Riot Platforms、前場で20%以上の急騰
ビットコインマイニングを主事業としてきたRiot Platforms（RIOT）の株価が、8月11日の米国市場前場取引で20%以上も急騰した。きっかけは、同社が「最先端のAIラボ」と表現する企業との間で、91億ドル規模の計算資源提供契約を結んだと発表したことだ。
この契約の相手先は、報道によってAI開発企業のAnthropicであることが明らかになった。Anthropicは対話型AI「Claude」の開発元として知られ、OpenAIのライバルとも目される存在だ。契約発表を受けた市場の反応は素早く、投資家はRiotの新たな事業の柱を高く評価した格好である。
この動きは、一企業の株価上昇にとどまらない意味を持つ。暗号資産の価格変動に収益が左右されてきたマイニング企業が、AI向けインフラ提供へと大きく舵を切る流れを象徴しているのだ。
Anthropicとの91億ドル契約の詳細
AI向け計算能力の大規模提供
今回の契約でRiotは、テキサス州ロックデールにある自社データセンターの計算能力191メガワット分を、20年間にわたってAnthropicへ提供する。簡単に言えば、AIの学習や推論に必要な膨大な計算を、Riotの設備を使って行ってもらうという話だ。
AI、とくに大規模言語モデルと呼ばれるタイプの開発には、無数の高性能GPUを並べて大量の電力を消費しながら計算を続けるインフラが不可欠になる。Riotがもともとビットコインのマイニング、つまり計算競争のために用意してきた電力調達網や冷却設備が、そのままAI向けに転用できるわけだ。
契約条件と延長オプション
この契約には2回の5年間延長オプションが付いており、満額行使されれば総額は最大161億ドルに達する見通しだ。ちなみに基本契約期間だけでも、Riotは累計で73億ドルから82億ドルの純営業利益を見込んでいる。
設備の提供開始は2027年12月、完全稼働は2028年6月を予定している。かなり先の話に感じるが、これほどの大規模インフラを整備するには相応の準備期間が必要であり、計画の確実性を見越しての市場評価といえる。
ビットコインマイニングからAIインフラへの大転換
なぜマイナーはAIに向かうのか
ビットコインマイニングの収益は、ビットコインの価格と、ネットワーク全体の計算競争の激しさに直接左右される。価格が下がれば収入は目減りし、競合が増えれば同じ計算をしても得られるビットコインは減ってしまう。この構造的な不安定さが、マイナー企業の経営課題であり続けてきた。
一方で、大規模データセンターの運営には、電力会社との契約、土地、冷却システム、ネットワーク接続といった要素が欠かせない。これらを新たにゼロから整備するには数年単位の時間と巨額の投資が必要だ。すでに「電力を大量に消費できる場所」を確保しているマイナー企業は、AI企業にとって渡りに船のパートナーというわけだ。
長期のリース契約を結べば、マイナー企業はビットコイン相場に振り回されない安定収入を手にできる。実際、Riotの今回の決断はその合理性を強く意識したものだろう。
先行する競合他社の動き
この流れはRiotだけの話ではない。Anthropicはつい先日も、ビットコインマイナーのBitdeerがノルウェーに持つ施設で計算能力を調達する、6年100億ドルの契約をクラウド企業のVolta Infraと結んだばかりだ。
さらにRiot自身も、すでに今年5月には半導体大手AMDとのリース契約を拡大させており、今回のAnthropic分と合わせてロックデール拠点のAI向け契約容量は241メガワットに達している。4月から6月の第2四半期には早くも25メガワット分の提供を開始し、追加で25メガワット分を建設中だ。
Riotの財務状況とビットコイン保有戦略
収益構造に変化の兆し
第2四半期の決算では、総収益が前年同期比14%増の1億7,420万ドルに達した。なかでもデータセンター事業からの収入は2,320万ドルを計上し、新しい柱が立ち上がりつつあることを数字で示している。
一方、従来のビットコインマイニング収入は1億1,370万ドルに減少した。ビットコイン価格の低下と、ネットワークのマイニング難易度が上がったことが響いた格好だ。とはいえその分をAI向けの契約が補い始めている構図は、まさに事業転換の教科書的な流れである。
ビットコインの売却で投資資金を捻出
データセンター投資に必要な資金をまかなうため、Riotは毎月採掘したビットコインを売却し、さらに保有ビットコインの取り崩しも進めている。BitcoinTreasuries.netのデータによれば、同社のビットコイン保有量は四半期で15,680BTCから11,380BTCへと減少した。差し引き4,300BTCを手放した計算になる。
これは単なる資金調達というより、事業の重心を「ビットコインを貯める」から「AIインフラで稼ぐ」に移していることの表れと捉えるべきだろう。
AIセクターの現状とマイナー株の動向
AI関連株の調整局面
ここ数カ月のAIセクター全体はやや売り優勢の展開が続いてきた。先行きへの期待感が一服し、利益確定の動きが出ているためだ。この影響で、Cipher Mining（CIFR）やTeraWulf（WULF）、IREN（IREN）といった、AIへの転換を掲げる競合マイナー企業の株価も、過去最高値から4割以上も下落している。
ただし、こうした下落にもかかわらず、契約締結の実績そのものは着実に積み上がっている。Riotが大型契約を発表したことで、他のマイナー企業への再評価が進む可能性も指摘されている。
業界再編の結節点としてのRiot
ビットコインマイナーがAIインフラ事業者へ変貌する動きは、Riotを先駆けとして加速するかもしれない。今回の契約は規模の面でも期間の面でもこれまでにない水準であり、他の大手マイナーが追随するかどうかが次の焦点になる。
少なくとも、かつて「マイニング企業＝暗号資産の価格に一喜一憂する存在」だったイメージは、急速に過去のものになりつつある。電力を安定的に調達できるデータセンターの希少性が、AI時代に再評価されているのだ。
この記事のポイント
- Riot PlatformsがAI企業Anthropicと91億ドルの計算資源提供契約を結び、株価が20%以上急騰した
- 契約は20年間で、テキサス州のデータセンターから191メガワットを提供。延長で最大161億ドルに
- ビットコインマイニングからAIインフラへの事業転換は、安定収入を求める業界全体の潮流になっている
- Riotは保有ビットコインを売却して投資資金に充てており、事業重心の移行を鮮明にしている
- AIセクター全体は調整中だが、契約実績を積む企業への再評価が進む可能性がある
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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