規制 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

韓国「トークン化株式は有価証券」、仮想通貨税制の抜け道塞がるか

韓国でトークン化株式に対する規制の枠組みが大きく変わる可能性が出てきた。企画財政部が「トークン化株式は仮想資産ではなく有価証券」との見解を打ち出したのだ。これにより、仮想資産税の導入を待たずして、現行の資本市場法のもとで … 続きを読む

日本の暗号資産規制が、大きな転換点を迎えようとしている。2026年6月11日、暗号資産を「金融商品」として位置づけ、株式や投資信託と同様のルールで扱うための包括的な改正法案が衆議院を通過した。今回の法案は単なる規制強化 … 続きを読む

米国で仮想通貨ATMに対する規制の波が急速に広がっている。2026年3月にインディアナ州が全米で初めて全面禁止に踏み切って以降、テネシー州、ミネソタ州と追随する動きが続いていた中、新たにデラウェア州とニュージャージー州で … 続きを読む

欧州連合（EU）が対ロシア制裁の一環として、11の暗号資産プラットフォームの取引禁止を提案した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が明らかにした新たな制裁パッケージに含まれる措置だ。これまで銀行やエネルギ … 続きを読む

米国商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産と密接に関わる予測市場について、初めての正式な規制枠組みを提案した。イベント契約が「公共の利益」に反するかどうかを体系的に判断するための、明確な審査プロセスを定める内容だ。 … 続きを読む

英国の金融規制当局が、一般投資家向けの投資信託において暗号資産への投資を一部解禁する方向で動き出した。金融行動監視機構（FCA）は2026年6月9日、リテールファンドの資産構成のうち最大10%までを暗号資産に割り当てる … 続きを読む

暗号資産業界にとって今議会最大の期待であるCLARITY法案が、重要な委員会通過からわずか数週間で勢いを失いつつある。Galaxy Digitalは2026年中の成立確率を従来の75%から60%に引き下げた。この法案は … 続きを読む

米国の暗号資産（仮想通貨）税制が、大きく動き出す可能性が出てきた。米下院の税制を管轄する歳入委員会が、デジタル資産の課税に関する7つの法案草案を公表したのだ。焦点のひとつは、日々の少額決済を税務申告の煩わしさから解放す … 続きを読む

米国上院の共和党議員らが金融規制当局に対し、銀行が暗号資産を保有する際の自己資本規制ルールを早急に明確化するよう求めた。現行の国際基準は暗号資産のリスクを過大評価しており、銀行の市場参加を不当に妨げているとの主張だ。書 … 続きを読む

米国の住宅金融に、大きな地殻変動が起きた。暗号資産取引所のCoinbaseが、ビットコインを担保に差し出すことで米政府系機関の保証を受けられる住宅ローンの第一号案件が成立したと発表したのだ。これまで住宅ローンの世界で暗号 … 続きを読む