればギャンブルに見える。この「利用目的」による境界線の曖昧さが、法的な混乱を招いている。
暗号資産の技術は、こうした市場を誰でも、どこからでも、低コストで構築できるようにしてしまった。既存の法律は、物理的なカジノや特定のブックメーカーを想定して作られており、グローバルなデジタル・プロトコルとしての予測市場を想定していない。ニューヨーク州が「21歳未満の利用」を厳しく指摘しているのは、既存の法律の枠組みで叩きやすいポイントを突いた戦略と言えるだろう。
連邦政府による統一ルールの必要性
CFTCが州政府を訴えてまで管轄権を主張しているのは、予測市場を「新しい金融商品」として認め、適切なルール下で育成したいという意図があるからだろう。もし州ごとに異なるギャンブル法が適用されれば、インターネット上のサービスである予測市場は、米国という巨大な市場を細分化された規制のパッチワークの中で運営しなければならなくなる。これはイノベーションを阻害する大きな要因だ。
結局のところ、この問題の解決には連邦議会による明確な立法が必要だ。予測市場をギャンブルの枠組みから切り離し、消費者保護と市場の透明性を両立させた新しいカテゴリーとして定義し直す必要がある。それが行われない限り、CoinbaseやGeminiのような企業は、州政府という「巨大な門番」との不毛な戦いを続けなければならないだろう。
この記事のポイント
- ニューヨーク州がCoinbaseとGeminiを提訴し、予測市場を違法なギャンブルと断定した。
- 21歳未満のユーザーがサービスを利用していたことも、州法違反の重要な論点となっている。
- 連邦規制当局のCFTCは、予測市場は自らの独占的管轄権にあるとして、州政府の介入に反対している。
- この問題は全米各地で訴訟に発展しており、最終的に最高裁判所で判断される可能性がある。
- 予測市場が「情報の集約装置」として認められるか、それとも「賭博」として排除されるかの瀬戸際にある。
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。