米財務省が2026年7月31日、イランの海事保険に関連する2つの事業体を制裁指定した。表向きはホルムズ海峡を航行する商船向けの保険サービスだが、実態はビットコインなどの暗号資産で支払いを受け付け、収益をイスラム革命防衛隊（IRGC）に流していた疑いがある。
今回の制裁指定は単独の発表ではない。すでに5月にイラン石油部門への制裁が強化されており、その流れを汲む追加措置だ。なぜこのタイミングなのか。ホルムズ海峡の緊張が原油価格を押し上げるなか、暗号資産を使った制裁逃れの新たな手口が明らかになったことが大きい。
暗号資産取引に関わる事業者にとって、今回の制裁は対岸の火事ではない。支払いにビットコインを使った外国企業にも二次制裁が及ぶ可能性があるからだ。この記事では制裁の構造、暗号資産が使われた理由、そして実務への影響を整理する。
制裁の対象となった2つの組織と保険スキームの実態
指定された2社の役割
米財務省外国資産管理局（OFAC）が指定したのは、ペルシャ湾海事保険会社とホルムズセーフ海事サービス局の2社だ。後者は「ホルムズ・セーフ」という名称で船舶向けプラットフォームを運営していた。
このスキームは単なる保険事業ではない。米財務省の声明は「保険というより恐喝」と断じている。なぜなら、補償対象となるリスク（船舶拿捕や航行妨害）の多くがイラン自身によって作り出されているからだ。
わかりやすく言い換えよう。ある勢力が海峡の安全性を脅かしておいて、「安全のために保険に入れ」と迫り、その保険料を自分たちで徴収する。これでは保護料やみかじめ料と変わらない。財務省が「エクストーション（恐喝）」と表現した理由がここにある。
IRGCと経済省の関与、そして財源難
ホルムズ・セーフはイラン経済省の管轄下で開発された。さらに保険商品の承認元であるペルシャ湾海峡局は、5月にすでに制裁指定を受けたIRGCの関連組織だ。IRGC（イスラム革命防衛隊）はイランの国軍とは別の精鋭軍事組織で、国外での作戦や経済活動にも深く関与している。
スコット・ベッセント米財務長官は声明でこう述べている。「経済は急降下し、インフレ率は3桁台。この政権は現金に飢えている」。つまり、制裁と経済悪化で追い詰められたイランが、あらゆる手段で外貨獲得を図っている構図だ。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の大動脈だ。この海域を通る船舶から強制的に資金を吸い上げる仕組みが、制裁逃れの新たな手法として表面化したことになる。
なぜビットコインが使われたのか。制裁逃れのツールとしての暗号資産
銀行を経由しない送金の誘惑
本件で注目すべきは、ホルムズ・セーフがビットコインをはじめとする暗号資産での支払いを受け付けていた点だ。米財務省の声明でも、「政権が西側制裁を回避する試みの一環としてビットコインや他のデジタル資産での支払いを受け入れている」と明記されている。
通常の国際送金はSWIFT（国際銀行間通信協会）などのネットワークを通過する。ここで制裁対象と判定されれば、中継銀行が取引を止める。しかしブロックチェーン上を直接流れるビットコイン取引には、こうしたチェックポイントがない。それが制裁対象国にとっての「魅力」だ。
ただし完全な抜け穴ではない。OFACはブロックチェーン分析企業と連携し、制裁対象ウォレットの追跡を強化している。ビットコインを使ったからといって、匿名で安全というわけではないことは押さえておく必要がある。
100億ドルという試算はどこから来たのか
CoinDeskは5月18日、イラン国営ファルス通信の報道を引用してこの計画の存在を報じている。ファルス通信は「このモデルで100億ドル以上の収益を生み出せる」と主張していたが、その算出根拠は明らかにされていない。
当時、ホルムズ・セーフのウェブサイトはランディングページのみで、実際に貨物船主が利用したかどうかは確認できなかった。しかし7月31日の制裁指定によって、このプラットフォームが実在し、米政府が脅威とみなしていることが公式に裏付けられた形だ。
暗号資産事業者が直面する二次制裁リスク
OFAC指定の波及力
制裁指定の意味は単純だ。米国人・米国企業はこの2社との取引が禁止される。しかし、ここで終わらないのがOFACの怖さだ。外国企業であっても、指定対象と取引すれば制裁の対象になりうる。これを二次制裁と呼ぶ。
重要なのは、支払い手段が法定通貨かビットコインかは関係ないという点だ。財務省の発表でも、銀行送金と同じリスクが暗号資産での支払いにも伴うことが明言されている。
つまり、欧州やアジアの海運会社がホルムズ・セーフにビットコインで保険料を支払っていた場合、その会社も制裁リスクにさらされる。さらに、そのビットコイン取引を処理した暗号資産取引所にも波及する可能性がある。
コンプライアンス実務への示唆
暗号資産取引所やカストディ事業者にとって、今回のケースは制裁スクリーニングの重要性を再確認させるものだ。OFACのSDNリスト（特別指定国民リスト）に掲載されたウォレットアドレスとの取引を検知できなければ、事業者自身が制裁違反に問われる。
国際的な海運保険のような、これまで暗号資産と縁遠かった領域にもビットコイン決済が浸透している現実がある。コンプライアンス担当者は、自社の取引モニタリングが業種横断的にリスクを捕捉できているか、改めて点検する必要がある。
原油高と地政学リスク。暗号資産市場への間接的影響
ホルムズ海峡の戦略的重要性
ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の約2割が通過するチョークポイント（海上交通の要衝）だ。ここの緊張が高まれば原油価格は跳ね上がり、インフレ圧力が世界経済に波及する。
実際ここ数週間、米軍によるイランへの限定的攻撃が続いており、海峡通過の船舶数は減少している。原油価格は高値圏で推移しており、WTI原油先物は1バレルあたりの価格水準を切り上げている状況だ。
ビットコインと原油高の微妙な関係
一般論として、原油高はインフレ期待を押し上げ、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め長期化観測につながる。これは本来、リスク資産であるビットコインには逆風だ。一方で、地政学リスクの高まりは「国家から独立した資産」としてのビットコインの需要を喚起する側面もある。
ただし今回の制裁発表は、暗号資産にとって別の意味合いを持つ。制裁逃れのツールとしてビットコインが使われている事実が、規制当局の目を一層厳しくさせる可能性が高い。短期的な価格材料というより、中長期的な規制環境の変化を見据える必要がある。
この記事のポイント
- 米財務省がイランの海事保険2社を制裁指定。ホルムズ海峡航行の船舶にビットコインなど暗号資産での保険料支払いを強制し、収益がIRGCに流れていた疑い
- 「保険」とは名ばかりで、イラン自身が作り出したリスクに対する保護料の徴収と財務省は断じている
- 支払い手段が法定通貨か暗号資産かを問わず、指定対象と取引した外国企業は二次制裁のリスクにさらされる
- 暗号資産取引所やカストディ事業者は、SDNリストに登録されたウォレットとの取引を検知する制裁スクリーニングの強化が急務
- ホルムズ海峡の緊張継続は原油高を通じて世界経済に影響を与え、暗号資産規制の厳格化を加速させる可能性がある
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。