ドナルド・トランプ米大統領は3月3日、自身のSNS「Truth Social」を通じ、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を規定する「Clarity Act（クラリティ法）」の早期可決を議会に求めた。
トランプ氏は、銀行業界がステーブルコインの利回り支払いに反対することで、法案を「人質」に取っていると強く非難した。米国の暗号資産戦略が遅れれば、覇権が中国などの他国に移るとの危機感を露わにしている。
この発言は、中東での軍事緊張が高まりビットコイン（BTC）などの市場が不安定な中で行われた。大統領が直接、金融政策の細部、特にステーブルコインの利回りという専門的な論点に踏み込むのは異例の事態だ。
トランプ大統領が銀行業界を批判——「Clarity Act」の早期成立を促す
トランプ大統領は3月3日、Truth Socialへの投稿で、銀行業界が暗号資産関連の法整備を妨害していると主張した。特に、昨年署名したステーブルコイン規制法「GENIUS Act」の運用を銀行が骨抜きにしようとしているとの見方を示している。
同氏は「米国は市場構造（Market Structure）の整備を早急に完了させる必要がある。国民は自分のお金でもっと稼げるようになるべきだ」と述べた。ビットコイン（BTC）は同日、68,241ドル付近で推移しており、法案の行方が市場のセンチメントを左右する要因となっている。
SNSでの直接的な警告
トランプ氏は投稿の中で、銀行が過去最高の利益を上げている一方で、米国の「強力な暗号資産アジェンダ」を過小評価していると指摘した。Clarity Actの成立が遅れれば、暗号資産産業が中国やその他の国へ流出すると警告している。
「銀行は暗号資産業界と良好な合意を結ぶ必要がある。それが米国国民にとって最善の利益だからだ」と付け加え、法案の修正を巡る銀行側の要求を突っぱねる姿勢を鮮明にした。Clarity Actとは、暗号資産が証券か商品（コモディティ）かを明確に区分し、規制当局の管轄を整理する法案だ。
銀行と暗号資産業界の対立点
現在、法案成立の最大の障壁となっているのは、ステーブルコインの利回り提供に関する条項だ。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産を指す。
暗号資産業界は、ユーザーが保有するステーブルコインに対して利回りを付与することを求めている。一方、銀行業界はこの動きが「預金流出」を招くと危惧し、強く反対している。トランプ氏はこの銀行側の抵抗を、法案全体を停滞させる「人質作戦」であると批判した。
ステーブルコインの利回り提供を巡る攻防
ステーブルコインの利回りを巡る論争は、単なる技術的な問題ではなく、米国金融システムの根幹に関わる対立へと発展している。コインベース（Coinbase）などの暗号資産取引所が利回りを提供できるようになれば、伝統的な銀行預金の優位性が揺らぐためだ。
銀行業界が抱く「預金流出」への懸念
銀行側は、ステーブルコイン発行体が銀行と同等の規制を受けずに利回りを提供することを「不公平な競争」と見なしている。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは同日、利回りを支払うステーブルコイン発行体は、銀行と同様の自己資本規制や預金保険制度の対象となるべきだと主張した。
銀行預金からステーブルコインへ資金が移動すれば、銀行の貸出能力が低下し、経済全体に悪影響を及ぼすという論理だ。これに対し、暗号資産業界は「ユーザーには資産を運用する自由がある」と反論しており、議論は平行線をたどっている。
GENIUS法との整合性
トランプ氏が昨年署名した「GENIUS Act」は、ステーブルコインの透明性と準備金の管理を規定したものだ。暗号資産業界は、この法律において利回りの提供は既に許容されているという立場を取っている。
しかし、銀行側は「GENIUS Act」の解釈を巡り、第三者による利回り支払いを制限するような修正を「Clarity Act」に盛り込もうと画策している。トランプ氏が「銀行がGENIUS法を過小評価している」と述べたのは、この解釈の不一致を指している。
法案成立を阻む政治的背景とタイムリミット
「Clarity Act」の審議は、今年1月に上院銀行委員会が公聴会を無期限延期して以来、停滞が続いている。ホワイトハウスは2月末を期限として業界間の調整を進めてきたが、合意には至っていない。
上院での審議停滞と選挙サイクルの影響
法案の成立には時間が残されていない。米議会は夏に休会を予定しており、その後は2026年の中間選挙に向けた選挙モードに突入する。選挙期間中は議論が停滞しやすいため、数ヶ月以内に合意が得られなければ、法案は廃案になるリスクがある。
