台湾が暗号資産包括規制法を可決、ライセンス制と厳罰で監督強化
台湾の立法院は6月30日、暗号資産(仮想通貨)事業を包括的に規制する「仮想資産サービス法」を可決した。これにより台湾は、マネーロンダリング対策のみの登録制から、ライセンス制を柱とする本格的な監督体制に踏み出すことになる。 … 続きを読む
台湾の立法院は6月30日、暗号資産(仮想通貨)事業を包括的に規制する「仮想資産サービス法」を可決した。これにより台湾は、マネーロンダリング対策のみの登録制から、ライセンス制を柱とする本格的な監督体制に踏み出すことになる。 … 続きを読む
英国の暗号資産規制が最終段階に入った。金融行為規制機構(FCA)は2026年6月29日、国内で事業を展開する暗号資産企業に対する最終的なルールを公表し、2027年までに新たな認可を取得するよう義務付けた。 今回の発表で特 … 続きを読む
米ホワイトハウスが、上院で審議中の暗号資産市場構造法案「デジタル資産市場明確化法(Clarity Act)」を前に、法案の反対勢力である法執行機関の代表と協議の場を設ける。開発者をマネーロンダリング規制の対象から除外する … 続きを読む
米議会は6月下旬、連邦準備制度(FRB)が一般向けにデジタルドルを発行することを2030年末まで禁じる法案を通した。一見、サークルやテザーといったステーブルコイン発行体にとっては大きな勝利に見える。 だが、本当の競争相手 … 続きを読む
米国の証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)が、証券とデリバティブ(金融派生商品)に跨るポジションを一元的に管理する証拠金ルールの統一に向けて、広く意見募集を開始した。 この動きは、暗号資産(仮想通貨) … 続きを読む
世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、EU(欧州連合)域内のユーザーに対して一部サービスの制限を開始した。 同社が7月1日の規制期限までにMiCA(暗号資産市場規制)ライセンスを取得できなかったことが直接の要因だ。域内の … 続きを読む
買収の全容、SBIが290億円規模でビットバンクを傘下に 日本の金融大手SBIホールディングスは2026年6月26日、暗号資産取引所ビットバンクを約2億8,900万ドル(約290億円)で買収することで合意したと発表した。 … 続きを読む
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)と、暗号資産取引所のOKXが手を組んだ。両社は6月22日、トークン化された金融商品の「次世代インフラ」を構築するための合弁会社を設立す … 続きを読む
偽の賭けで勝利演出、Polymarketのマーケティングが問う信頼の本質 予測市場プラットフォームのPolymarketが、実際には行われていない賭けをあたかも勝利したかのように見せかけるプロモーション動画を量産していた … 続きを読む
欧州委員会が、暗号資産の規制枠組み「MiCA」の見直しに向けた意見公募を開始した。既存ルールの再調整として、業界からは「MiCA 2.0」とも呼ばれる動きだ。 2024年12月に全面適用が始まったMiCAは、加盟国に統一 … 続きを読む