規制 2 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

米地域銀行団体がOCCを提訴。暗号資産トラスト免許の「裏口」化を問題視

全米の地域銀行を代表する業界団体が、通貨監督庁を提訴した。暗号資産企業にトラスト免許を与える権限は法律で認められていないと主張している。 10月2日に連邦裁へ提訴したのはICBA（米国独立コミュニティ銀行協会）だ。OCC … 続きを読む

イギリスで暗号資産企業を対象にした正式な認可申請の受け付けが始まった。申請期限は2027年2月末まで。その後、2027年10月に新しい規制枠組みが導入される予定だ。金融行動監視機構（FCA）が9月30日、認可申請の窓口 … 続きを読む

イリノイ州税務当局が、デジタル資産取引税の規則案を公表した。税率は0.2%で、2027年1月1日から施行される予定だ。この規則案では、ステーブルコインやDeFi（分散型金融）プラットフォーム、暗号資産ブリッジなどが課税 … 続きを読む

Coinbaseが米国商品先物取引委員会（CFTC）からデリバティブ清算機関の承認を取得した。2026年9月28日に新設のCoinbase Clearing LLCが清算機関として登録され、米国内で先物やスワップの清算業 … 続きを読む

カリフォルニア州で、公職者がミームコインを発行することを禁止する新法が成立した。ギャビン・ニューサム知事が9月27日、州議会を通過した法案に署名した。この法律は、連邦・州・地方の公職者が自ら、または提携して発行したミー … 続きを読む

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月24日、ステーブルコイン規制のGENIUS法に基づく2つの規則案を公表した。資本や準備資産の要件と、銀行が自らステーブルコインを発行する際の手続きを定める内容だ。今回の規則案は60日 … 続きを読む

欧州中央銀行（ECB）とEU各国の中央銀行が、ステーブルコイン保有に間接的な利回りをもたらす貸付・借入・ステーキングなどのサービスを、暗号資産プラットフォームに禁止させるよう要求した。 ECBと欧州連合（EU）の中央銀行 … 続きを読む

ステーブルコイン基盤のBastion Platformsが、米国の銀行規制当局であるOCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を取得した。これは、暗号資産関連企業が州の規制に加えて連邦の監督下に入る動き … 続きを読む

米証券取引委員会（SEC）は2026年9月17日、実在する米国株をブロックチェーン上で取引するための新たな規制枠組みを発表した。対象となるのは「トークン化証券取引所（TSV）」と呼ばれる新しい取引形態だ。一定の条件を満 … 続きを読む

米下院金融サービス委員会は9月17日、トランプ大統領が進めるビットコイン準備金政策を法律として固定する法案を可決した。採決は28対21だった。法案名は「2026年米国準備金近代化法（H.R. 8957）」。財務省内に戦 … 続きを読む