ホワイトハウスは現在、銀行と暗号資産業界の代表者を交えた交渉を仲介している。関係者によれば、修正案の草案が議員間で回覧されているが、利回りの定義や規制の範囲を巡る細部で折り合いがついていない状況だ。
OCCによる規制の現状
米通貨監督庁（OCC）は先週、ステーブルコイン発行体と提携する第三者機関に対し、契約内容を明確にするよう求める規則案を提示した。OCC（Office of the Comptroller of the Currency）とは、全米規模の銀行を監督する連邦機関である。
この規則案では、利回りの支払いを明示的に禁止してはいないものの、実質的に銀行と同等の厳格な管理を求める内容となっている。規制当局が法案の成立を待たずに独自のルール構築を進めていることも、政治的な駆け引きを複雑にしている。
トランプ一族とステーブルコイン事業の関連性
トランプ大統領がステーブルコイン規制に強い関心を示す背景には、自身の家族が関与するプロジェクトの存在も指摘されている。トランプ一族と関連のある「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）」は、独自のステーブルコイン「USD1」を展開している。
World Liberty FinancialとUSD1
World Liberty Financialは最近、提携先を通じてOCCから信託免許（トラスト・チャーター）を取得しようと動いている。これは、ステーブルコイン事業をより強固な法的基盤の上で運営するための戦略的な動きと見られる。
大統領が特定の金融法案を強力に推進することが、自身の家族のビジネスに有利に働く可能性について、倫理的な懸念を抱く声もある。しかし、トランプ氏はあくまで「米国の競争力強化」という大義名分を掲げ、銀行業界への攻撃を続けている。
独自分析：米国の暗号資産戦略と地政学的リスク
トランプ氏の今回の発言は、単なる国内の金融規制争いを超えた、地政学的な文脈を帯びている。同氏が「中国への流出」を強調するのは、暗号資産を国家安全保障のツールとして再定義しようとする意図が読み取れる。
「対中国」を掲げる競争戦略の有効性
トランプ政権は、デジタルドル（CBDC）には反対しつつも、民間発行のステーブルコインを「米ドル覇権を維持するための武器」として活用する方針だ。中国が独自のデジタル人民元の普及を急ぐ中、米国は民間のイノベーションを活用して対抗しようとしている。
利回り提供を認めることは、世界中の資本をドル建てのステーブルコインに引き寄せる強力な誘因となる。つまり、銀行業界の利益を守ることよりも、ドル建てステーブルコインのシェアを拡大することの方が、国益にかなうという判断がトランプ氏の根底にあると考えられる。
有事におけるビットコインの役割
現在、米国はイランに対する軍事作戦「特別戦闘作戦」を展開しており、中東情勢は極めて緊迫している。ホルムズ海峡の封鎖懸念などから原油価格が乱高下し、金融市場全体にリスクオフの動きが広がっている。
このような有事において、暗号資産法案の整備を急ぐことは、伝統的な金融システムが麻痺した際の「代替インフラ」を確保する意味も持つだろう。トランプ氏が軍事作戦の最中にあえて金融政策に言及したことは、同氏が暗号資産を経済的レジリエンス（回復力）の一部と見なしている証左とも言える。
この記事のポイント
- トランプ大統領がSNSで、暗号資産市場構造法案「Clarity Act」の早期可決を議会に要求した。
- 銀行業界が「預金流出」を懸念してステーブルコインの利回り提供に反対していることを、法案を「人質」に取る行為だと批判した。
- 暗号資産産業の海外（特に中国）への流出を防ぐため、米国内での法整備が急務であるとの考えを示した。
- 2026年の中間選挙を控え、数ヶ月以内に合意が得られなければ法案が廃案になる可能性があるというタイムリミットが迫っている。
- トランプ氏の家族が関与するステーブルコイン事業「World Liberty Financial」との関連性も注目されている。
出典
- CoinDesk「Trump urges passage of U.S. Clarity Act, attacks banks for ‘undercutting’ GENIUS」（2026年3月3日）
- CoinDesk「JP Morgan CEO Jamie Dimon says stablecoin issuers paying interest should be regulated as banks」（2026年3月3日）
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。