規制 5 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

CircleがNYDFSから信託認可を取得、USDCと機関向けカストディの強化へ

暗号資産取引の重要な節目がまた一つ訪れた。世界第2位のステーブルコインUSDCを発行するCircle Internet Groupが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の限定的信託認可（limited purpo … 続きを読む

米国上院で審議が続く暗号資産市場明確化法（Clarity Act）の倫理規定をめぐり、超党派の上院議員2人が修正案を固めた。トランプ大統領の暗号資産事業との利害相反を厳しく制限する内容で、ホワイトハウスに送られる見通しだ … 続きを読む

Telegramの創設者パベル・ドゥロフ氏がロシア当局から国際手配された。ロシア連邦保安局（FSB）が7月29日、テロ行為への関与を幇助した疑いで同氏を告発し、国際逮捕状を発行したと発表している。この動きは、世界で約9 … 続きを読む

韓国金融委員会（FSC）が、ステーブルコインと暗号資産取引所を包括するデジタル資産基本法の草案を準備している。長らく停滞していた同国の暗号資産法制が、政府与党案として大きく前進する可能性が出てきた形だ。同時に国会では、 … 続きを読む

米国の暗号資産市場を根本から変える可能性がある法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」を巡り、ウォール街の大物たちが相次いで支持を表明した。ブラックロックやフィデリティといった資産運用大手に加え、ゴー … 続きを読む

米連邦地裁が7月27日、ミネソタ州で成立した予測市場を禁止する州法に対し、暫定的な差し止め命令を下した。この判断は、連邦法である商品取引所法（CEA）が州法に優先するという考え方を示すものだ。予測市場は、選挙結果や経済 … 続きを読む

米商品先物取引委員会（CFTC）は7月25日、予測市場事業者に対し、イベント契約の認証申請における手続きが不十分であると警告する勧告を発表した。今回はここ数カ月で2度目の注意喚起となり、業界の急拡大に規制が追いついていな … 続きを読む

ロシア最大の商業銀行であるズベルバンクが、2026年12月1日までに暗号資産の取引インフラを整備する計画を明らかにした。銀行独自のデジタル預託機関を設立し、顧客の暗号資産取引を本格的に仲介するというものだ。この動きは、 … 続きを読む

欧州連合（EU）が対ロシア制裁の第21弾を発表し、制裁回避の抜け穴となっている巨大な暗号資産決済ネットワークに初めて明確な照準を定めた。今回の制裁パッケージの目玉は、ロシアが国際取引に利用しているとされる「A7」ネット … 続きを読む

米国の暗号資産（仮想通貨）規制の包括法案である「デジタル資産市場明確化法（クラリティ法）」の成立プロセスに、重大な遅延が発生する見通しだ。上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員が、議会の夏季休会前の可決は困難との見方を … 続きを読む