韓国「トークン化株式は有価証券」、仮想通貨税制の抜け道塞がるか
韓国でトークン化株式に対する規制の枠組みが大きく変わる可能性が出てきた。企画財政部が「トークン化株式は仮想資産ではなく有価証券」との見解を打ち出したのだ。これにより、仮想資産税の導入を待たずして、現行の資本市場法のもとで … 続きを読む
税制
日本、暗号資産を「株式並み」規制へ、税制優遇とETF解禁に道
日本の暗号資産規制が、大きな転換点を迎えようとしている。2026年6月11日、暗号資産を「金融商品」として位置づけ、株式や投資信託と同様のルールで扱うための包括的な改正法案が衆議院を通過した。 今回の法案は単なる規制強化 … 続きを読む
米下院が暗号資産課税の見直しへ、小口取引免税など7法案を審議
米国の暗号資産（仮想通貨）税制が、大きく動き出す可能性が出てきた。米下院の税制を管轄する歳入委員会が、デジタル資産の課税に関する7つの法案草案を公表したのだ。 焦点のひとつは、日々の少額決済を税務申告の煩わしさから解放す … 続きを読む
米国で暗号資産税制の刷新案が再提出、ステーブルコイン決済の簡素化とウォッシュセール規制が柱
米連邦議会で、暗号資産の税制を根本から見直す動きが再び加速している。民主党のスティーブン・ホースフォード議員と共和党のマックス・ミラー議員は、デジタル資産の課税ルールを近代化するための「PARITY Act」を再提出した … 続きを読む
ブラジル暗号資産界が「ステーブルコイン課税」に猛反発、850社超が違憲性を主張——市場への影響を解説
ブラジルの主要な暗号資産（仮想通貨）およびフィンテック業界団体は、ステーブルコイン取引への金融取引税（IOF）の適用拡大について、法的な違憲性と経済的な停滞を招くとして強い懸念を表明した。 これらの団体を合わせると850 … 続きを読む