韓国の暗号資産業界にとって、大きな転換点となる法案の全貌が見えてきた。韓国の与党である「共に民主党」が、ステーブルコインやRWA（現実資産）の取り扱いを既存の金融システムの枠組みに組み込むための準備を進めている。
この動きは、これまで法的な定義が曖昧だったデジタル資産に対して、明確な「格付け」を与えるものだ。具体的には、ステーブルコインを外国為替の決済手段として扱い、不動産などの価値をトークン化したRWAには、厳格な資産管理を求める内容となっている。
なぜ韓国がこれほどまでに踏み込んだ規制を急ぐのか。その背景には、国境を越えた資金移動の透明性を確保し、かつてのテラ（LUNA）ショックのような市場の混乱を未然に防ぎたいという強い意志がある。
韓国がステーブルコインを「外為決済手段」に分類、法案草案が判明
ソウル経済新聞の報道によると、韓国の共に民主党は「デジタル資産基本法」の統合草案を作成している。この草案の中で最も注目すべき点は、ステーブルコインの定義だ。国境を越えた取引に使用されるステーブルコインを、外国為替取引法上の「決済手段」として扱う方針が盛り込まれた。
ステーブルコインとは、米ドルや韓国ウォンなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産のことだ。これまでは「資産」なのか「通貨」なのかという議論があったが、韓国政府はこれを明確に「決済のための道具」として位置づけようとしている。
この分類が適用されると、ステーブルコインに関連する事業者は、個別の登録を行っていなくても外国為替取引法の監視下に置かれることになる。つまり、既存の銀行や送金業者と同じような厳しいチェックを受けるということだ。これにより、暗号資産を使った不透明な海外送金やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ狙いがある。
また、草案ではステーブルコインの支払いに際して、一定の範囲内であれば外国為替報告の義務を免除する規定も検討されている。これは、日常的な決済での利用をスムーズにするための配慮といえるだろう。規制を強める一方で、実用性を損なわないようなバランスを探っている形だ。
RWA（現実資産）トークン化への厳格なルール、信託義務化の背景
今回の法案でステーブルコインと並んで重視されているのが、RWA（現実資産 / Real World Assets）のトークン化だ。RWAとは、不動産、金（ゴールド）、美術品などの実在する資産をブロックチェーン上でトークンとして発行し、小口で売買できるようにする技術を指す。
草案では、RWAを発行する業者に対し、その裏付けとなる資産を資本市場法に基づく「管理信託」に預けることを義務付けている。信託とは、自分の財産を信頼できる第三者（信託銀行など）に預け、決まった目的に従って管理・運用してもらう仕組みのことだ。
なぜ、わざわざ信託が必要なのか。それは、デジタル上のトークンだけが一人歩きし、裏付けとなる現実の資産が実は存在しなかったり、勝手に処分されたりするリスクを防ぐためだ。投資家からすれば、自分が持っているトークンの価値が、法的に守られた現実の資産によって確実に裏打ちされているという安心感につながる。
この規制が実現すれば、韓国におけるRWA市場は、これまでの「グレーゾーン」から「法的に認められた金融商品」へと脱皮することになる。既存の証券会社や信託銀行がこの分野に参入しやすくなり、市場の健全な拡大が期待されている。
韓国銀行が抱く危機感、ウォン建てステーブルコインのリスク
韓国政府が規制を急ぐ背景には、中央銀行である韓国銀行の強い懸念がある。2026年1月、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、韓国ウォン建てのステーブルコインがもたらすリスクについて警告を発している。
李総裁の指摘によれば、ウォン建てのステーブルコインが広く普及すると、資本の流出入の管理が困難になり、外国為替市場の安定性が損なわれる可能性があるという。要は、中央銀行がコントロールできないところで勝手に「デジタルなウォン」が大量に流通してしまうと、国の通貨政策が効かなくなる、ということだ。
