暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社ICEによる合弁会社OKXICEが、ブロックチェーン上で株式を売買できる市場を11月23日に開業する。
Coinbase、Circle、Strategyなど70を超える資産の上場が決まった。その一方で、当初候補だった62社のうち56社が上場に異議を唱えた経緯がある。
米国の伝統的な取引所グループが関わる、トークン化株式の本格的な取り組みだ。この記事では、上場銘柄の顔ぶれ、大手企業が拒否した理由、取引の仕組みと今後の課題を順に解説する。
OKXICEが11月23日に始動、70超の資産を24時間取引へ
OKXICEは、暗号資産取引所のOKXと、ICE（インターコンチネンタル取引所）が設立した合弁会社だ。ICEはニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つ、米国を代表する取引所グループである。
そもそもトークン化株式とは、実在する株式をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表したものだ。紙の株券がデジタルの「引換券」に姿を変え、暗号資産と同じようにウォレットで持てるようになったと考えるとわかりやすい。
ラインナップは暗号資産関連企業が中心
上場が確定した資産は70を超え、いずれも24時間体制で取引できる予定だ。ただし、開業初日からすべての銘柄がそろうわけではない。この点は同社の広報担当者が説明している。
主な顔ぶれはCoinbase、Circle、Robinhood、BitGo、Securitize、Better.comなどだ。ビットコインの大量保有で知られるStrategyは、普通株に加えて優先株も上場する。
優先株とは、配当を普通株より先に受け取れる代わりに、議決権などが制限されることが多い株式を指す。「配当の行列に優先して並べるチケット」のようなものだ。
運用資産700億ドルを抱える資産運用会社Direxionも、59本のETF（上場投資信託 / Exchange Traded Fund）を持ち込む。ETFは、複数の資産をひとまとめにした「詰め合わせパック」を株と同じように売買できる商品だ。
Direxionのダグラス・ヨーンズCEOは発表の中で、「投資家が望む形で的確なツールを届けることが当社の使命だ。取引のスタイルが変われば、当社も変わる」とコメントしている。
SECの「イノベーション免除」で2番目の市場に
OKXICEが開業の根拠とするのは、米証券取引委員会（SEC）の「イノベーション免除」という枠組みだ。ブロックチェーンを使った証券取引を、5年間の期限付きで試せる制度である。新しい取引の形を本番環境で試すための「実験特区」と考えればいい。
この枠組みで先陣を切ったのは、Cantonネットワーク上に構築されたTSVだ。TSVは今月すでに取引を始めており、OKXICEは2番目の市場となる。
OKXICEの共同会長を務めるアンドリュー・クオモ氏は声明で、「SECは、米国市場が次の金融の時代を主導するための本当の入り口をつくった」と述べた。
当初候補の9割が「ノー」、大手企業はなぜ拒否したのか
62社中56社が異議、アップルやエヌビディアも見送り
今回の顔ぶれは、OKXICEが当初描いていた構想とはかなり違う。同社はもともと、テック、金融、小売、製造業など幅広い業種の企業を上場候補に挙げていた。
CoinDeskの集計によると、当初リストの62社のうち56社、約90%が異議を申し立てた。リスト外の企業も含めると、異議は合計67件にのぼる。
参加を見送った企業には、アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン、テスラ、JPモルガン・チェースといった時価総額上位の大企業が並ぶ。米国株の「主役級」がほぼ不在のスタートとなった。
発行企業に与えられた「30日の拒否権」
では、なぜ企業側が上場を拒めるのか。SECの枠組みでは、発行企業と無関係の第三者がトークン化を手がける場合、企業は通知を受けてから30日以内に異議を申し立てられる。
自社の株が、自社の知らない場所でデジタル化されて売買されることに「待った」をかけられる仕組みだ。企業にとっては、自分の株がどこで流通するかをコントロールする最後の手段といえる。
相次いだ異議は、トークン化そのものへの反対というより、慣れた株式市場の外で取引されることへの慎重さの表れとみられている。24時間取引や新しい売買方式のもとで株価がどう動くのか、企業側も読み切れていないとの見方がある。
結果として、新しいラインナップはデジタル資産と縁の深い企業に集中した。そこにDirexionのファンド群が加わり、銘柄数を補う形になっている。
