規制 3 - エミリーズ・クリプト・インサイダー

米上院が暗号資産法案を否決、60票に届かず。市場構造整備は規制当局に委ねる

米上院で9月15日、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを定める「デジタル資産市場明確化法」が否決された。前進に必要な60票に対し49票しか集まらず、過半数にも届かなかった。この法案は暗号資産業界が数年にわたり数百億円規模 … 続きを読む

タイの証券取引委員会（SEC）がステーブルコイン送金に関する新たな規則案を公表した。認可された暗号資産事業者を通じて動かすステーブルコインは、送金元も送金先も本人所有のウォレットに限定される内容だ。まだ意見募集の段階であ … 続きを読む

米上院で審議中の改正CLARITY法が、非分散型DeFi取引プロトコルの支配者に対して、証券・商品・マネーロンダリング対策の規制適用を判断するよう米当局に求める内容を公開した。9月15日の手続き投票を目前に控え、法案の枠 … 続きを読む

米司法省は9月10日、東南アジアの詐欺マーケットプレイス「Xinbi」に関連する暗号資産5,200万ドル超を差し押さえたと発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）も同日、Xinbiを国際的な犯罪組織に指定し、関連企業 … 続きを読む

ポーランドの暗号資産取引所ゾンダクリプトの破綻を巡る捜査で、検察当局が5人目の容疑者を逮捕した。逮捕されたのはロマン・Z氏。創業者シルヴェスター・スシェク氏のかつての共同経営者で、詐欺を含む2つの罪に問われている。同取 … 続きを読む

米国市場でビットコイン現物ETFへの資金流入が加速し、2026年に入って最も強い3週間を記録した。大手金融機関21社によるステーブルコイン新会社の設立計画や、G20加盟国による暗号資産支持の共同声明も発表された。一方で … 続きを読む

米証券取引委員会（SEC）が、投資顧問業者や投資会社を対象とした暗号資産の保管（カストディ）規則の刷新案をホワイトハウスの審査機関へ提出した。 2026年8月25日に行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題調査局（O … 続きを読む

スタンダードチャータード銀行が、アラブ首長国連邦（UAE）で機関投資家向けのビットコインとイーサリアム現物取引を開始した。ドバイ国際金融センター（DIFC）支店を通じて提供し、グローバルにシステム上重要な銀行（G-SI … 続きを読む

トランプ元大統領が宣伝したReal Trump Coinsブランドから発信されたGOLDトークンが、発表直後にラグプル（価格が暴落する事態）に見舞われた。ハッカーによる不正な宣伝だった可能性が指摘されており、トランプ関連 … 続きを読む

イリノイ州が2027年1月1日から導入する0.2%のデジタル資産税をめぐり、暗号資産業界の主要団体が提訴に踏み切った。この税は利益や手数料ではなく、取引される資産の価値そのものに課される点が特徴だ。本記事では税の仕組みと … 続きを読む