特に韓国は、通貨の安定に対して非常に敏感な国だ。過去の経済危機を教訓に、急激な資金移動を監視する体制を整えてきた。そのため、匿名性が高く、一瞬で国境を越える暗号資産に対しては、慎重な姿勢を崩していない。
今回の法案でステーブルコインを外国為替取引法の枠に収めようとしているのは、こうした中央銀行の懸念に応えるための措置でもある。デジタル資産を「新しいおもちゃ」として放置するのではなく、国家の経済基盤を揺るがしかねない「金融インフラ」として厳格に管理しようとする姿勢が鮮明になっている。
利息支払いの禁止と技術標準化、投資家保護の新たな形
草案には、投資家にとって重要な禁止事項も盛り込まれている。それは、ステーブルコインの発行者が、保有者に対して利息を支払うことを禁じるというルールだ。これは、インセンティブの名称が何であれ、価値が安定しているはずのデジタル資産に対して利息を付ける行為そのものを制限するものだ。
もし利息が付くようになれば、それはもはや「決済手段」ではなく「預金」や「投資信託」に近い性質を持ってしまう。そうなると、既存の銀行規制との整合性が取れなくなるだけでなく、高利回りを謳って資金を集める詐欺的なプロジェクトが横行するリスクもある。利息を禁止することで、ステーブルコインをあくまで「決済用の道具」として純粋に保とうとしているわけだ。
さらに、金融サービス委員会（FSC）に対して、デジタル資産ネットワーク間の「相互運用性」を確保するための技術基準を策定するよう求めている。相互運用性とは、異なるブロックチェーン同士で資産やデータをスムーズにやり取りできる能力のことだ。
現在、多くの暗号資産はそれぞれのネットワークに閉じていることが多い。しかし、将来的にステーブルコインが社会のインフラになるのであれば、どのプラットフォームを使っても同じように決済できる利便性が不可欠だ。韓国政府は、技術的なルール作りにも主導権を握ることで、業界の標準化を後押ししようとしている。
独自分析：既存法への「あてはめ」がもたらす業界への影響
韓国の今回の動きを分析すると、非常に現実的かつ戦略的なアプローチが見て取れる。新しい資産に対して全く新しい法律を一から作るのではなく、既存の「外国為替取引法」や「資本市場法」という実績のある法律の中に、デジタル資産を「あてはめる」という手法を選んでいるからだ。
この手法のメリットは、法的な空白期間を作らずに、即座に規制を適用できる点にある。また、既存の金融機関にとっても、自分たちが慣れ親しんだ法律の延長線上でデジタル資産を扱えるため、参入のハードルが下がるという側面もある。一方で、暗号資産特有の柔軟性や革新性が、古い法律の枠に押し込められることで阻害されるのではないか、という懸念も残る。
特に注目すべきは、取引所の所有制限や銀行に関連する要件が今回の草案に含まれていなかったことだ。Cointelegraphの報道によれば、これらの項目については依然として議論が続いており、過去にはステーブルコインの監督権限を巡る意見の相違で法案が遅延した経緯もある。つまり、今回の草案は「合意できる部分から固めた」段階と言えるだろう。
韓国は世界でも有数の暗号資産取引量を誇る市場だ。ここで決まったルールは、アジア、ひいては世界の規制のモデルケースになる可能性がある。投資家としては、韓国が「規制による締め付け」だけでなく、「制度化による市場の信頼向上」をどこまで実現できるかに注目すべきだろう。
この記事のポイント
- 韓国の与党がステーブルコインを「外為決済手段」と定義する法案を準備中だ
- RWA（現実資産）のトークン化には、裏付け資産を信託銀行などに預ける義務が課される
- ステーブルコイン保有者への利息支払いは、名目を問わず一律で禁止される方針だ
- 中央銀行の懸念を反映し、国境を越えた資金移動の透明性と通貨の安定を重視している
- 既存の金融法規にデジタル資産を組み込むことで、監督体制の早期確立を狙っている
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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