取引の仕組み、Uniswap v4とX Layerで株を売買する
舞台はOKXのレイヤー2「X Layer」
取引が行われるのは、OKXが運営するX Layerだ。X Layerはイーサリアムのレイヤー2（L2）ネットワークにあたる。
レイヤー2とは、混雑しやすいイーサリアム本体の「上の階」に処理を移し、速く安く取引できるようにする仕組みだ。高速道路の渋滞を避けるため、並行するバイパスを走るイメージに近い。
売買の場には、分散型取引所（DEX）Uniswapのバージョン4にあたる「Uniswap v4」の流動性プールが使われる。株式の取引に、暗号資産の世界で育ったDEXの仕組みをそのまま持ち込む格好だ。
AMMは「板」ではなく「プール」で売買する
一般的な株式市場では、買い手と売り手の注文を「板」と呼ばれる注文台帳で突き合わせる。これに対しAMM（自動マーケットメーカー / Automated Market Maker）は、資産を貯めたプールを相手に、ソフトウェアが自動で売買を成立させる。
たとえるなら、客同士が値段交渉する市場ではなく、自動販売機で買うようなものだ。在庫と価格はプログラムが管理し、買いが増えるほど価格は上がっていく。つまり、取引相手がその場にいなくても売買が成立するのがAMMの強みということだ。
株主の権利は維持、資産は自分のウォレットで管理
トークン化の基盤はSecuritizeが担う。発行されるトークンは、裏付けとなる株式に対する「証券上の権利（セキュリティ・エンタイトルメント）」を表すものだ。
そのため、配当の受け取りや議決権の行使、合併などのコーポレートアクションへの参加といった株主の権利は保たれる。見た目は暗号資産のトークンでも、中身は株主としての立場そのものだ。
保管方法も特徴的である。トークンは顧客自身のセルフカストディ（自己管理型）ウォレットに置かれ、OKXICEは資産も秘密鍵も預からない。秘密鍵とは、ウォレットの中身を動かすための「金庫の鍵」にあたるデータだ。
当面の利用者は、本人確認などの手続きを済ませた米国のOKX Inc.の対象顧客に限られる。日本を含む米国外の投資家は、開業時点では利用できない。
独自分析、「身内」から始まるトークン化株式市場の課題
暗号資産関連銘柄での船出には合理性もある
大手の不参加は痛手に見える。ただ、暗号資産関連企業中心の構成は、OKXの利用者層とは相性がよいとの見方がある。利用者の多くは、CoinbaseやCircle、Strategyの事業内容をすでによく知っているからだ。
これらの銘柄は、ビットコインなど暗号資産の値動きに影響されやすい。従来は、週末に暗号資産市場が大きく動いても、株は月曜の取引開始まで売買できなかった。24時間取引なら、こうしたタイムラグを埋められる可能性がある。
ビットコイン保有企業として知られるStrategyは、その典型だ。普通株と優先株がそろって上場することで、暗号資産市場の動きに合わせた売買を試したい投資家の受け皿になり得ると指摘されている。
流動性と価格のずれが最大の試金石
一方で課題も残る。AMMは、プールに十分な資産が預けられていないと、少し大きな注文でも価格が大きく動いてしまう。銘柄数が70を超えても、1つ1つのプールに厚みがなければ使いにくい市場になる。
米国の株式市場が閉まっている夜間や週末の価格形成も焦点だ。基準となる本家の株価が動かない時間帯に、トークンの価格だけが先走る場面も考えられる。その差を埋める裁定取引がどこまで機能するかは未知数だとの見方がある。
Direxionはレバレッジ型ETFで知られる運用会社でもある。値動きの大きい商品が24時間取引できる環境は、個人投資家にとって機会であると同時にリスクも大きい。投資家保護の観点から、規制当局が運用状況を注視する展開も考えられる。
今後の焦点は、先行するTSVとの競争と、拒否した大企業の姿勢の変化だ。NYSEを持つICEが自ら関わる以上、伝統的な取引所側も本気でこの実験に賭けている。初期の取引が安定すれば、30日ルールで見送った企業が再考する余地は十分にあるとみられる。
この記事のポイント
- OKXとICEの合弁会社OKXICEが、11月23日にトークン化株式の取引所を開業する
- Coinbase、Circle、Strategyなど70を超える資産が上場し、24時間取引に対応する予定だ
- 当初候補62社のうち56社が異議を申し立て、アップルやエヌビディアなど大手は参加を見送った
- 取引はX Layer上のUniswap v4で行われ、配当や議決権など株主の権利は維持される
- 当面は米国の対象顧客限定で、流動性の確保と夜間の価格形成が今後の課題となる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。