規制 7 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

カザフスタン大統領が暗号資産導入加速の大統領令に署名

カザフスタンのトカエフ大統領が7月8日、暗号資産の導入を加速させる大統領令に署名した。同国はビットコインマイニングにおける世界有数のハッシュレートを誇るが、今回の措置はそれを超えてデジタル資産全般の受け入れを目指すものだ … 続きを読む

米商品先物取引委員会（CFTC）は7月6日、ノースカロライナ州在住の男性を相手取り、投資家から14.8百万ドルを集めた詐欺的な暗号資産プールの運営で提訴した。被害者の多くは暗号資産と伝統的な先物商品を組み合わせた「商品プ … 続きを読む

米ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseが、英国で新たな規制認可を取得した。この認可により、同社は既存の暗号資産サービスに加え、株式やデリバティブといった伝統的な金融商品を英国市場で提供できるようになる。発表は … 続きを読む

米証券取引委員会（SEC）が、今月にも暗号資産（仮想通貨）関連の新たな規則案を公表する見通しだ。この規則は、暗号資産を使った事業を始めるスタートアップや、資金調達の方法を大きく変える可能性を秘めている。 SECのポール・ … 続きを読む

米国居住者のアクセスが法的に禁止されている分散型予測市場「Polymarket」で、米国由来とみられる暗号資産ウォレットが過去1年間に5億7100万ドル（約5710億円）相当の政治関連取引を行っていたことが明らかになった … 続きを読む

欧州証券市場監督局（ESMA）が、暗号資産と伝統的金融の両方で急成長する予測市場に対して警告を発した。イエスかノーかで結果が決まる一部のイベント契約は、EUが禁じるバイナリーオプションに該当する可能性があるという見解だ。 … 続きを読む

Revolut、8月にUSDTの取り扱いを停止へ。MiCA準拠企業にも波及する規制の波 2026年8月をもって、欧州のデジタルバンク大手Revolut（レボリュート）が暗号資産USDT（テザー）の取り扱いを停止する。欧州 … 続きを読む

米国で、選挙によって選ばれた公職者によるミームコインの発行を禁止する法案が提出された。ニューヨーク州選出のキルステン・ギリブランド上院議員（民主党）が主導するこの動きは、仮想通貨業界と政治の癒着を断ち切る狙いがある。背 … 続きを読む

インド準備銀行（RBI）が再び、国内の銀行システムと暗号資産取引の関係を断つ方向にかじを切ろうとしている。国際調査会社チェイナリシスの2025年版グローバル暗号資産導入指数でインドが首位を獲得してわずか数日後の報道であり … 続きを読む

米国の人気投資アプリを運営するRobinhoodが、独自のパブリックブロックチェーン「Robinhood Mainnet」の稼働を発表した。イーサリアムのセカンドレイヤー（L2）として設計され、同社の暗号資産サービスの中 … 続きを読む