米地域銀行団体がOCCを提訴。暗号資産トラスト免許の「裏口」化を問題視
全米の地域銀行を代表する業界団体が、通貨監督庁を提訴した。暗号資産企業にトラスト免許を与える権限は法律で認められていないと主張している。 10月2日に連邦裁へ提訴したのはICBA(米国独立コミュニティ銀行協会)だ。OCC … 続きを読む
全米の地域銀行を代表する業界団体が、通貨監督庁を提訴した。暗号資産企業にトラスト免許を与える権限は法律で認められていないと主張している。 10月2日に連邦裁へ提訴したのはICBA(米国独立コミュニティ銀行協会)だ。OCC … 続きを読む
大手金融機関21社が共同でステーブルコイン発行事業会社を設立すると発表した。バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、UBSなど、世界を代表する銀行と資産運用会社が名を連ねる。銀行による本格的なステーブルコ … 続きを読む
国際銀行間送金の大動脈を担うSwiftが、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済基盤の運用テストに踏み切る。HSBCやシティ、UBSを含む17行が参加し、トークン化された預金を使った24時間365日の国際送金を実現する … 続きを読む
インド準備銀行(RBI)が再び、国内の銀行システムと暗号資産取引の関係を断つ方向にかじを切ろうとしている。国際調査会社チェイナリシスの2025年版グローバル暗号資産導入指数でインドが首位を獲得してわずか数日後の報道であり … 続きを読む
米国の大手銀行が、ブロックチェーン技術を使ったトークン化預金ネットワークを2027年に稼働させる計画を進めていることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じ、暗号資産メディアのCointel … 続きを読む
米国上院の共和党議員らが金融規制当局に対し、銀行が暗号資産を保有する際の自己資本規制ルールを早急に明確化するよう求めた。現行の国際基準は暗号資産のリスクを過大評価しており、銀行の市場参加を不当に妨げているとの主張だ。 書 … 続きを読む
CLARITY法案で激化する銀行と暗号資産企業の対立 米国で暗号資産の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY法案(Digital Asset Market Clarity Act)」の審議が佳境に入るなか、伝統的金融 … 続きを読む
米国のオンライン銀行大手SoFiが、自社発行のステーブルコイン「SoFiUSD」を一般ユーザー向けに本格提供開始した。米国の国法銀行がパブリックなブロックチェーン上で、リテール顧客に直接ステーブルコインを提供するのはこれ … 続きを読む
ミネソタ州で8月1日、銀行と信用組合が顧客の暗号資産を預かる「カストディ(保管)サービス」を正式に提供できるようになる。ティム・ウォルツ知事が先週、関連法案に署名したことで、中西部で初めての本格的な法的枠組みが整った形だ … 続きを読む
暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardが、米国の連邦銀行当局である通貨監督庁(OCC)に対し、全米規模で事業を展開できる信託会社の認可を申請した。 この動きは、単なる事業拡大ではない。州ごとの免許に依存す … 続きを読む